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「発動期限迫る米歳出強制削減」
２月１９日、米政府の歳出が強制的に削減される措置の発動期限が３月１日に迫っている。
［ワシントン １９日 ロイター］ 米政府の歳出が強制的に削減される措置の発動期限が３月１日に迫っている。オバマ大統領は、発動が回避されなければ政府機関の閉鎖や大量の公務員解雇を招くとし、与野党が発動回避で合意するよう議会に迫っている。
ただ、当局者らは、複数のセーフガード措置があるため、発動されたとしても、財政の急激な引き引き締めにより米国民の生活が直ちに打撃を受ける可能性は低いと指摘する。
今のところ公務員に対しては強制的な休暇が通達される見通しだが、３月１日に大きな混乱が表面化することはないとみられている。
退職者は法律で守られ、３月初旬には予定通り社会保障給付金のチェックを受け取り、それ以降も支払いは毎月続く。
すべての軍人には給与が支払われ、戦闘活動や重要な軍事力に影響が出ないよう、国防総省は資金を融通することができるという。
＜歳出の強制削減発動に向け進む準備＞
３月１日を迎えてもさほど大きな変化はないと予想されているが、ある程度の余波は当初からありそうだ。
政府機関は職員に対し、３月１日から９月３０日までの間に最大２２日間の自宅待機をするよう通達する可能性がある。７カ月で２２日間は１週間に１日の自宅待機とほぼ同じで、給与は５分の１削減されることになる。
新たな公共事業は減り、防衛やインフラ整備、建設事業を請け負う業者の受注が落ち込む可能性がある。連邦議会の議員も影響を免れず、スタッフの給与削減や解雇に向けて準備を進めるよう指示を受けると予想される。
政府資金への依存度が大きい大学の医学研究所は、どの研究プロジェクトを優先するかの選択を迫られる。さらに、全ての連邦政府機関は、広範囲にわたる歳出削減をどのように実施するかについて最終案をまとめる必要がある。
行政管理予算局（ＯＭＢ）ダニー・ワーフェル監査総監は先週、議会での証言で、８５０億ドルの歳出削減の影響は即座に出るわけではなく、「時間と共に表れる」と述べた。ただ、「将来的にはかなり害を及ぼし、７カ月という時間枠の中では比較的急速に影響が出るだろう」と警告している。
ＯＭＢは、この財政引き締めにより７５万人が職を失い、景気は２０１３年末まで低迷すると予想している。
■イエレン副議長：ＦＲＢのバランスシート、損失発生あり得る
２月11日（ブルームバーグ）：イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は、ＦＲＢのバランスシート上で損失が発生し、財務省への国庫納付がなくなる事態もあり得るとの見方を示した。
イエレン副議長はワシントンでの講演後の質疑応答で、「収入が減り、損失計上さえあり得る時期を経る可能性がある」と指摘。ＦＲＢは資産保有で得た収入から「財務省に多額の資金を納付してきた」が、「こうした納付がゼロに落ち込む期間が１年間あるいは数年間」発生することも「起こり得る」と述べた。
３つの資産購入プログラムによって過去最高の３兆ドル（約280兆円）余りに膨らんでいるＦＲＢのバランスシートは、米財務省に未曽有の額の収入をもたらしている。ＦＲＢは証券保有に伴う金利収入を自らの経費に充てるとともに、残りの資金を財務省に納付している。昨年の国庫納付額は889億ドルに達した。
■米金融当局は政策コントロール失う恐れ−元ＦＲＢ理事ら警告
２月22日（ブルームバーグ）：米金融当局はバランスシートの膨張に伴い損失を被り、政策をコントロールできなくなる恐れがあると、ミシュキン元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事などエコノミスト４人が警告した。大規模資産購入によりＦＲＢのバランスシートは既に３兆ドルを突破している。
エコノミストらはリポートで、「極めて大きく膨らんだバランスシート と持続不可能な軌道にある公的債務が相まって、金融政策の柔軟性が大幅に低下する可能性がある」と指摘。「この２つの要因は、出口政策の遅れもしくは緩和策拡大に向けたバイアスを引き起こす可能性があるほか、財政の優位性に沿った金融政策の最初の一歩としてとらえられる可能性がある。よって長期的なインフレ期待を招いたり、全般的にインフレリスクを高めたりする恐れがある」と説明した。
このリポートは、ニューヨークで開かれた米金融政策フォーラムで発表された。フォーラムにはボストン連銀のローゼングレン総裁やパウエルＦＲＢ理事、セントルイス連銀のブラード総裁も出席したが、リポートはこれら政策当局者には強い警告となった格好だ。
エコノミストらは、財政赤字がなお高水準にあり、議会とホワイトハウスが財政政策を持続可能な軌道に乗せられていない状況で、金融当局が大幅な損失を出す恐れがあると指摘している。
リポートでは「この好ましくない財政の数字の影響で、金融当局はここ数年続けてきた異例な規模の緩和措置からの引き揚げを遅らせる可能性がある。またこうした財政状況は、金融当局による長期政府証券の保有をどの程度拡大させるかについての今年の決定にさえ影響し得る」と言明した。
・・・・意外とのんびりしているんですよね。
市場には十分なマイナスのインパクトになります。
これを回避するのにも民主党が主張する増税か共和党が主張する歳出削減というわけで
年初、財政の崖回避で一部増税開始したのにこっぞってリスクオンしたことに疑問を
感じているわけですよ。
だから「出口」が遠いはずなのですが、FRBは自らのバランスシートの大きさにビビってきたわけです。
いよいよ延命もここまでという時期がやってくるように思います。
金鉱株やVIX関連銘柄の比率を変えながらその日を待っています。
◆「売り」の材料は揃い始めた・・いよいよ心配になり始めた投資家たち？？
http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1837.html
http://kabukeizainani.blogspot.jp/#!/2013/02/blog-post_22.html
ダウとS&P５００が過去最高値を意識しているところでFRB理事の中で量的緩和縮小を唱える者が増え、強制的歳出削減の影響と中国の不動産引き締め再開。
まだあるぞ。アメリカ住宅市場の頭打ちと欧州の景気は悪い。
投資家は調整を望む時期だから米企業の決算が終わった頃が「売り」の時期ということになろうか。
◆パウエルＦＲＢ理事：買い入れ資産の売却計画見直しも可能
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIMRZ96S972H01.html
２月22日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル理事は、大規模な資産購入プログラムで買い入れた証券をいずれ売却する計画を金融当局が見直すことは可能だと指摘した。金融不安を引き起こしたり、売却に伴って損失を計上するという事態を回避するためだとしている。
理事は22日、ニューヨークでの講演で「当局にはバランスシート をよりゆっくりと正常化させる柔軟性がある」とし、「例えば『資産売却ゼロ』計画が考えられる。つまり保有資産が満期を迎えれば、そのまま償還させるというものだ。この計画を実施すると正常化の時期が１年ほど先送りされる。またこのアプローチは、市場混乱の可能性をめぐる懸念にも対応する」と説明した。
パウエル理事がこうした見解を示したのは、金融当局が３兆ドルを超えるバランスシートで損失を被る可能性があり、政策のコントロールを失う恐れがあるとエコノミスト４人がリポートで警告したため。同リポートは、ミシュキン元ＦＲＢ理事やモルガン・スタンレーのチーフ米債券エコノミスト、デービッド・グリーンロー氏らが執筆した。
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