ヘッジファンドの空売りなどで、英ポンドが下落している〔AFPBB News〕

　英ポンドが下落している。万歳！　英国経済に求められるリバランス（再調整）は、実質為替レートのさらなる下落を必要としている。

　イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁が金融政策委員会の2月の会合で250億ポンドの資産買い入れ枠拡大を求めたことでポンドが大幅に下落するようなら、この案が多数の票で否決されたとはいえ、総裁は政策的に運よくストライクを放ったことになる。

　キング総裁は今月初めのインフレ報告書の説明で、息の長い景気回復のための要件を提示した。

　「我々は2つの分野に専念しなければならない。1つは、英国経済の供給能力拡大を目的とする対策を整備すること・・・2つ目は、英国経済が必要としているリバランスをもたらすために、英国製品に対する海外の需要を拡大する方法を見つけ出すことだ」

歓迎すべきポンド安、ただし過ぎたるは・・・

　統計数値は、貿易への依存度が相対的に低いサービス業に比べ、英国の製造業が依然、競争力を欠くことを示している。2012年第3四半期の正味の資本利益率は、製造業が4.7％だったのに対して、サービス業は16.9％だった。

　実質為替レートが過大評価されているという議論は否定し難いように見える。外需が弱いため、輸出業者はあらん限りの助けが必要になるだろう。

　ここで、過ぎたるは及ばざるがごとし、ということはないのだろうか？　それはある。だが、広範な貿易加重ベースの名目および実質為替レートは、ポンドが今も2008年秋の大規模な金融危機以降に定着したレンジ内にとどまっていることを示している。筆者としては、ポンドがもっと下落するのは歓迎だ。キング総裁も喜ぶのではないかと思う。

　ポンド下落は、金融緩和をもたらす比較的魅力的な方法だ。実際、イングランド銀行としては、英国債を買い増すより、外貨を購入した方が理にかなっている。

　より重要な点は、変動相場制を採用している国は、ポートフォリオの選好の変化に対する調整が国債価格ではなく為替レートの動きを通じて行われる可能性が高いことだ。

　為替レートが固定されていたら、長期の英国債の利回りはまず間違いなく今より上昇していたはずだ。ところが実際は、長期債利回りは歴史的な低水準にとどまっている。従来型と物価連動型の英国債に関するデータは、インフレ見通しが、政策引き締めを正当化するほどではないにせよ、わずかに悪化していることを示している。

　だが、この事実は、ポンド安と組み合わせた場合、さらなる大規模な資産買い入れに対して多数派が抱く警戒感の正当性を裏付けている。

　キング総裁が提唱するように、賢明な戦略のもう1つの部分は、供給拡大を目的とする対策から成る。その対応策は投資拡大に焦点を当てなければならない。政府の許し難い過ちは、本来は強く信頼すべき市場そのものが出しているシグナルを無視していることだ。

「借金をして支出せよ」という市場の叫び

　物価連動型の英国債は実質利回りがゼロか、ゼロに満たない状況にあり、貯蓄家は事実上、「借金をして支出せよ」と叫んでいるのだ。

　最近出された興味深い2つのリポートは、この基本的な課題にどのように対応すべきかについて、さらに光を当てている。

　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）成長委員会は「繁栄のための投資」と題したリポートの中で、より多くの、そしてより効率的な公共投資（と民間投資）を推進するための抜本的な制度改革を訴えている。

　提案は専門的なものだ。インフラ戦略審議会、インフラ企画委員会、インフラ銀行などの設置だ。もう1つの有益な提言を加えるなら、これらのプロジェクトによって悪影響を受ける人たちに対する補償を拡充することだろう。投資を評価し、実行するためのより良い制度の大きな利点は、はるかに優れた資源配分がなされることだ。

　このような改革を機能させることは確かに難しい。だが、インフラの整備は英国ではうまくいかなかった。その一因は、インフラ整備が非常に政治化されていることだ。もう1つの原因は、危機時には設備投資が最初にやり玉に挙げられることだ。

　今回もそうだった。2010年の緊急予算では、2015〜16年度の純公共投資が国内総生産（GDP）比で2009〜10年度の3.5％からわずか1.1％まで削減された。

　だが、投資が需要にもたらす潜在的貢献を忘れるべきではない。クリストファー・スモールウッド氏はロンバード・ストリート・リサーチへの寄稿で、投資拡大を求めるケインズ的な主張を展開している。

　同氏は、市場がこれを受け入れやすくするために、政府は現行予算で赤字削減策を継続する一方、追加的な借り入れを特定の投資プロジェクトや投資計画と直結するよう提案している。

　英国経済は、ひどい状態にあるように見える。インフレ率はしぶとく高止まりし、生産水準は低く、財政赤字は多額に上る。緊縮政策にもかかわらず、基礎となる借り入れは非常に高水準で推移している。

金融政策と財政政策の緊密な連携

　では、何をすべきなのだろうか？　イングランド銀行が、国内のコスト圧力が抑制されている限りは、インフレが目標を超過する事態を受け入れるというのは正しい。ポンドの下落は、さらなる大規模な資産買い入れに対する警戒を示唆しているものの、経済的には助けになる可能性がある。

　だが、大きな課題は、基礎となる供給を拡大しながら需要を促進する取り組みの中で、金融政策と財政政策をより緊密に結び付けることだ。実質金利が歴史的な低水準にある時に、公共投資に対する政策を見直すことなしに、それを行うことはできない。その責任は政府にある。政府はすぐに行動しなければならない。

By Martin Wolf

香港市場で高まるIPO復活への期待
2013年02月25日（Mon） Financial Times
（2013年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

2009年から世界最大のIPO市場を誇っていた香港は、昨年、4位に転落していた〔AFPBB News〕

　一見すると、香港の新規株式公開（IPO）市場は活気を増している。今年に入ってから現時点までのIPOの調達額は2010年以来の高水準となっており、個人投資家もようやく市場に戻ってきた。

　だが、最近IPOした銘柄の多くが流通市場で軟調な動きを見せているうえに、中国株の反騰が勢いを失いつつあるため、IPO市場はローギアからシフトチェンジする前に行き詰まってしまうかもしれない。

　調査会社ディールロジックによると、香港では年初来、IPOが6件あり、合計で7億8800万ドルの資金を調達した。昨年はこの時期までの調達額が4億5200万ドル、2011年は2億5600万ドルだったという。個人投資家の活動も上向き、何件かのIPOで大幅な応募超過が起きている。

首位から4位に転落した1年を経て、回復の兆し

　香港は2009年、2010年、2011年には世界最大のIPO市場だった。ところが昨年、中国経済に対する懸念が高まる中で、香港市場は世界ランキングの4位に転落し、辛くもマレーシアの首都のクアラルンプール市場を上回った。

　「どんな見方をしたいと思っても、2012年はひどい1年だった。昨年は多くの企業が上場できず、今年はそうした企業が戻ってきて再び挑戦するだろう」。KPMGチャイナのパートナー、ポール・ラウ氏はこう言い、IPOの調達額は今年161億ドルに達し、2012年の114億ドルを上回ると予想している。

　大方の人は既に回復の兆しを見て取っている。JPモルガンでアジア太平洋の株式資本市場部門を率いるジェフ・ザイコフスキ氏は「（中国の）旧正月が終わった今、IPO市場は活発化するだろう。第2四半期はかなり好調になる」と言う。

　香港では、大型IPO案件2件の準備が進んでいる。中国の証券会社ギャラクシー・セキュリティーズ（中国銀河証券）が15億ドル規模の資金調達を計画している一方、石油会社のシノペック（中国石油化工）はエンジニアリング部門の上場で同程度の資金調達を計画している。どちらも6月までに実施される見込みで、市場を試すリトマス試験と見なされるだろう。

　一方、もっと大規模な案件はアジアの他地域で進んでいる。シンガポール政府系のメープルツリーは同国で中国関連の不動産投資信託（REIT）を上場する予定で、約13億ドル調達することになると言われている。

　銀行関係者はメープルツリーによる上場がアジアのIPO市場にとって重要な起爆剤になると見ており、香港でも同様の案件が出てくるきっかけとなるかもしれない。

　インドネシアでは、CVCの出資を受けたマタハリが、調達額が最大で15億ドルに上る見込みの株式売り出しを計画している。アジア地域の直近の大型案件は、昨年12月のIPOで31億ドル調達したPICC（中国人民保険集団）だ。同社株はIPO後に24％上昇しており、このことも市場心理を上向かせる要因になっている。

　UBSのアジア・エクイティ・シンジケート部門を率いるダミアン・ブロスナン氏は、「発行体は今、IPOや売り出しを行うのに安心感」を覚えており、成功する自信を深めていると指摘する。むしろ発行体の関心はタイミングと、市場が高騰する中でいかにして一番高い価格を得られるかという点に移っているという。

　こうした「時機を待つ」心理と迫り来る決算発表シーズンによって、中国の旧正月が終わった後も新たなIPO申請が出てこない理由を多少説明できるだろう。

　シティグループのエクイティ・シンジケート部門のトップ、ルパート・ミッチェル氏は、日銀の新総裁選出や米国の予算強制削減などの世界的な不透明要因も、潜在的な発行体に行動を控える理由を与えた可能性があると言う。だが、待ち望まれた活動の回復をさらに遅らせかねない要因がほかにもある。

IPO後の軟調な値動き、中国株の先行きに懸念

　個人投資家は、市場に戻ってきたとはいえ、十分に報われていない。今年に入って香港で行われた6件のIPOのうち、株価がまだ発行価格を上回っているのは1銘柄だけだ（1億400万ドル規模のIPOを果たしたタイムウオッチ＝時計宝投資＝のみ）。それ以外は株価が下げており、発行価格を4％下回っている銘柄から30％以上急落した銘柄まである。

　「リスク・オンのスイッチが入っている時には投資家はIPOに殺到するが、皆、大急ぎでリスク・オフのボタンを押す用意がある」と、ある銀行関係者は話している。

　また、中国株の反騰が暗礁に乗り上げたとの懸念も高まっている。香港市場に上場している中国企業で構成されるハンセン中国企業株指数は、昨年9月から年末にかけて27％上昇した後、今年はマイナス領域で推移している。

　HSBCでアジア太平洋地域の株式資本市場部門の共同代表を務めるアレクシス・アダムチュック氏は「香港に来るのを待って待機している発行体が何社もある」とし、「次の2カ月間が重要になる。これらの案件を成立させるためには香港市場に支えになってもらう必要がある」と話している。

株式に資金流入の兆し、長期的には多くの支援材料も

　期待を持てる1つの兆候は、昨年は債券投資に大きく偏っていたプライベートバンキングの顧客層が株式に対する関心を高めていることだ。ここ数週間、こうした投資家が新たな資金を株式に振り向けようとしており、これがIPOの支えになる可能性がある。

　「まだおびただしい資金流入ではないが、顕著な変化だ。株式への資金流入が明確なトレンドになっている」とザイコフスキ氏は言う。

　長期的には、IPOを支える要因がたくさんある。本土の中国株式市場は、800社もの企業が待っているにもかかわらず、まだ新規上場を停止している。中国の規制当局は本土企業が海外市場での上場を模索し易くするために規制を緩和している。そうしたビジネスの大半は香港に向かうと見られている。

　以前は上海上場を目指した企業も含め、「香港上場を目指す中国企業からIPOに関する問い合わせがどんどん増えている」とラウ氏は話している。

By Josh Noble

また、日銀の資産買い入れ規模の拡大や多様化など、緩和の踏み込み不足を指摘するなど「アベノミクス」に沿った条件も備えている。しかし、従来の白川路線の手直しはできても、それ以上の「次元の異なる緩和策」を展開することには限界があるとの声も聞かれる。２人の副総裁とともに、従来の日銀に欠けていた多様な意見による活発な政策策議論が必要で、かつ日銀内から政策アイデアを引き出すことが課題とみられている。

＜金融緩和と為替への対外説明力に期待＞

市場が黒田氏に最も期待するのは、日本の金融政策の「対外的な顔」としての情報発信力。白川方明総裁が中央銀行の国際サークルで高い評価を得ていたのに対し、黒田氏は財務官時代からＧ７サークルに参加し、さらにアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁としての人脈も持つ。

野村総合研究所金融ＩＴイノベーション部長の井上哲也氏は、アベノミクスで日本経済がデフレから脱却するために必要な政策を海外に納得してもらうためには適任だと評価。「その過程で為替問題はこの先もついて回ることが予想される。国際会議の場でいかに日本のこうした政策が世界経済にも貢献するかを主要国、そして新興国に対して説明することが、黒田氏に期待される役割だ」と話す。

その一方、日銀内部からは、黒田氏の国際性と、従来の日銀総裁の国際性のずれを指摘する声もある。「中央銀行に求められるち密な議論や、学者がほとんどを占める現在の主要中央銀行総裁サークルの議論に、どの程度適応していけるのか」（日銀関係者）という懸念だ。もっとも、この点について財務官時代を知る関係者からは、現場感覚のセンスや堅実な仕事ぶりからみて、適応性が高いと期待する声も出ている。

＜現実と期待とのギャップに苦しむとき＞

黒田氏はかねてより、日銀の資産買い入れ拡大の余地が大きいことを指摘してきた。今年１月の討論会で同氏は「（日銀は）物価上昇率２％の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けず（金融緩和を）やるべき」と強調。また、昨年１０月のＩＭＦ（国際通貨基金）総会で報道陣に対し「国債からインデックス債、株式など山のようにある」と述べ、多様な資産の買い入れを提唱している。

こうした発言を踏まえると、日銀が買い入れる資産の規模と種類の拡大をめぐる議論に拍車がかかりそうだ。ただ、従来からの政策手法からいきなり「異次元の緩和」に切り替えることはハードルが高い。日本のリスク資産の市場規模は小さく、大規模な緩和にはどうしても国債市場を活用せざるをない。また、「４月公表の日銀短観は大幅に改善が期待され、今後の景気改善の局面で緩和拡大は説明がつかない。しかも、審議委員６人が新たなに就任する３人の総裁・副総裁と必ずしも同じ考え方には見えない」（ＳＭＢＣ日興証券・債券ストラテジストの岩下真理氏）との声もある。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「白川総裁時代に見遅られてきた付利撤廃や買入国債の年限長期化などの手直しくらいはできるだろうが、それ以上の新たな緩和策をできるかというと限界がある。現実と期待とのギャップに苦しむことになるだろう」と指摘。その上で「いかに日銀内から新たなアイデアを引き出せるかが課題になる」と話す。

＜財政再建とのバランスは＞

大胆な緩和を進めた後に起こりうる副作用を懸念する声もある。いちどは有力な総裁候補として浮上した武藤敏郎・元日銀副総裁と比べ、黒田氏の場合は、財政再建と金融政策のバランスを不安視する向きも少なくない。武藤氏は財務省主計畑の出身。アベノミクスによる財政拡大と金融緩和拡大が、日銀による財政ファインナンスと受け止められないようにする配慮や、財務省との国債管理政策の協調が期待されていた。

ＳＭＢＣ日興証券の岩下氏は「主計局との調整は大丈夫か。財政問題への守りが弱いのではないかと不安を誘う」と話す。現在進行中の深刻な日本国債バブルが、いずれ各国中央銀行が引き締めに動いた際にはじけ、金利が大きく反転上昇しかねいことへの配慮は、日本の財政事情を考えれば最重要課題でもある。

もっとも、黒田氏の手が届かない分野について、同時に就任する新たな副総裁への期待も大きい。１人は学者、もう１人は日銀出身者から起用する方向で政府は調整しており、財政ファイナンス回避を重視する日銀出身の副総裁への調整力に期待する声もある。また、黒田氏とは毛色の異なる副総裁の登用は、政策議論の活性化につながる期待もある。

井上氏は「金融政策の活発な議論を呼び、多様性ある組織となれば、これまでと比較して日銀にもしなやかさが生まれ、アベノミクスを上手く軌道に乗せることができる」とみている。

（ロイターニュース　中川泉；編集　久保信博）

円全面安、対ドル10年５月来安値−日銀人事で黒田・岩田規氏起用報道　
　　２月25日（ブルームバーグ）：午前の東京外国為替市場では円が全面安。政府が日本銀行の次期総裁に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授を起用する人事案を固めたとの報道を受け、金融緩和強化への期待に伴う、円売りの動きが先行した。
１ドル＝93円半ばで前週末のニューヨーク市場の取引を終えたドル・円相場は、週明け早朝の取引で一時94円77銭まで円が急落し、2010年５月以来の円安値を更新。ただ、その後は円を買う動きも見られ、午前11時45分現在は94円14銭前後となっている。
ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、「黒田氏はもともとフロントランナーと思われていたし、それ自体は驚きではない」とし、「リフレ派として知られ、日銀の金融政策に批判的だった「岩田規久男氏の副総裁指名という方が材料視された」と説明。もっとも、「誰がなっても政府との協調の下で積極的な緩和を進める」という基本線は変わらないとも言い、「条件反射的に円が売られたが、すぐに利食いが入ってきている感じだ」と解説する。
共同通信によると、安倍晋三首相は24日、日銀の次期総裁に黒田氏（68）を充てる意向を固め、最終調整に入った。副総裁には岩田氏（70）、中曽宏日銀理事（59）を起用する案が有力だという。情報源は示していない。
黒田・岩田規氏起用へ
黒田氏はブルームバーグ・ニュースが今月11日に行ったインタビューで、日銀の物価見通しが目標の２％に達していないことから、「日銀が年内に追加緩和を行うことは正当化できるだろう」と述べた。足元で急速な円安が進んでいることについては「今のところ、行き過ぎた円高からの自然な調整だ」との見解を示していた。
一方、副総裁候補と報じられた岩田規久男氏は、90年代前半に翁邦雄元日銀金融研究所長との間で、マネタリーベースなど量的指標の操作可能性について論争を繰り広げた。「翁・岩田論争」として知られたこの論争では、量的指標は操作可能だという岩田氏と、操作できないという翁氏に対し、植田和男元日銀審議委員が短期では難しいが、長期では可能という「裁定」を下すことで一応の決着をみた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作シニア為替・債券ストラテジストは、「黒田氏は財務官時代にかなり円売り介入をやった実績もある」とし、「元円高ファイターで金融緩和に積極的な黒田氏と、数十年来のリフレ派である岩田氏が送り込まれるということで、イニシャルリアクションはとりあえず円安だ」と指摘。その上で、政府案が参議院で可決されるかどうか不透明な状態では「取らぬ狸の皮算用になってしまう可能性もある」とし、円売りの後は「国会同意人事の方に焦点が移る」とみている。
岩田規久男教授は25日朝、安倍首相の訪米前に日銀副総裁人事の打診があったとし、「謹んでお受けします、と回答した」と語った。日本経済新聞が報道した。岩田氏はまた、日銀の外債購入がなくても物価２％は達成できるとする一方、外債購入は「選択肢の一つとしてはある」と述べたという。
ユーロ・円相場は早朝に一時１ユーロ＝125円37銭まで円売りが先行。その後値を戻し、同時刻現在は124円13銭前後となっている。
イタリア選挙
前週末の海外市場では、独企業景況感指数の予想以上の上昇を好感し、ユーロ買いが先行。ユーロ・ドルはいったん１ユーロ＝1.32ドル半ばまで値を切り上げたが、その後は欧州中央銀行（ＥＣＢ）への市中銀行の返済額が市場予想を下回ったことなどが嫌気され、一時1.3145ドルと１月10日以来の水準までユーロ安が進んだ。
25日の東京市場でもユーロは上値の重い展開となっており、対ドルでは1.32ドル前半から一時1.3177ドルまで軟化。24日に投票が始まったイタリア議会選挙の行方に注目が集まる中、足元では1.3186ドル前後となっている。
イタリア総選挙ではモンティ政権の緊縮策の継続が争点となっている。世論調査の結果公表が禁止される直前の今月８日に発表された最新の調査結果によれば、緊縮財政の継続を公約している民主党のベルサニ氏率いる勢力が下院630議席の過半数を制する可能性が高い。しかし、増税の撤回などを主張するグリッロ氏あるいはベルルスコーニ氏の陣営がロンバルディアやシチリアなど激戦州で勝利すれば、上院でいずれの政党連合も絶対多数を確保できず、議会のこう着や再選挙が行われる事態も予想される。
投票は25日午後３時（日本時間同11時）に締め切られ、その後間もなく最初の出口調査の結果が公表される。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rocky Swift rswift5@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/25 12:02 JST

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日銀総裁に黒田ＡＤＢ総裁、政府が起用固める：識者はこうみる
2013年 02月 25日 11:36 JST　
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［東京　２５日　ロイター］　政府は３月１９日に退任する日銀の白川方明総裁の後任に、黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を起用する方針を固めた。複数の関係筋が明らかにした。

安倍政権が掲げる大胆な金融緩和を進めるには、緩和に積極的で、元財務官として市場を熟知し、世界の金融界に人脈を持つ黒田氏が適任と判断した。政府は同じく３月１９日に任期切れを迎える２人の副総裁の後任と合わせ、週内に人事案を国会に提示する方針。副総裁には学者と日銀から起用する方向で調整している。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●黒田氏起用、実務経験ない点が課題

＜ＳＭＢＣ日興証券　債券ストラテジスト　岩下真理氏＞

安倍晋三首相が自分の考えに近い国際派として、黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を次の日銀総裁に起用する方針を固めたと受け止めている。後任の日銀正副総裁人事で財務省、日銀、学者とバランスを取った点がまず評価できる。

黒田氏が日銀総裁になった場合、財務官時代の「円高ファイター」の存在感が強く、日本の政策が為替重視と受け止められる可能性がある。また、国際金融界の世界の中央銀行のサークルにはやや距離感があると思われる。中曽宏日銀理事が副総裁になることによって、補佐役になるとみている。

加えて、黒田氏は日銀での実務経験がないことも気掛かりだ。理論と現実が大きく異なるために実務面での勉強が必要になると思われる。大胆な金融緩和について、市場が期待しているほどすぐにできるとは想定しづらい。また、財政面での調整役が十分に果たせるかというところが課題だ。十分に補佐できる人選が必要になる。

黒田氏に実務経験がない点などを考慮すると、金融緩和に関しては、国債買い入れ主体の方向性に変わりはないのではないか。マーケットで海外勢などからは、リスク性資産買い入れへの期待が大きいが、財政規律を維持する観点から日銀の損失負担をどうするかという点で、財務省との協議が必要であるため、その協議には時間が予想以上にかかることも考えられる。

●新体制でまず国債買入増と年限長期化を議論

＜大和証券・チーフストラテジスト　山本徹氏＞

日銀人事で総裁候補に黒田東彦氏、副総裁候補に岩田規久男氏と報じられた。黒田氏、岩田氏とも積極緩和派で、安倍晋三首相が掲げる大胆な金融政策に沿った人事と受け止められ、為替相場と株式相場は好感した。

円債市場は、総裁・副総裁に誰が就任しても、国債買い入れ増を中心とする緩和強化の流れは変わらないとの見方が強かった。１月の金融政策決定会合の議事要旨で国債買入年限の長期化議論が明らかになった時と同様に、今回の報道で人事の具体名が出てきたことで、市場参加者の背中を押す形で買われているが、１０年・０．７％を割り込んで積極的に買われていく雰囲気でもない。

日銀新体制がスタートすれば、基金を通じた国債買い入れ増とその買入年限長期化がまず議論されるだろう。いずれは超過準備の付利撤廃はあり得るかもしれない。しかし、付利撤廃まで踏み切ると、日銀としては緩和強化策として次の手がなくなる。日銀が切れる緩和カードが多くない。金融緩和はあくまでも時間稼ぎでしかなく、成長戦略で成長力が高まってくるまで、いかにして緩和期待をつなぐかが重要なポイントとなる。市場でアベノミクスに最も期待しているのは海外勢であるため、新総裁には海外勢とのコミュニケーション能力が求められるだろう。

自民党の安倍総裁が首相になった途端、政策の大胆さに変化が出てきたように、新総裁が実務を取り仕切るようになると、政策がトーンダウンする可能性も否定できない。期待だけではなく、政策実行性を見極めることが重要ではないか。

●デフレ脱却達成に向けた新執行部政策の舵取りに注視

＜トヨタアセットマネジメント　投資戦略部　チーフストラテジスト　濱崎優氏＞

政府が、日銀の白川方明総裁の後任に黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁をあてるとともに、２人の副総裁候補を学識経験者と日銀内部から起用する方針を固めたと報じられている。マーケットは、とくに株式市場がポジティブな反応を示しているが、実際のデフレ脱却への道筋については、新執行部の政策の舵取りを慎重に見極める必要があるのではないか。

大胆な金融政策、機動的な財政出動、成長戦略という三本の矢の中で、一番大事なことは金融政策と考えている。デフレ脱却という大きな目標に向けたしっかりとした動きがあってこそ財政出動が生きてくるし、デフレ脱却を実現できると思うからこそ成長戦略も生きてくる。財政出動という第２の矢、成長戦略という第３の矢を放つためにも、第１の矢となる金融政策でつまずいてしまうと、ゆくゆくは全てが中途半端な効果しか生まなくなってしまう。

●急ピッチな金利上昇避ける施策を

＜みずほ総研常務　高田創氏＞

政府は、日銀の正副総裁人事で財務省、日銀、学者とバランスをとった。学習院大学の岩田規久男教授とは１月に安倍首相主催の有識者会合で同席した。副総裁への起用という点では金融緩和の強化というメッセージが強い。量的な緩和という中で買い取る国債が長めになり、実際にどうなるかは別に、付利金利の撤廃も選択肢に入ってくるだろう。

金融緩和はインフレ期待を生み出す初動手段だ。当面は低金利が続くだろう。しかし、いずれ景気が良くなれば金利は上昇しやすくなる。経常黒字を確保し続けるのと同時に、急ピッチな金利上昇を招かないような国債管理政策が、より重要になる。

●バランスの取れた配置、マーケットは好感

＜明治安田生命　チーフエコノミスト　小玉祐一氏＞

バランスの取れた配置となり、マーケットにも好感される人選となった。日銀総裁に必要な資質としては、金融政策の知識や語学力、組織運営能力などに加え、政府やマーケット、いわゆる国際金融マフィアとの交渉力が非常に重要だ。次期日銀総裁として報じられた黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁として報じられた学習院大学教授の岩田規久男氏ともにリフレ的人材が入り、安倍首相の方針どおりの人選といえる。

●材料出尽くしで利食いが先行、円売りモメンタムは低下か

＜野村証券　金融市場調査部　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

材料出尽くし感がある。短期筋の中には日銀総裁人事が明らかになるまでは、円ショートをキャリーする動きがあったので、今朝は円ショートの利食いが先行している。今後の為替市場の焦点は、４月の日銀決定会合以降の緩和期待に基づいて短期筋が円ショートを再度構築するかだろう。

黒田アジア開銀総裁は、財務省出身者には珍しく、以前からインフレターゲットの支持者で、積極緩和によるデフレ克服を訴えてきたため、通常であれば市場は円安ストーリーを描きやすい。

しかし、Ｇ７の為替に関する緊急声明やＧ２０での協議を経て、市場の円売り警戒感は着実に広がっており、ドルが目先１００円をつけに行くほどモメンタムが高まることは困難になったとみている。

黒田氏は２月１１日のインタビューで、昨年末以降の急激な円安は、「リーマンショック後に行き過ぎたアジア通貨安と円高の是正」であるとの認識を示しているが、一連の国際会議での議論を踏まえ、黒田氏から同様の認識が今後示されるか否かに注目している。

●マーケットは歓迎ムード、好材料続出で株価の調整許さず

＜東海東京調査センタ―　チーフストラテジスト　隅谷俊夫氏＞

次期日銀総裁として報じられた黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は金融緩和に積極的であり、国債購入の期間延長などマネタリーベースを増加させる政策が期待される。マーケットも報道内容を歓迎しており、週明けの日経平均は一時２００円を超える大幅高となった。朝方の買い一巡後は一服感を強めているものの、中期的な上昇トレンドが続き、年度末１万２０００円との見方に変わりはない。アベノミクスの一環である日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加など好材料が続出しており、株価の調整を許さないくらいの大きな波となっている。

●大胆な長期国債買い入れなら市場は評価

＜マネックス証券　チーフ・エコノミスト　村上　尚己氏＞

報道されているように黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が総裁、岩田規久男氏と中曽宏日銀理事が副総裁の組み合わせであれば、岩田氏の提案する大胆な金融緩和政策をどう実現してくかが課題になりそうだ。決定会合メンバーのなかから反対意見が出て来る可能性もあり、それをどう調整していくかだろう。

予想される政策としては、対象年限長期化による長期国債の買い入れ増額が中心になるのではないか。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）に遜色ない規模とスピードであれば、外債購入などがなくても、市場は評価し、円安が進むとみている。

●アベノミクス推進にマーケットは好意的

＜三井住友海上あいおい生命　経理財務部部長　堀川真一氏＞

黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が日銀総裁候補と報じられているが、為替相場（ドル／円）が円安に振れていることからもうかがえるように、マーケットは安倍晋三首相が掲げる「アベノミクス」政策を進める人物として好意的に受け止めている。

ただ、具体的にどういう金融緩和策を実行するのか見通せないため、正式な人事が固まるとか、あるいは次回の金融政策決定会合が開かれるまではマーケットの反応は限定的となるのではないか。国債買入年限の長期化、付利撤廃などの政策に対する期待感が膨らんでいるが、政策が多数決で決まるということを考えると、実際にどこまで踏み込めるのか、慎重に見極めなければならない面もある。

●円安一服で調性的なドル売り出やすい地合い

＜三井住友銀行　市場営業推進部　チーフストラテジスト　宇野大介氏＞

日銀総裁人事関連の報道を受けてドル／円は９４．７７円付近まで上昇したが、ドル／円は材料出尽くし感からむしろ反落している。

積極緩和派と市場に理解されている黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が総裁に就任する公算が大きいとの報道が、もし昨年の１２月や１月に出ていれば、明らかにドル買い／円売りの追加支援材料となっただろう。

しかし、Ｇ７、Ｇ２０での協議内容や、これまで自国通貨安を享受してきた国々から不満の声が続いていること、ドル／円がさしたる調整もなく一本調子に昨年１１月から上昇してきたことなどを踏まえれば、今後ドル／円は戻り売りに押されやすい地合いが続くと考えられる。

市場がもう一度円売りに傾くとすれば、４月３、４日の決定会合の前か７月の参院選の前ということになろう。しかし、それまでには時間的余裕があり、円の買い戻しに回帰しやすいとみている。さらに、２つのイベントに照準を据えた円売りが顕著なものにならない可能性もある。

●積極緩和論者で海外勢が評価する可能性

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジスト　三浦誠一氏＞

日銀総裁候補が仮に黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁であれば、これまでの財務省ＯＢ候補よりも積極緩和論者であり、株式市場にとってポジティブだ。副総裁候補と報じられている岩田規久男氏もリフレ派であり好感されるだろう。国会同意人事であるため、簡単に決着しない可能性もあるが、確定すれば３―４月にかけて海外勢の日本株に対する評価が高まりそうだ。少なくとも円高には振れにくくなる。銘柄によっては上値追いの材料になる。ただ、きょう株式市場に関しては買い一巡後、材料出尽くし感が強くなる可能性もある。二の矢、三の矢が出なければ高値圏でもみあいとなりそうだ。

●強力な緩和路線、国債買入年限長期化の思惑も

＜岡三証券　債券シニア・ストラテジスト　鈴木誠氏＞

総裁候補・副総裁候補として報じられている黒田東彦氏・岩田規久男氏とも積極的な金融緩和論者。安倍晋三首相の意向を汲んだ強力な金融緩和路線を想起させる人事だ。円安・株高が加速すれば、円債相場は上値がおさえられる可能性があるが、資産買入残高を積み増す量的緩和の強化、国債買入年限の長期化の期待が高まりやすい。

今週は、２月末のインデックス年限長期化需要で長期・超長期ゾーンの金利低下が想定されているので、好需給を背景に慎重ながらも利回り水準を押し下げていく展開になるのではないか。

国会同意について、黒田氏が財務省出身者であるため、みんなの党が反対する可能性があるが、民主党は財務省出身者を排除しないことを明らかにしている。最終的には、報道されている人事案で決まる可能性があるとみている。

＊内容を追加して再送します。

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戦後高度成長を遂げた日本とスウェーデン
2つの家族の軌跡〜北欧・福祉社会の光と影（2）

2013年02月25日（Mon） みゆき ポアチャ
　日本もスウェーデンも戦後に高度経済成長を遂げた。スウェーデン人である夫の両親も、日本にいる私の両親も、その経済成長を担った世代だ。

　両方の家族の一員として、私はかねて、その軌跡がある意味で、1つの時代を象徴すると思っていた。そして私自身がこの2つの軌跡を見て受ける印象は、スウェーデンは経済大国から路線を一転させ、1970年代以降は生活大国へと舵を切ったのではないのかということだ。

　今回は、私事になってしまうかもしれないけれども、2つの家族の軌跡に見る違いついてお伝えしてみたい。

スウェーデン（1）

　夫の両親は、もともとユーゴスラビアからスウェーデンに来た移民だ。義父は1941年生まれ、義母は1949年生まれ。

　義父がスウェーデンに足を踏み入れたのは1966年、26歳の時だ。当時のスウェーデンは森林や鉄鉱石などの豊かな資源に恵まれ、経済成長ブームにあったが、労働力が決定的に不足していた。それで当時のスウェーデン政府は｢とにかく住居と給料は保証する｣と約束し、イタリアやユーゴスラビアなどの欧州南部から大々的に労働力を募集したのだ。

ユーゴから移住し、スウェーデンに住み着いた義理の両親

　こうして国内に迎え入れた若くて安い大量の労働力を背景に、スウェーデン経済は1970年には実質GDP（国内総生産）成長率6.5%という記録を達成している。

　義父はベオグラードで高校を卒業した。ある日先にスウェーデンに来ていた兄のところに遊びに来、戦争により疲弊したユーゴとは全く異なる環境に目を奪われ、そのまま居住することを決意したという。

義母が生まれ育った小島クラッパン
　義母もユーゴ、今はクロアチアとなった地域の、海辺に浮かぶクラッパンという美しい小島で生まれ育った。

　幼いころに父親を亡くし、その後は母親が女手ひとつで義母の他何人もの子供を育て上げた。

　幸い土地が残されていたので、義母の母はぶどう畑を耕し、ワインを造って売るなどして生計を立てた。義母は小学校を4年生くらいまでしか修了していず、わずか10歳のうちから赤ん坊だった妹の子守と家事手伝いに明け暮れて母親を支えた。

　義母が、先にデンマークに来ていた兄を頼って島を出たのは19歳の時。同じユーゴ出身の友人の紹介で義父と知り合って結婚し、そしてスウェーデンに来た。

　2人の結婚写真が居間に飾ってある。義母の花嫁衣裳は白いベールにミニスカートという、私の目からは一見アグネス・チャン風の、いかにも70年代の少女だ。

　初めての子である私の夫を産んだのは24歳の時。なので義母と夫はふた回り違うウシ年だ。

クロアチアの海岸
　多くの南欧出身の出稼ぎ労働者がそうであるように、数年後には2人とも故国ユーゴに戻る算段だった。2人は義母の父が残した土地に家を建て始めていた。

　が、義母は夫を産んだ後、｢子供の教育のためにはスウェーデンのほうがよい｣と考え、夫を説き伏せてそのままスウェーデンに居続けることを決めた。

　スウェーデンでは教育制度が整っており、学費は大学院や成人教育も含めて全て無償なのだ。彼女自身も学校に通い、かつて学ぶことができなかった分を取り返すかのように、英語やスウェーデン語などを意欲的に学習した。

　ユーゴスラビアという国が消滅してからは、家族は全員スウェーデン国籍を得て「スウェーデン人」となった。

※※※※※※※※※※

日本（1）

　私の両親は、もともと山形から集団就職で都会に出た、当時で言う「金の卵」だ。父は1943年、母は1941年生まれで、戦後の｢なべ底景気｣という食えない悲惨な時代を経験している。

　2人とも高校は出ていず、中学を卒業しそのまま東京方面へ働きに出た。そしてこの若年の安い大量の労働力を基盤に、日本経済のGNP（国民総生産）は1968年には西ドイツを抜き世界第2位となった。

集団就職で都会に出て稼ぎまくった「金の卵」

　2人は結婚し、埼玉県大宮市（当時）に小さなアパートを借りて住んでいた。母が初めての子である私を産んだのは24歳の時。なので母と私はふた回り違うヘビ年だ。

　その後も故郷には戻らず、私が小学校に上がる前には東京へ越した。当時父はダンプに乗っており、仕事場が都内にあったためだ。

　当時の高度成長の波に乗り、日本全土は建築ブームだった。父は朝から夜中まで全国の建設現場に、規定量以上の砂や土や砂利を詰めこんで、他のドライバーが1日1往復するところを2往復し、がむしゃらに稼いでいた。

　東京都西部の多摩地区に、マッチ箱のような建売住宅を買ったのは父が27歳の時。新築の家が整然と並んだ町並みは子供の目にも美しく映った。2階がある庭付き一戸建てで、母は庭にツツジの鉢植えを並べたりイチゴを植えたりして毎日手入れをしていた。私はお隣に住む、短大で音楽を専攻するお姉さんにピアノを教わるようになった。

　こうして我が家は突如として一億総中流の一員となったのだ。少なくとも両親はそう錯覚していた。

　が、70年代に入りオイルショックを経て、高度経済成長時代は終焉した。あちこちで公害や労働問題など経済成長の弊害が噴出し始めた。｢三菱重工ビル爆弾事件｣があり、反ベトナム戦争の声が上がり、学園紛争が激化し、多くの人が時代の流れに疑問を持ち始めていた。

　小学校の担任であった教員は日本共産党員だったが、二言目には｢大企業が利益を独り占めしている。いつもだまされ、損をさせられているのは私たちなのよ｣と繰り返し言っていた。そして学校では、毎日山や川で遊んだり粘土細工をしたり椅子取りゲームで遊んだりなどで、机に座って普通の授業をした覚えはほとんどない。

　彼らなりの体制に対する「異議申し立て」だったのだろうが、こんなふうに主流派と反体制がぶつかり合う、ぎくしゃくした時代だったように思う。

　そして私たちは普通の小学生が当然受けるべき教育を受けることができず、理科や社会や漢字などの知識を得る機会を失った。

　日本経済の失速に伴い、建設ブームは終焉し、ほとんど日雇いのような形でダンプ稼業に就いていた父はたちまち失職した。

　父は山形に住む知り合いに｢こっちにはまだ仕事がある｣と言われ、私たち一家は両親の故郷へ戻ることを余儀なくされた。私が小学4年生の時だ。

Uターンした山形で待ち受けていた暮らし

　転校した土地での「よそ者」に対する排外的な態度は厳しかった。特に「東京から来た転校生」である私に対する嫉妬と羨望はすさまじく、女の子はみな私を取り巻き、私のまねをしたがったが、その反面ことあるごとに揶揄されたり嘲笑されたり、仲間はずれにされたりした。優位に立つ首都圏と取り残されていく地方の格差が、小学生にすらはっきり感じ取れるほどの軋轢を生じさせていたのだろうか。

　Uターンして戻った故郷ではしかし、あると約束された仕事は存在せず、父はその知り合いに二束三文でダンプを売らざるを得なかった。｢ピアノを続けたい。もっと習いたい｣と言っていた私に、母は｢引っ越ししてからね。ちゃんと習えるようにするから｣と言っていたが、その約束は結局果たされずに終わった。

　その後両親は小さな飲食店を開いた。昼11時に店を開けて深夜2時まで営業し、閉店後は仕込みなどで2人でほとんど寝ずに働いた。

※※※※※※※※※※

スウェーデン（2）

海まで歩いて1分もかからない（写真は2012年夏、クロアチアの家のバルコニーから撮影）
　将来的には故国に戻るつもりであった義父と義母は、クロアチアに家を建てていた。

　その地域の人たちが皆そうであるように、自分で基礎を築き、コンクリートを流し、石段の石を一つひとつはめ込み、壁を作るなどすべての工程をほぼ手作りして家を建てるのだ。完全に完成するまで10年以上かかっている。

　現在71歳の義父と64歳の義母は2人とも退職し、クロアチアとスウェーデンを半年おきに行き来している。たいてい秋 から春にかけてはスウェーデンに滞在し、クリスマスやポスク（イースター）を子供と孫たちと過ごす。

2012年のクリスマス、スウェーデンの家で
　その後4月ごろにはクロアチアへ向かい、9月まではクロアチアの家で、義母の妹が時々届けてくれる自家製ワインを飲んだりしながら、のんびりと過ごしている。窓からすぐ見える海岸まで、歩いても1分とかからない。

　部屋がいくつもあるので、シーズン中にはツーリス トに貸したりもしている。部屋といってもトイレ、シャワーの他キッチンの設備が整っており、食器類も備えてあるので、家族連れが1〜2週間にわたって宿泊するなど、比較的長期の滞在客 が多いようだ。

　することと言えばお客が帰った後にシーツなどを洗濯し、部屋の掃除をするだけなのでそれほどの重労働でもない。そしてこれが年金に加えて2人の結構な収入源になっているようだ。

悠々自適な暮らしと・・・

　我が家を訪ねてくる時には、おもちゃや服やラム肉などの他に、自家製スピリット（酒）、ワインやワイン酢、庭に自生するオリーブで作ったオリーブ油、塩漬けにしたオリーブの実などを何キロも持ってきてくれる。

　私の子供たちも毎年夏休みの5週間をクロアチアで過ごさせてもらう。毎日泳ぎ、釣りをし、海辺でアイスクリームを食べ、日本と変わらないくらい気温が高く蒸し暑い夏を、なかなか楽しくやっているようだ。ふと気がつくと3人とも、クロアチア語や英語がいつの間にかしゃべれるようになっていた。

※※※※※※※※※※

日本（2）

　私の弟は中学・高校時代は野球部に所属し、この6年間をほぼ通してエースピッチャーでキャプテンをつとめた。県下一の進学校で、野球部は弱小だったのだが、弟の在学時には予選をそこそこ勝ち抜くようになった。

　私がヨーテボリ大学で日本語を教えることになり、スウェーデン行きが決まった時、｢うちの娘はコクサイテキ｣といった調子で、父は喜んでいたようだ。

　苦労の続いた人生ではあったが、こういったささいなことにも両親は喜び、周囲に明らかに自慢げに吹聴していたように思う。

　私は3人、弟夫婦は2人の子宝に恵まれた。こうして2人は、今は5人の孫を持つおじいちゃんとおばあちゃんになった。　

　ただ、父は70歳になる今年も依然として小さな飲食店を営み、細々と老後の日々をまかなっている。年金額は安心して引退できるほど十分なものではないのだ。

【参考資料・記事】

・http://www.scb.se/Pages/PressRelease____310265.aspx
・http://www.scb.se/Grupp/Teman/Sveriges_Ekonomi/_Dokument/Sverigesekonomikv410.pdf

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●略歴

1944年生まれ

1967年3月　東京大学法学部卒業

1967年4月　大蔵省入省

1971年9月　オックスフォード大学経済学研究科修士課程修了

1987年7月　国際金融局国際機構課長

1988年12月　村山達雄大蔵大臣秘書官

1990年1月　主税局税制第一課長

1991年6月　主税局総務課長

1992年7月　大臣官房参事官（副財務官）

1994年7月　大臣官房審議官（国際金融局担当）

1995年6月　国際金融局次長

1996年7月　財政金融研究所長

1997年7月　国際金融局長

1999年7月　財務官

2003年3月　内閣官房参与

2005年2月　アジア開発銀行総裁

●最近の発言：

「グローバルスタンダードである２％の物価目標を掲げたのは非常に画期的で正しい」。２％達成までに要する期間は「２年ぐらいが適切」。「日本国内に日銀が買うことができる金融資産は何百兆円もある」。外債購入は「為替政策であり中央銀行の所管でない」。

「デフレには様々な要因があるが、物価の安定の責任は中央銀行にある。１５年間のデフレは異常、日本以外の先進国はリーマンショック後デフレでない」。デフレは「日銀の責任が大きい」。

「金融緩和は量的緩和も金利引き下げも為替に影響を与えるが、近隣窮乏化策ではない」。（米金融緩和について）「米国がデフレに陥れば米国のみならず南米など近隣諸国にも望ましくない」。

（２月１１日報道各社に）

政府が日銀総裁に黒田氏の起用を固める、副総裁に岩田規・中曽氏
2013年 02月 25日 17:28 JST

トップニュース
焦点：英国債格下げ、緊縮路線堅持目指す財務相に圧力も
財務省がＪＴ株売却を発表、時価換算で1兆円に迫る
関東地方で強い地震、栃木県日光市で震度5強
米ＦＲＢ、緩和策解除は市場とのコミュニケーションがカギ

［東京　２５日　ロイター］　政府は２５日、次期日銀総裁に黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を、副総裁に岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事（国際関係統括）を起用する方針を固めた。

安倍政権が掲げる大胆な金融政策を進めるには、金融緩和に積極的で、元財務官として市場を熟知し、世界の金融界に人脈を持つ黒田氏が総裁に適任と判断した。副総裁にリフレ派の論客として知られる岩田氏を充て、安倍首相が掲げる金融政策の「レジームチェンジ（体制転換）」を印象づけた。政府は週内にも人事案を国会に提示する方針で、焦点は参院で拒否権を握る野党の対応に移った。

＜参院で拒否権握る野党、民主の対応が焦点に＞

白川方明日銀総裁は、３月１９日の２人の副総裁の任期満了に合わせて前倒しで退任する意向を表明しており、国会の手続きが順調に進めば同２０日から新体制が発足する。

ただ、衆参両院の同意が必要な日銀正副総裁など国会同意人事では、参院で過半数を占める野党が事実上の拒否権を握る。現在、参院では自公両党で過半数に１６議席届かない。特に院内第一会派を形成する民主党の動向が焦点。参院で１２議席を持つみんなの党は、かねて財務省出身者の起用に反対する考えを表明しているが、民主党の賛同が得られれば新総裁への就任が決まる。

民主党は財務省出身者を事実上容認する柔軟な姿勢を示しているものの、現時点で今回の人選に対する態度は明確にしていない。週内に政府が正式に人事案を提示、その後の候補者による所信聴取を受けて対応を決めるとみられる。今のところ、財務省出身でも主計畑ではなく、主に国際金融を経験してきた黒田氏に好意的だ。

民主党内にはリフレ政策の効果を疑問視する声もあり、岩田氏への賛否には流動的な面も残る。一方、みんなの党は岩田氏を総裁候補に挙げるなど高く評価している。こうした野党の思惑も複雑に絡み合う中で、新体制が円滑にスタートできるかどうかは予断を許さない。政府・与党は、野党の協力を得るため、「全力で理解を求める」（菅義偉官房長官）考えだ。

＜黒田氏人選、国会情勢も後押し＞

総裁人事をめぐっては、前日銀副総裁で財務次官も務めた武藤敏郎・大和総研理事長や岩田一政日本経済センター理事長も有力候補に挙がっていた。武藤氏は２００８年の日銀総裁人事で財務省出身であることを理由に否決されており、今回は「政治主導による大胆な改革」イメージが後退することを懸念した政権側の意向として、日銀に批判的で緩和に積極的な黒田氏を次期総裁とする方向が固まった。また、みんなの党が財務省ＯＢに反対する姿勢を明確にする中、主計畑の武藤氏で民主党がまとまれるとの確信が得られなったことも、黒田氏への流れを支援したとみられる。

岩田一政氏は日銀による外債購入が持論だが、先にモスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議において日本の通貨安政策がけん制される中、就任に否定的な見方が政府内でも強まっていた。

黒田氏が日銀総裁となる場合、ＡＤＢ総裁を任期途中で退任することになるが、日本は中国など他国と後任ポストを争う可能性が出てくる。

＜限界設けない金融政策を主張、市場も熟知＞

黒田氏は、１月に都内で行われた景気討論会で、日銀の金融政策運営について「２％の明確な物価目標を掲げ、あらゆる手段で限界を設けずやるべき」と発言。昨年のＩＭＦ世銀総会の際のインタビューでは、金融政策の手段として「国債からインデックス債、株式など山のようにある」と指摘。一段の金融緩和を求めていた。

また、元財務官として為替を中心に市場を熟知していることも「市場との対話」が重要となる日銀総裁の条件に合致する。ＡＤＢ総裁を務めたことなどから、世界への政策発信力も期待される。甘利明経済再生担当相は２５日朝、記者団に対し、安倍首相から候補者名は聞いていないとしながら、「仮に黒田さんならば、総理自身が諸々の課題をいろいろと勘案して選んだとものと思っている。国際的な金融のインナーサークルの人であることは間違いない」と語った。

日銀総裁ポストは１９６９年から３０年近くにわたり日銀と大蔵省出身者がたすき掛けで担ってきたが、日銀の独立性を高めた１９９８年の新日銀法施行以降は、３代続けて日銀出身者が就いてきた。

（ロイターニュース　吉川裕子　伊藤純夫；編集　久保信博、吉瀬邦彦）

＊情報を追加して再送します。

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本当にクロトン（黒田東彦氏）でいいのか？
2013/02/25 (月) 11:59

　日銀の新総裁は、黒田東彦氏になりそうだと新聞が報じています。

　貴方は、このニュースをお聞きになってどのように感じているでしょう？

　でも、その前に「東彦」はどう読むのかと思っている人が多いと思います。

　「ひがしひこ」じゃないよな、と。「あずまひこ」でもなかろう、と。では、何と読むのか？

　実は、「はるひこ」さんと読むのだというのです。

　では、この人、役人時代、同僚からなんと呼ばれていたかと言えば、クロトンなのだ、とか。

　クロトン、これなら分かり易い！

（写真は、アジア開発銀行のサイトより）

　いずれにしても、そのクロトンさんが日銀総裁になりそうなのですが、私、役人嫌いの人々や財務省嫌いな人々は、絶対反対だ、なんて思っていると思うのです。何故、財務省出身者なんかを選ぶのか、なんて。

　でも、同じ財務省出身といっても、日銀の副総裁を務めた武藤氏とそうでないクロトンでは大違いなのです。

　皆さん、多分、大蔵省というか財務省は、日銀総裁のポストまで占領しやがって怪しからん、と思うかもしれません。確かに、かつては、日銀のプロパーと大蔵省の出身者が交互に総裁を務めるようなことがあったのです。

　ただ、その場合の財務省出身者と言えば、それは財務省の事務方のトップ、つまり次官を経験した者を意味し、今回のように財務官経験者が日銀総裁になるなんてことは想像もできなかったのです。

　その意味では、財務省の保守本流派に属する人々からすれば、大変残念であるに違いないのです。つまり、財務省が日銀総裁のポストを取ったといっても、財務省の保守本流ではなくて国際畑の財務官が就任するのではないか、と。

　その意味で、こうして財務省出身者が再び日銀総裁のポストを占めることになっても、そう単純なことでもないのです。

　ただ、私が、そんなことを幾らくどくど述べても、どうぜ財務省だから大胆な金融政策なんてできっこないのではないか、と思う人が多いかもしれません。

　ここ数日、報じられていたのは、武藤氏が選ばれれば、円高の方に向かうということでした。

　しかし、その一方、クロトンの場合には、円安が進むであろうと報じられていたのですが、ご存知でしょうか？

　では、何故クロトンだと円安が進むのか？

　それは、この人、財務省内では非常に珍しいことに、10年以上も前からインフレターゲット政策を支持していたからなのです。

　では、武藤氏はインフレターゲットを支持しなかったのか？　或いは反対していたのか？

　実は、武藤氏は、賛成なのか反対なのか外見からは何とも判断できなかったのです。恐らく、特別の考えに凝り固まることがない、と。だから、どのような政治家でもお仕えすることができ、出世の妨げになることもない、と。

　しかし、その長所である武藤氏の性格が、今回は足を引っ張ったとも言えるのです。何故ならば、安倍総理は、自分と同じ考えの人でないと嫌だと仰るから。その点、先ほど言ったように、クロトンは、私でも知っているように昔からインフレターゲットを支持していたからなのです。

　ということで、確かにクロトンは安倍さんと考え方が同じ。

　但し、皆さんお気づきのように、大学の先生方のなかには、安倍さんと同じような考えの人が沢山いて‥そして、その代表の一人が、岩田規久男教授であるのです。

　何故、この人に白羽の矢が立たなかったのでしょうね？

　やっぱり、その辺は、麻生さんの考えが反映されたのではないでしょうか？
　
　つまり、組織を運営したことのない人には、総裁は務まらない、と。プラス、英語ができ、健康でなければならない、と。

　まあ、その辺りのことを考えて、私は、初めの段階からクロトンが本命だと思っていたのです。

　また、話は脱線しますが‥年初に、まぐろのセリが行われ、1億5千万円ほどで競り落としたすしざんまいの社長が総理官邸を訪れたことがありましたよね。そして、その後、今度はクロトンが総理官邸を訪れたのでした。

　あの時から、今回のことは予想されていたのです。詳しくは1月8日の記事をご覧ください。すしざんまいの社長とあった後だけにちょっと匂います、と書いています。

　では、こうしてクロトンが日銀総裁になりそうな気配になって、私は満足しているのか？

　実は、複雑なのです。

　その一つは、もちろん、私がインフレターゲット政策を支持しないということもあるのですが‥それ以外にも大きな理由があるのです。

　再び話が脱線しますが‥最近、安倍さんの言動が民主党的になっていると思いませんか？

　そんなことを言えば、安倍さんのネットサポーターから非難されることは必至でしょうが‥

　つまり、安倍さんのやっていることは、選挙前に言っていたことと随分違うじゃないですか、ということなのです。

　この点に関し、大阪市の橋下市長などは、政権を取った後は現実路線を歩んでいて安心できるなんて言っていますが‥現実路線というのは、要するに、夢と現実は違うということで‥選挙前に言っていたことがどんどん修正されているのです。

　まあ、その一つがTPPへの参加で、農協関係者は大変な剣幕です。

　話は、本題に戻ります。

　私は、クロトンのどこを心配するのか？

　彼は、大変な自信家で、自分の構想を実現する夢を持った男です。但し、現実の世界もよく承知している。だから、こうして政治家からも一定の信頼を勝ち得ることができたのでしょう。

　では、クロトンの夢とは何か？

　それは、アジアの共通通貨を創設することなのです。

　もうこれは、役人の夢を遥かの超えたものと言わざるを得ません。恐らく、総理の座に何十年いようとも実現できることなどないでしょう。そんな途方もないことを以前から言っている。

　この辺りで何か匂ってきたでしょう？

　かつて日銀総裁人事でもめたときに、当時野党だった民主党の鳩山幹事長は、武藤副総裁が総裁に就任することには反対するが、黒田氏なら賛成すると言っていたことがあったのです。思い出しましたか？

　では、何故クロトンならいいと言ったのか？

　それは、財務省出身者とは言っても、主計畑を歩いた保守本流ではない国際金融畑の人間だということももあるでしょうが‥今言ったように、クロトンがアジア共通通貨構想を唱えていたこととも関係があると思うのです。

　東シナ海は友愛の海だとか言っていたでしょう？　その考えとぴったり同じだったのがクロトンであるのです。

　要するに、クロトンは安倍さんとも考えが同じであり、鳩山元総理とも考えが同じ。そんな人が、日銀の総裁になろうとしているのです。

　アジアが、欧州のように共通通貨を使う時代が来るとしたら、なんて素晴らしいことでしょう！

　しかし、欧州でさえ未だにすったもんだしているのです。

　一方、日本とその周りの国々との関係はと言えば、もう何をかいわんやです。

　共通通貨なんて、4月1日に言って欲しい、と。

　でしょ？

　クロトンが日銀総裁に就任して、頑張れば頑張るほどアメリカから疎まれる可能性があるのです。だって、鳩山元総理がそうだった訳ですから。

　それに、クロトンは、通貨の価値はその国の信認の度合いを反映するという考え方を持っているので、クロトンが日銀総裁になったら、円は1ドル=100円までは行くなんていう考え方は、どうも筋が違う気がするのです。

　だって、安倍総理は、Japan is back　と言っている訳ですから。つまり、強い日本の復活になれば、当然円高になる筈ですので。

以上

焦点：英国債格下げ、緊縮路線堅持目指す財務相に圧力も
2013年 02月 25日 17:15 JST
［ロンドン　２４日　ロイター］　英国債が最上級の格付けを失ったことで圧力が高まる中でも、同国のオズボーン財務相は緊縮策の手を緩めないと表明した。

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、英国債格付けを「Ａａａ」から「Ａａ１」に１段階引き下げた。英国の格付けを最上位から引き下げるのは大手格付け会社の中でムーディーズが初めて。２０１６年まで成長率がさらに低迷し、債務が膨らみ続けることを理由に挙げている。

欧州の多くの国々や日米もすでに格下げされ、英国の借り入れコストが歴史的な低水準で推移している中、１段階の格下げが経済に及ぼす影響は限定的だ。

だが政治的側面からみると、２０１０年の総選挙以降、英国の最上級の格付けを守ると繰り返し誓ってきたオズボーン財務相が被るダメージは大きい。経済成長を達成できずにいることが２年後の選挙でキャメロン首相の敗北につながりかねないと批判する勢力にとって、格下げは格好の攻撃材料になるからだ。

オズボーン財務相は２４日、ムーディーズの格下げについて、英国の財政健全化に注力する姿勢が正しいこと示したと指摘、これが再び成長を取り戻すための唯一の方法だと強調した。

英大衆紙サンに掲載されたコラムの中でオズボーン財務相は「今週末、英国経済について最も重要な真実が浮き彫りになった。英国は長年にわたって積み上げられた債務の問題を抱えており、対応しなければいけないということだ」とした上で、「対応しなければ金利は上昇し、住宅の差し押さえや倒産が発生する。本当かと疑うなら、現在深刻なリセッションの中にある欧州の国を見ればいい」と警告した。

投資家にとって、格下げは英国の苦境を裏付けるものだ。膨らむ債務と低迷する景気の中、イングランド銀行（ＢＯＥ、中央銀行）による国債買い取りを通じた量的緩和策のおかげで国債利回りは低水準に維持されている。

ある大手投資会社の幹部は、保守党主導の政権が自ら格下げを招いた部分があるとし、緊縮策を緩和する余地があったと指摘した。

財務省高官は、ムーディーズが英国債の見通しを「安定的」としたことについて、今後１２─１８カ月間にさらに格下げされる可能性が低いことを示しているとの見解を示した。米国とフランスの格下げでは、見通しは「ネガティブ」となっていた。ただ、２０１５年の次期総選挙までに、有権者が恩恵を享受できるように十分に長く力強い回復が見込めるかは、かなり不透明だ。

＜治療薬は効果なし＞

英経済は再び低迷するリスクがあり、キャメロン首相は野党・労働党にとって格好の標的を提供することにもなる。

オズボーン財務相は２０１０年の選挙で敗北した労働党から記録的な財政赤字を引き継いだが、労働党のエド・ボールズ氏は「治療薬は効果が出ていない。財務相は服用量を増やせというが、それは狂気ざたの処置だ」と述べた。

ただ、関係筋によると、キャメロン首相とオズボーン財務相の足並みは完全にそろっており、オズボーン財務相が政策の転換に追い込まれることはほとんどないと言える。

影響力のあるウェブサイト、コンサバティブ・ホームのエディター、ティム・モンゴメリー氏は、オズボーン財務相に対する批判の声は党内外で大きく、格下によってさらに勢いを増すとみられるが、他に選択肢はないと指摘する。

世論調査では、労働党が保守党を約１０パーセントポイントリードしているものの、複数の調査では、キャメロン首相とオズボーン財務相のペアは、労働党のミリバンド党首よりも多くの支持を得ている。

＜微調整が必要に＞

オズボーン財務相は当初、歳出削減により２０１３年から２─３％程度の成長率を達成できるようになるとの大胆な予測を立てていた。だが銀行は金融危機の影響からの回復が道半ばで、欧州の主要な貿易相手国がリセッション（景気後退）に沈む中、債務目標は達成できそうもない。１兆２９００億ポンド（１兆９７００億ドル）に膨らむ債務を抱え、利回り上昇を回避しようとする中、歳出拡大の余地も小さい。

歳出削減の余地が制限される中、市場はイングランド銀行の動きに注目している。キング総裁は今月の金融政策委員会で、国債買い入れの再開を主張。まだ同調する委員は少ないものの、キング総裁の考えが転換したことは、イングランド銀行の追加刺激策が予想よりも近いことを示している可能性がある。

もしオズボーン財務相が債務削減の手を緩めれば、債券市場の動揺を誘い、財政赤字の削減達成がさらに遠のくことになる。

保守系の議員からは法人税率の引き下げなどの提案が出ているほか、２００６年から２００９年に金融政策委員会の委員だったデビッド・ブランチフラワー氏も付加価値税（ＶＡＴ）の迅速な引き下げや、投資や雇用に対するインセンティブ導入を提案している。

オズボーン財務相は来月に年次予算案の発表を控えるが、ここで政策を微調整するチャンスがある。

（Guy Faulconbridge 記者；翻訳　青山敦子；編集　山川薫）

　　２月25日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス は東京・港区にある日本拠点のオフィススペースを縮小する計画であることが分かった。コスト削減のため。複数の関係者が25日までに明らかにした。
ゴールドマンは六本木ヒルズにある地上54階建ての森タワー43階から48階に入居しており、そのうち２フロアーの賃貸契約を解除することで森ビル と現在交渉中だという。関係者によれば、コスト削減が主な目的で人員削減は伴わないとみられる。
ゴールドマンや米シティグループ、野村ホールディングス など日本で業務を営むグローバル金融機関は、欧州債務危機の長期化や国内経済の停滞で収益が伸び悩んだことから、不動産や人件費などの経費削減に取り組んできた。東京都心部のオフィス賃料が過去最低を記録する中で、ゴールドマンはさらにコスト削減を進めることになる。
森ビルとの交渉についてゴールドマンは、「オフィススペースを最適化するためにさまざま案を検討している」とブルームバーグ・ニュースの質問に対し文書で回答した。詳細については控えるとしている。森ビルの広報室長の野村秀樹氏もコメントを控えた。
ゴールドマンは２月現在、日本で約1200人の人員を抱えている。同社の松本弘子広報担当によれば、人数は１年前と比較してほぼ変わらないという。
縮小する経済
ブルームバーグデータによれば、日本企業が株式資本市場から調達した資金は2011年と12年の２年で３兆9000億円に上った。これは2010年１年間の５兆円より小さく、国内経済の停滞に伴い金融市場でも企業の株式発行など資金調達の動きが鈍っていたことを裏付けた。ただ、安倍晋三政権発足後の年明け以降は回復の兆しも見えている。
こうした中、シティグループ は日本のリテール（個人向け）銀行業務の本社機能を品川から新宿に14年７月にも移転する計画であることがこれまでに分かっている。より広いスペースでの業務が可能になり、コスト削減にもつながる見通しだ。
また、米モルガン・スタンレー は日本拠点を恵比寿から大手町に移転することで契約したことが判明している。14年に「大手町フィナンシャルシティ」に移転する見通し。モルガンＳは「ビジネスを行う上で常に高まる技術的要求や主要商業エリアにおける魅力的な賃料状況を勘案した」とコメントしている。
六本木ヒルズ
六本木ヒルズの高層オフィスビルの森タワーにはグーグルやグリーなど国内外のＩＴ企業などが多数入居している。関係者が１月に明らかにしたところによると、米アップルの日本法人は４月にも新宿から同ビルにオフィスを移転する計画だ。
ゴールドマンが契約解除しようとしている43階と44階には同社のアセットマネジメント部門のほか、スポーツジムなどの施設がある。アセットマネジメントなどの従業員は他のフロアーに移動させる見込みだ。
ゴールドマンはデフレ脱却を目指す安倍政権の発足後、株式市場のセンチメントが改善で売買が活発化する中、政府保有の日本たばこ産業 （ＪＴ）株の売り出しでジョイントグローバルコーディネーターを務める。また、オリックス の蘭大手銀行ラボバンクの資産運用子会社の買収ではフィナンシャルアドバイザーとなっている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日向貴彦 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/25 18:35 JST

ロンドン外為：ポンド、対ユーロで16カ月ぶり安値−格下げで
　　２月25日（ブルームバーグ）：25日午前のロンドン外国為替市場では、ポンドが対ユーロでほぼ１年４カ月ぶり安値を付けた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスが英国の弱い景気見通しを理由に、同国の格付けを最上級「Ａａａ」から22日に引き下げたことが手掛かり。
同格付けは最上級から１段階低い「Ａａ１」となった。ポンドは一時、対ドルでは2010年７月以来の安値まで売り込まれた。年初来では6.8％下げている。27日発表の2012年10−12月（第４四半期）国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、アナリストらは速報と同じ前期比0.3％減少を見込んでいる。
ロンドン時間午前11時27分（日本時間午後８時27分）現在、ポンドの対ユーロ相場は前週末比0.7％安の１ユーロ＝87.59ペンス。一時は87.75ペンスと、11年10月31日以来のポンド安・ユーロ高水準となった。ドルに対しては１ポンド＝1.5149ドルで、ほぼ変わらず。10年７月以来の安値となる1.5073ドルまで下げる場面もあった。
原題：Pound Falls to 16-Month Low Versus Euro After Moody’sDowngrade（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ David Goodman dgoodman28@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Anchalee Worrachate aworrachate@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Dobson pdobson2@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/25 20:56 JST

　
欧州銀のクレジット連動仕組み債販売が減少-ＵＢＳでは94％減
　　２月25日（ブルームバーグ）：欧州の銀行によるクレジット連動仕組み債の販売が今年は減少している。昨年の発行高が大きかったＵＢＳ では94％減少した。
ブルームバーグのデータによれば、ＵＢＳは今年これまでに、２銘柄のクレジット連動仕組み債で計2610万ドル（約24億5000万円）を投資家から集めた。前年同期は４億170万ドルだった。
ＵＢＳの年初来の発行高は2009年以来で最小。英バークレイズ も４年ぶり低水準、ドイツ銀行 は2000年以来で最小となっている。ドイツ銀は10件で7150万ドルを販売し、前年同期の３億2250万ドルから78％減。バークレイズは１億4370万ドルと、前年同期の１億8160万ドルから21％減った。
３行の広報担当者はコメントを控えた。
原題：UBS’s Sales of Credit-Linked Structured Notes Decline by94%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Alastair Marsh amarsh25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Armstrong parmstrong10@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/25 19:43 JST

ヘッジファンドへの新規資金,13年は前年比３倍にも−ドイツ銀
　　２月25日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドへの新規資金流入が2013年は前年比で３倍以上に増え、業界の運用資産を最高水準に押し上げる可能性がある。ドイツ銀行 の年次調査が示した。
同調査によると、世界のヘッジファンド運用資産は今年11％増え年内に２兆5000億ドル（約235兆円）に達する見込み。投資家は1230億ドルを新たにヘッジファンドに投資する意向を示したという。これに加え、投資リターンがヘッジファンド運用資産を1690億ドル増加させるとドイツ銀は見積もっている。
機関投資家を中心に株や債券との連動の低い安定リターンを求める動きの中でヘッジファンドへの資金流入が増えている。シカゴのヘッジファンド・リサーチによれば、業界全体の昨年の運用成績は約プラス６％、純流入額は344億ドルだった。
ドイツ銀のアジア向けプライムファイナンス・ディストリビューション責任者、ハービー・トゥーミー氏（香港在勤）は「2012年の厳しい市場環境にもかかわらず、同年終わりごろから今年初めにかけてのヘッジファンド運用成績は期待が持てるものだった」と話した。投資家は将来にわたって安定的な成績をあげられるファンドへの投資拡大を望んでいると付け加えた。
11回目となる年次調査は25カ国で計１兆2000億ドルをヘッジファンドに投資する324の年金や寄付基金、ファンド・オブ・ファンズ、財団、保険会社、コンサルタント、プライベートバンク、ファミリーオフィスなどを対象に実施した。
原題：New Hedge Fund Deposits to Triple, Deutsche Bank Says(Correct)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：香港 Bei Hu bhu5@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/25 20:20 JST

ギリシャは危機脱しつつあるが、13年は依然厳しい−中銀総裁
　　２月25日（ブルームバーグ）：ギリシャは徐々に危機から脱しつつあり、信頼回復に伴い預金も戻りつつある。一方で2013年も厳しい年になるとの認識を、ギリシャ銀行（中央銀行）のプロボポラス総裁が示した。
同総裁は25日、中銀の年次総会で、2008年のリセッション（景気後退）入り以降20％縮小したギリシャ経済が、13年もマイナス成長にとどまるとの見通しを明らかにした。14年はプラス成長回帰を見込んでいる。今年の失業率は昨年の平均24.5％からの悪化が予想されるという。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのプロボポラス総裁は講演で、「13年が引き続き難しい年であることは疑いがない。リセッション（景気後退）と高失業率の持続が主因だ」と語った。講演の内容は電子メールで配布された。救済合意の「ギリシャプログラムの実行継続が回復の前提条件だ」と続けた。
ギリシャは２回にわたる救済を受ける上で合意した条件の赤字削減および経済改革のプログラムを進めている。プロボポラス総裁は脱税摘発による税収ベースの拡大や輸出主導の成長モデル実現の必要性を指摘。「破綻の危機は回避されユーロ離脱の可能性は遠のいた。信頼感は徐々に回復されつつある。しかし、これらの勇気づけられる展開で自己満足に陥る余地は全くない」と戒めた。
原題：Greece Gradually Emerging From Crisis, ECB’s ProvopoulosSays（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｱﾃﾈ Christos Ziotis cziotis@bloomberg.net;ｱﾃﾈ Marcus Bensasson mbensasson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/25 20:04 JST

イタリア入札：ゼロクーポン債の落札利回りは上昇
　　２月25日（ブルームバーグ）：イタリア政府が25日実施したゼロクーポン債の入札で、借り入れコストは上昇した。
政府は28億2000万ユーロ（約3500億円）相当の２年物ゼロクーポン債を発行。目標上限は30億ユーロだった。平均落札利回りは1.682％と１月28日の前回入札時の1.434％を上回った。応札倍率は1.65倍（１月は1.45倍）。
原題：Italy Borrowing Costs Rise at Auction Before Vote Outcome（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｰﾏ Chiara Vasarri cvasarri@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Jerrold Colten jcolten@bloomberg.net
更新日時: 2013/02/25 20:19 JST

スイスも自己売買や脱税、マネーロンダリングから地道な投資代行へと変わっていくしかないと思っていたが
またバブルの臭いもする

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=business_0225_058.shtml
揺れ動く、プライベートバンカーの運命
【経済ニュース】 2013/02/25(月) 14:17

　　プライベートバンクとはまた違う、スイスの家族経営の「プライベートバンカー」。最古の伝統を誇るヴェゲリンが廃業。ピクテとロンバー・オディエは所有形態の変更を予定している。第2次世界大戦時には60行ほどあったプライベートバンカーが現在は9行に激減している。
■「ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
　　プライベートバンキングの世界に地殻変動が起きている。新興国ではヨーロッパをしのぐ勢いで新しい富が創出され、市場は不安定で利益が減少し、世界中で展開する脱税撲滅運動で銀行の守秘義務至上主義も切り崩されている。

　　スイスのこじんまりした家族経営のブティック銀行には、エリート主義的な雰囲気があるが、それが高じて生き残りが難しくなったのではないかと危惧する有識者は多い。

　　現在スイス最古のプライベートバンカー、ラーン＆ボドマー（Ｒａｈｎ＆Ｂｏｄｍｅｒ）には、富を誇示するようなところは全くない。チューリヒの店に足を踏み入れても、深々とした絨毯（じゅうたん）も、金の額縁に入った油絵の肖像画も見当たらない。

　　その代わり、落ち着いた、いかにも有能そうな雰囲気が漂っている。その裏には、この家族経営の銀行とその何世代にもわたる顧客たちが経験してきた263年の激動の歴史が隠されている。

　　安全第一

　　この銀行の際立った特徴の一つは、その5人のパートナーが損失に対し無限個人責任を負っていることだ。スイスではこれが（プライベートバンクとは異なる）「プライベートバンカー」と名乗るための条件の一つである。この名称は極めて貴重なもので、1997年にスイス・プライベートバンカー協会（ＳＰＢＡ）がこの言葉を著作権で保護したほどだ。

　　「顧客にとっての魅力は、銀行が可能な限り一切損をしないよう、パートナーたちが細心の注意を払って経営を行うことだ。このため、他の銀行よりもリスク回避型の保守的な戦略をとることになる」と、クリスティアン・ラーン氏は説明する。

　　昨年まで、ラーン＆ボドマーはスイスで二番目に古いプライベートバンカーだった。それが変わったのは、それまで最古だったヴェゲリン（Ｗｅｇｅｌｉｎ）が現代という時代の犠牲者となり、顧客の脱税を幇助（ほうじょ）したとしてアメリカの弁護士たちに攻撃されて息絶えたためだ。

　　法的手続きが完了するまでヴェゲリンの一部は存続するものの、かつて栄華を誇った1741年創業のザンクト・ガレンの銀行は、銀行としての機能を終えた。

　　ヴェゲリンのパートナーたちは、アメリカ当局から課された罰金で無一文になるかもしれない。スイスのプライベートバンカー大手のピクテ（Ｐｉｃｔｅｔ）とロンバー・オディエ（Ｌｏｍｂａｒｄ　Ｏｄｉｅｒ）が無限責任のプライベートバンカー型ビジネスをやめる決意をしたのは、その運命を見てのことではないかと考える人は多い。

　　スイスのプライベートバンキング

　　スイスで行われているプライベートバンキングには大きく分けて三つの種類がある。

　　無限責任パートナーモデルは「プライベートバンカーズ」と呼ばれ、現在11行あるが、ピクテ（Ｐｉｃｔｅｔ）とロンバー・オディエ（Ｌｏｍｂａｒｄ　Ｏｄｉｅｒ）が所有形態を変更すれば2行減ることになる。

　　クレディ・スイスと特にＵＢＳは、世界中の資産管理ビジネスをめぐって他の国際的大手ユニバーサルバンクとしのぎを削っている。

　　これらの銀行にとって、資産管理は投資銀行業務や資産運用を含むビジネスモデルの重要な一部となっている。

　　ＵＢＳは長らく資産管理業務で世界最大規模を誇っていたが、金融危機の到来とそれに伴う脱税取り締まりの強化により、バンク・オブ・アメリカ／メリルリンチに追い上げられている。

　　プライベートバンカーズと大手ユニバーサルバンクの間には、株式発行銀行が多数ある。大手のものはジュリアス・ベア、フォントーベル、サラシン（Ｓａｒａｓｉｎ）だ。

　　小規模なニッチ銀行も最近参戦している。一例は、持続可能な事業への投資を行うプライベートバンク、グローバランス（Ｇｌｏｂａｌａｎｃｅ）社だ。

　　スイス銀行とスイス銀行家協会の発表した最新の公式データによると、2011年末現在、世界の富裕層の資産5兆3000億フラン（約538兆円）がスイスに預けられている。

　　この数字の中で、2兆7000億フランが国外からの資産である。そのため、スイスは国外資産の管理という市場で27％のシェアを誇り、世界一となっている。

　　形態の変化

　　最近この2行は、所有形態を変更し、大半のプライベートバンクと同様に損失の有限責任を負う株式会社となる計画を発表した。いずれの銀行も、ヴェゲリンの件で怖じ気づいたわけではないと頑強に否定している。現在の規模ではパートナーたちが、特に複数の国や地域にまたがる将来的な成長の資金を調達することができないというのが2行の説明だ。

　　「ピクテやロンバー・オディエがいくら否定しようと、ヴェゲリンの件がこの決定に影響を与えていないはずがない」と話すのは、企業の組織編制コンサルティングや合弁と買収（Ｍ＆Ａ）などを行うプライスウォーターハウス・クーパース（ＰｗＣ）の銀行専門家、マルティン・シリングさんだ。

　　動機は何であれ、ピクテとロンバー・オディエは家族所有モデルを捨て、より現代的な株式型へ移行することでジュリアス・ベア（Ｊｕｌｉｕｓ　Ｂａｒ）やフォントーベル（Ｖｏｎｔｏｂｅｌ）などの仲間入りをする。ランドルト（Ｌａｎｄｏｌｔ）とホッティンガー（Ｈｏｔｔｉｎｇｅｒ）もこの2年で同じ行動に出ている。

　　この2行とも株式を発行はするものの創業家が株の大半を持ち続け、残る数少ないブティック型銀行とユニバーサルバンクの中間に位置するようになる。ユニバーサルバンクとは、巨大な国際資産管理部門を持つのＵＢＳやクレディ・スイスといった銀行だ。

　　規模がものを言う

　　スイスのプライベートバンキングの状況についてＰｗＣが最近行った調査によると、将来的に成功するかどうかに関しては、規模が決定的な鍵を握るという。

　　理由は、国内市場が小さいこと、租税環境が変わってヨーロッパやアメリカの富へのアクセスが難しくなること、金融市場の不調で収益が減少していること、新しい規制の要件を満たすためのコストの増加などだ。

　　ＰｗＣの調査と同じく、企業へのアドバイザリーサービスを行うＫＰＭＧとザンクト・ガレン大学が発表した別の調査でも、環境の変化によって規模の小さい銀行が最も打撃を受けると述べられている。

　　「ＩＴや事務処理部門の外部委託によってコストを引き下げれば将来も存続できると、多くのこうした銀行は考えている。しかし、この戦略によるコスト減では不十分だと思う」とシリングさんは言う。

　　「コスト面だけを見ていてもうまくいかない。銀行は収益を増やさなければならないからだ。だが、小規模な銀行には新規市場で存在感を増すだけの資力がない」

　　小さいことは美しい

　　ザンクト・ガレン大学と税理士法人のＫＰＭＧの報告では、スイスのプライベートバンクの数は2008年の169行から昨年は148行まで減った。小規模銀行が潰れるか買収されるかして、さらに統合が進むことが予想される。

　　しかしクリスティアン・ラーン氏は、小規模銀行の余命があとわずかという説を退ける。「経営の難しさは必ずしも規模に比例しない。大銀行も中規模銀行も、コストの増加に直面するという点では、小さな銀行と同じだ」

　　歴史が長いからといって成功が保証されるわけではないが、ラーン＆ボドマーが長年培ってきた経験には利点があるとラーン氏は付け加える。

　　「これまでの263年間には、今よりもっと厳しい時期があった。第2次世界大戦期に比べれば、今の問題はたいしたことではない」［マシュー・アレン、（英語からの翻訳　西田英恵）］（情報提供：ｓｗｉｓｓｉｎｆｏ．ｃｈ）

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スイスに漂うバブルの気配

経済

高級不動産

リスクマップ
スイスの不動産価格の比較

マイホーム
４年ぶり、不動産バブルの危険度が下がる
お金持ちの家探し
コメント

スイスの不動産価格は記録的なレベルに達した (Keystone)
オリヴィエ・ポシャール, swissinfo.ch
2013-02-12 11:00
各種の調査によると、スイスには不動産バブルが膨らんでいる地域がいくつかある。専門家の間ではこの結論に納得しない向きもあるが、当局はそれでも銀行に対し、融資の際には慎重を期すよう求めている。
　スイスの銀行最大手UBSの報告によると、２０１２年第４四半期には不動産市場の過熱リスクがさらに増大した。「インデックスは明らかに危険ゾーンにあり、不動産市場の不均衡が深刻化しているようだ」と記されている。比較ウェブサイトのコンパリス・ドット・シーエイチ（comparis.ch）と連邦工科大学チューリヒ校（ETHZ/EPFZ）も、ある報告の中で「１１の地域で明らかにバブルが認められる」と警鐘を鳴らす。

　バブル崩壊のリスクをはらんでいるのはジュネーブやチューリヒなどの都市およびその近郊、そして人気のリゾート地だ。ジュネーブの不動産会社アナリーズ＆デヴロプマン・イモビリエ（Analyse & développements immobiliers）のフランソワ・ヒルトブランドさんは次のように話す。「昨夏にはテンポが少し落ちた。不動産取引はかなり減少したのに、価格は下がらない。これはバブルだ」
不動産価格の上昇と低い金利

　不動産価格は最高の域に達している。専門家の推察によれば、市場価格の全国平均は過去１０年間でおよそ３０％上昇。人口集中地域の上昇幅はこれをさらに上回る。記録を持つのはジュネーブだ。不動産の査定や市場分析を行っているヴュスト＆パートナー（Wüest & Partner）は、その数字を１３６％とはじき出した。

　しかし、ラリーはまだ続く。「昨年第４四半期にはマンション価格が１．２％上がった」とUBSは報告している。

　住宅ローン金利が史上最低レベルにあることから高価でも住宅を購入する人が多く、不動産価格の高騰をよそ目に建設ラッシュはとどまるところを知らない。

リスクマップ
スイスの不動産価格の比較

スイスの不動産市場は過熱気味だ。だが、住宅ローン金利が記録的に低いことから、住宅を購入する人は後を絶たず、このままではバブルがはじけかねない。 [...]
経済
「バブルは作り話」

　不動産バブルが膨らむのは、給与などのほかの経済指標よりも不動産価格が大幅に上昇したとき。不動産の価値は次第に過大評価されるようになり、他の市場から切り離されて独り歩きを始める。そしてある地点でバブルがはじけ、価格が暴落する。現在の不動産価格の高さを見れば、バブルの疑いが出てくるのは当然だ。

　しかし、意見は必ずしも一致しているわけではない。ミグロ銀行（Migros Bank）のハーラルト・ネトヴェト頭取はドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガー（Tages Anzeiger）のインタビューで、バブル騒ぎは「作り話」だと語っている。またスイス銀行家協会（SwissBanking）も、「特定の地域が過熱の傾向にあることは認めざるを得ないが、スイス全体が不動産バブルの中にあるとは言えない」と楽観的だ。
規制強化

　このような見解の相違が現れるのは、バブルをそれと見分けることが容易ではないからだ。「価格が急騰しているのは確かだが、それにはそれなりの理由がある。人口の増加、世帯収入の安定もしくは増加、そして住居不足もある程度認められている」。こう説明するのは連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）のフィリップ・タールマン経済学教授。「価格が急上昇したからといって、すぐにバブルだとはいえない」

　当局は昨年７月、価格上昇に加え、ローンを組む世帯が増えていることから、ローン審査をより慎重に行うよう金融機関に注意を促した。

　これを受け、スイス銀行家協会は住宅ローンに関する規制を強化。住宅の購入時には企業年金を一部前借りできるが、その金額を購入価格の最高１割に制限した。また、負債者は負債額の３分の１を２０年間で返済することが決まった。残りの３分の２は銀行負担で、負債者は銀行に利子だけ支払う。この規制は２０１２年７月１日に発効済みだ。
高級不動産

チューリヒで行われたある調査によると、高級不動産の分野では多少沈静化の傾向が見られる。価格が下がり、すぐに売れない物件が増えている。

高級不動産の定義ははっきりしていない。一般的には、相場より４割以上高い物件を高級不動産とみなす。立地条件や改装の可能性なども判断基準となる。

沈静化の理由の一つに南欧諸国の危機がある。「イタリアの顧客が多いクランモンタナ（Crans Montana）では、イタリアの危機を感じる」と言う業者もいる。

連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）のフィリップ・タールマン経済学教授は、供給過剰も原因の一つに挙げる。「高級不動産に賭けている業者は多い。マージンが一番大きいからだ。ここにみんなが入り込みたがったため、生産過剰に陥った。この傾向は高級不動産にはあまり向いていない地域にも広がった」
銀行によって変わる条件

　１９９０年以降、不動産購入者は購入価格の２割を自己資金から支払うことになっている。その際は、企業年金から前借りし、最高半額までカバーすることも可能だ。しかし、銀行は例外として、購入者の自己資金負担を２割以下にすることもできる。低めの金利を適用し、購入者の年収と比較して負担があまり大きくならないようにしたり、負債の償却を一部、あるいは完全に放棄したりしている銀行もある。

　ところが、連邦金融監督局（Finma）の広報官トビアス・ルックスさんによると、この例外が増加している。「例外は認められているが、あまりにも多くなり過ぎるとその理由を調べなければならない。どのようにしてリスクをカバーするつもりなのかは、特に知りたいところだ。必要があれば、銀行に自己資金の増額を促す」

　多くの専門家は、不動産市場が歯止めのきかない状況に陥ることはなく、そのうち安定すると見ている。その根拠として、スイス国立銀行（SNB/スイス中銀）が定めた１ユーロ＝１．２０フランという為替の上限と移民の大量流入が続いていることが挙げられている。
８０年代後半のサブプライム危機

　「金利の引き上げがあってもその影響は限られている」と言うのは前出のヒルトブランドさんだ。「銀行はここ数年間厳しい体制を取っており、負債者が返済に困る可能性は比較的少ない」

　「１９８０年代末のような間違いはもう起こさない。当時、銀行は不動産購入に１００％融資しており、保証もほとんど求めていなかった」とタールマン教授は言う。「私たちは９０年代初めにもサブプライム危機を経験した。そこからきちんと学んでいるのだ」
オリヴィエ・ポシャール, swissinfo.ch
（独語からの翻訳　小山千早）
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４年ぶり、不動産バブルの危険度が下がる

スイスで不動産バブルがはじける危険度が下がった。スイスの最大手銀行UBSが発表している不動産バブル指標は今年第２四半期、予想に反して０．９５ポイントから０．８２ポイントに４年ぶりに下がった。しかし、安心するにはまだ早い。 [...]
経済

お金持ちの家探し
裕福な外国人が好んでスイスに居住するのはよく知られた事実だが、富裕層の家探しとは一体どのような感じなのだろうか。高級住宅を扱う不動産仲介業者に数時間同行してみた。 [...]
社会
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UBSスイス不動産バブル指標：２０１２年第４四半期（英語）
ヴュスト＆パートナー：２０１３年調査結果（英語）

英国債の格下げを受け、ジョージ・オズボーン財務相（写真）に対する圧力が高まった〔AFPBB News〕

　英国は22日夜、トリプルAという最上級の信用格付けを失った。これを受けて週末には、政府の赤字削減計画が頓挫しつつあるのかどうかを巡る政治的な責任追及の動きが起きた。

　2010年に自発的に緊縮財政に乗り出すことにした判断で、英国は世界につぶさに注視されることになった。英国を格下げするムーディーズの判断は意外ではなかったが、ジョージ・オズボーン財務相に対するプレッシャーを高めた。

　ムーディーズによる格下げ発表後、オズボーン財務相は「この判断は、経済再生計画を実現させる我々の決意を弱めるどころか、逆に倍加させる」と語った。

Q：ムーディーズはなぜ英国債の格付けを引き下げたのか？

A：同社は、互いに結びついた大きな懸念を3つ抱いている。第1に、英国経済は金融危機以来5年間、非常に弱い状態が続いている。過去2年間はほとんど成長しておらず、現在でも危機前の水準を約3.5％下回っている。英国経済はさらに数年間伸び悩むだろうとムーディーズは考えている。

　第2に、このように経済が弱いということは、財政赤字を解消して公的部門純債務の削減を始めるという英政府の公約達成が予想よりもかなり難しくなったことを意味している。

　オズボーン財務相は、国民所得に対する公的債務残高の比率を2015〜16年度までに確実に低下させるという目標を断念した。また、財政赤字をなくすためには緊縮財政路線を次の総選挙のあともしばらく続けなければならないだろうとも語っている。この状況にムーディーズは不安を覚えている。

　「どんな政策の組み合わせが採用されることになるか分からない。次の総選挙で議会の構成がどう変わるか分からないからだ」。ムーディーズの英国担当リードアナリスト、サラ・カールソン氏は本紙（フィナンシャル・タイムズ）にこう語った。

　「このようなプログラムの実行は非常に長期にわたるのが常であり、途中で総選挙が行われることもあるため、こうした不確実性が生じることになる」

　第3に、ムーディーズは経済成長の停滞、債務の増加（同社では、一般政府債務総額の国民所得に対する比率は2016年に96％超でピークに達すると予想している）、そして「政策の不確実性」という3要素が組み合わさることにより、英国では新たなショック（新たな危機や景気後退など）に対処する能力が低下すると考えている。

Q：なるほど、状況は悪そうだ。では、英国の借り入れコストはこれから急上昇するのか？

A：投資家の反応は25日に市場が開いたところで示される。ただ、借り入れコストが急上昇すると考える理由はほとんどない。

　ムーディーズの指摘に新味はない。英国債の利回りはここ数カ月間じわじわと上昇している。公的財政のデータの悪化などに投資家が反応しているためだが、それでも昔に比べれば利回りはまだ極めて低い水準にとどまっている。

　アナリストたちはこの週末、英国債利回りが急上昇するよりも英ポンドがさらに安くなる可能性の方が高いと述べていた。

　また、格下げは英国に限った話ではない。主要8カ国（G8）のうち、現在でも大手格付け会社3社のすべてから最上級のトリプルA格を得ているのはドイツとカナダだけだ。

　さらに言えば、既発の英国債の平均年限は約15年で、フランスの7年、ドイツの6.5年、米国の5.4年に比べて非常に長い。つまり既発債全体における、古い国債の償還と新しい国債の発行によって入れ替わる部分の割合は英国では比較的小さく、その分だけ金利上昇の影響を受けにくくなっている。

Q：ほかの格付け会社もムーディーズと同意見なのか？

A：ムーディーズとともに大手3社と称されるフィッチとスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は英国債を「ネガティブウォッチ」にしており、格下げもあり得る状況になっている。この2社が今後ムーディーズに追随して英国債を格下げしても、誰も驚かないだろう。

　民間のエコノミストのほとんどは、英国経済の停滞はあと数年続くと見ている。公的財政のデータを注意深く観察しているエコノミストも少なくない。

　本年度のこれまでの実績を見ると、中央政府の経常的収入は前年度同期の実績を0.5％上回るにすぎず（イングランド銀行からの納付金を除くベース）、公的な財政監視機関が昨年12月に示した通期で1.1％の増加という予想には達していない。

　「要するに、英国が税収を増やすためには経済が成長しなければならない」。BNPパリバのエコノミスト、デビッド・ティンズレー氏は週末に顧客に送付した電子メールにこう記していた。「今後1〜2年のうちにそれができなければ、財政は非常に心配な状態に陥るだろう」

Q：緊縮財政はもっと穏やかなものにとどめておいた方がよかったのか？　それとも、穏やかなものにしていたら、もっとひどいことになっていたのか？

A：ムーディーズの格下げは、緊縮財政の選択は正しかったのかという激しい議論の決着にはほとんど寄与しない。同社は緊縮財政を、英国の経済成長を停滞させている多くの要因の1つだととらえているが、それと同時に、財政再建が必要だとも考えている。

　「高い格付けを得ている国々の特質の1つに、債務負担が大きくなっても手遅れにならないうちにそれを元に戻せる能力というものがある」。同社のカールソン氏はそう述べている。「英国にはそういう政治のコミットメントがあると弊社では考えており、格付け見通しを『安定的』とした根拠もそこにある」

By Sarah O’Connor in London

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［ニューポートニューズ（米バージニア州）　２６日　ロイター］　「歳出の強制削減」の発動期限が３月１日に迫る中、オバマ米大統領は２６日、大幅な予算削減の影響が緩和されるよう訴えた。演説を行った場所のあるニューポートニューズは造船の町として知られ、軍事関連受注が大きな比重を占める。

オバマ大統領は「これらの削減は間違っており、賢明ではなく、公正でもない。起きてはならない自傷行為だ」と述べた。ニューポートニューズ造船所が予定していた米空母「エイブラハム・リンカーン」のメンテナンス作業は、財政問題の影響で遅れが出ている。

この演説は、公共サービスに対するダメージを警告するために行われた。歳出削減が軍事関連事業を主力産業とする地域をどう疲弊させるのかを訴えかける狙いがある。
　

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2013年 02月 27日 09:40 JST
［ワシントン　２６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行住宅都市委員会で半期に一度の金融政策報告を行い、債券買い入れの効果は明らかに潜在的コストを上回っているとの認識を示した。議長が量的緩和を強く擁護したことで、市場では早期の緩和解除をめぐる懸念が後退した。

議長はまた、３月１日に迫る歳出の強制削減について、先の増税も踏まえれば景気回復への「著しい逆風」になる恐れがあるとして、議会に発動回避を求めた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●緩和継続の感触得た、過去の過ち繰り返さない確信必要

＜プルデンシャル・フィックスト・インカムの首席投資ストラテジスト、ロバート・ティップ氏＞

主な焦点はイタリア総選挙による不透明感とそれによるリスクの巻き戻しがあるかどうか、またバーナンキ議長から支援継続に向けた言質が得られるかどうかだった。市場は議長の発言から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩和策解除にはまだ程遠いとの安心感を得る必要があったが、市場はそうした感触を得た。

議長に課された仕事は厳しい。大局的には、ＦＲＢは性急に緩和策を解除し過度に速いペースで引き締めを行った１９９４年のような過ちを再び繰り返さないという信頼感を市場に植え付ける必要がある。

現在の状況により類似している例としては、デフレ環境で十分な緩和策を提供しなかった大恐慌がある。高債務を抱えた現在の状況により似ており、経済が確実に脱却できる勢いをつける必要がある。

最終的には、ＦＲＢは資産バブルを招かず、必要以上に緩和策を維持しないと市場が確信する必要がある。だが現時点では、緩和策を維持する必要があり、そのメッセージに対する信頼感は極めて重要だ。なぜならそのメッセージが伝わらなければ、金利が低水準にとどまることはなく、望んでいるような景気への刺激効果が得られないからだ。

失業率に６．５％の数値基準を導入したが、これは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への圧力が強いことを示す。その水準に達したら、緩和策を縮小するよう圧力が高まるからだ。だが６．５％の失業率水準は前回のリセッション（景気後退）時の２００３年６月につけたピークの６．３％よりもなお高い。

●ＱＥ停止観測払しょくへ

＜ワールドワイド（ＷＷ）マーケッツの首席市場ストラテジスト、ジョセフ・トレビサーニ氏＞

ＦＲＢの金融緩和策の効果は潜在的なリスクを上回り、経済に利益をもたらすという、想定通りの発言だった。これと異なる発言を予想していた向きはいないだろう。ドルへの影響は限定的となる見通しだが、ＦＲＢが量的緩和（ＱＥ）の停止を検討しているという観測を払しょくするだろう。

●引き続きＱＥに強くコミット、成長は楽観視

＜ＢＮＰパリバの米国エコノミスト、ローラ・ロスナー氏＞

バーナンキ議長は引き続き量的緩和（ＱＥ）に強くコミットしている。（ＱＥの）潜在的なコストについて詳細に踏み込んだ発言をし、効果はコストを上回っていると言明した。これは１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録と一致している。

成長については前四半期よりもやや楽観的になっているようだ。同時に連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和スタンスは景気回復を維持するうえで不可欠になっていると指摘している。

●歳出強制削減の影響を予想以上に強く警告

＜リバーフロント・インベストメント・グループの最高投資責任者、マイケル・ジョーンズ氏＞

量的緩和（ＱＥ）やＦＲＢの政策に関する発言にサプライズはなかった。個人的に、そしておそらく金融市場にとっても、歳出の強制削減について声高に警告したことが意外だった。議長が指摘した歳出強制削減による経済へのリスクの大きさはこれまでの私の想定以上だった。

議長は歳出強制削減による景気への潜在的影響を控えめに見積もる向きに対し強い姿勢を示した。これは予想外だ。市場でやや緊張感が見られるのはおそらくそのためだろう。

（金融政策に関する）発言は、早計なＱＥ解除によるリスクのほうが過度に長い期間継続するリスクよりはるかに大きいと議長が考えていることを明確に示す内容だった。

●ＦＲＢ内の分断状況鮮明に＝コモンウェルス

＜コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジ（ワシントン）の首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長発言に驚くべき内容は無いものの、先週の議事録とはある種対照的に、ＦＲＢの超金融緩和政策の姿勢を本質的に正当化し続けようとするものだ。景気改善の兆候がみられるが、刺激策の継続が必要とバーナンキ議長は説く。

（発言で）ＦＲＢ内が現在、大きく割れている状況が鮮明になった。

議長発言は現状維持だったのに対して、（この日発表された新築住宅販売や消費者信頼感の）指標は、経済が改善し続けている姿を浮き彫りにした。

コラム：米国の「日本化」が望ましい理由
2013年 02月 26日 10:05 JST
By Zachary Karabell

過去数年、米国を日本と比較する論調がますます喧しくなっている。それらは好意的な見方ではなく、日本が過去２０年たどってきた道、つまり「終わりの見えない停滞」を米国も進むのではないかという悲観論だ。

米国が日本化しつつあると考えてみよう。経済成長はほとんどゼロで、巨大な公的債務を抱え、金融システムは壊れている国だ。実際それは、どれほど悪いことなのだろうか。日本化するのは本当に最悪のシナリオなのだろうか。

日本の過去２０年は「失われた２０年」と言われる。政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％を超え、慢性的なデフレに悩み、雇用は停滞し、少子高齢化が進み、経済成長は１─２％で行き詰まっている。政治は安定せず、行ったり来たりを繰り返している。依然として世界第３位の経済大国であるにもかかわらず、つい最近まで、１９８０年代や９０年代のように日本の問題が経済ニュースのトップを飾ることはほとんどなかった。デフレを考慮すれば、日本の経済成長は１９９２年以来、ほぼ止まっているも同\然だ。

米国に目を転じてみよう。公的債務は膨れ上がり、デフレや成長鈍化が懸念され、失業率は高止まりし、政治は硬直している。まさに「日本化」の様相を呈しているように聞こえる。

確かに、そうした数字を見れば「日本化」の指摘は概ね正しいが、そこには公平な現実描写が欠けている。まず初めに、日本は「失われた２０年」といえども、国民は極めて健康な生活を送っており、平均寿命は世界第３位に位置する。平均寿命が日本を上回るのはマカオとモナコだけであり、事実上世界一の長寿国といって差し支えないだろう。暴力犯罪は比較的少なく、民主政治は秩序正しく機能し、官僚機構は市民の安全やインフラ、教育、住宅、医療などの問題に高いレベルで効率よく対処している。国は平和で、国民は豊かだ。中国との緊張関係などを背景に防衛力は増大しているものの、１９４５年まで社会を支配していた軍国主義の影はもはや跡形もない。

仮に米国が日本化しつつあるとして、それがなぜ、何が何でも回避しなくてはならない運命と言えるのだろうか。国民の多くが優れた教育や医療、十分な衣食住を確保できる社会の安定や豊かさをなぜ憂う必要があるのか。人類の歴史上、こうした状況は恐れるべき運命ではなく、むしろ理想郷とされてきたはずだ。

それこそ、われわれの「日本化」のとらえ方だ。日本の公的債務残高は非常に高水準まで膨れ上がっているが、まだ崩壊はしていない。それは、米国にはない極めて高水準な個人貯蓄に支えられているからだ。低成長の経済は長期的には持ちこたえられないと言う人もいるが、日本経済が過去２０年にわたって低成長で持ちこたえてきたのも事実だ。「日本化」を心配する声には、社会の安定、優れた公共サービス、全体的な豊かさは考慮されていない。

こうした肯定的な側面を差し引いて考えたり、無視したりするのは問題だ。もちろん、多くの日本人は自国の経済モデルにひどく幻滅しているが、それは概して、海を隔てた中国が台頭している一方、日本経済が進化や適応を止めているからに他ならない。しかし、米国における日本軽視の論調は、より単調だが安定した成果に対するわれわれの目を曇らせているのではないか。

確かに、米国の経済システムが進化し、ダイナミズムとイノベーションを発揮できればもっと望ましい。しかし、「日本化」の懸念をヒステリックに喧伝し、医療・教育・社会福祉の充実を伴った低成長や成長鈍化への道を拒絶するのは、米国にとって得策とは言えない。

もし本当に日本が米国にとって最悪のシナリオなら、われわれは待ち構える将来が極めて安定的である幸運を祝福すべきだ。われわれが向こう１０年の道に迷うなら、日本には米国が目指すべき何かがあるのではないか。少なくとも日本には、米国にはまだ迷いが見られる社会的セーフティーネットへの強いコミットメントがある。そうしたセーフティーネットには、社会不安を未然に防ぐ役割がある。

理想的ではないにせよ、許容できる結果として日本のような地位を受け入れられなければ、米国にとっては「日本化」より難しい問題が待ち構えることになるだろう。

（２２日　ロイター）

＊筆者は、リバー・トワイス・リサーチおよびリバー・トワイス・キャピタルの社長。ＣＮＢＣのレギュラー解説者であり、ニューズウィーク誌の寄稿編集者も務める。