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「東大は、看板学部の「文科１類（ほとんどが法学部へ進む）」の志願者が激減し、１３年ぶりに２次試験の門前払い（センター試験による足切り）なしとなった。学生は、霞が関の官僚や弁護士に魅力を感じなくなっている。」
高級官僚＝日本エリートの頂点＝東大法学部なのであって、日本のエリート層はここを頂点にピラミッドを形成しているといえるんだと思う。ところが、最近その日本頂点のエリート大学である東大で志願者減が起こっているというのだ。私としては、客観的に見て、いかにグローバル化が進展しようが世界の中の日本の地位は不動であって、ますます超先進国として世界に君臨する可能性が高いのだから、そんなに心配する必要などない。むしろ、東アジア地域でますます経済的影響力を拡大していけばいいのだ。
まず、
①日本以外に突出した先進国が存在しないアジア地域では、ユーロのアジア版のようなアジア通貨はすぐには導入できないだろう。だから、まず、すべきことはハードカレンシーの一角である日本円の世界シェアを3割に引き上げることだ。つまり、アジアで最も安定的かつ強固な通貨である日本円をアジア基軸通貨として流通させるべきだ。
②現況、日銀人事が実質的政治介入を許しているように、中央銀行によるオペレーションで通貨価値を維持することは困難だ。通貨オペレーションに政治的思惑を介入させ、インフレターゲットの推進などと中央銀行の本来の仕事を放棄させかねない現在の通貨制度は根本的に欠陥がある。金本位制を検討すべきだ。デフレ脱却だとかいっては、中央銀行に不良資産を押し付け通貨供給を増加させるなどというのは論外。インフレが成長の原資ではないからだ。日銀はNY連銀に預けてる金地金を日銀金庫に戻し、さらに金地金を大量に買い付けるべきだ。日銀券や補助通貨はすべて金地金の価値を裏付けなければならない。
③米国はTPPをはじめとして、東アジア経済の成長を米ドル中心に運営しようとしている。だが、日本やその他アジア諸国にとってはメリットはない。米国主導の金融市場経済は富を生み出さない米国人大資本家やガス食い消費者のために存在するものであって、アジアを植民地にするために有利な制度にすぎない。わかりやすくいえば、米国介入、米国主導の世界秩序は、金融詐欺と戦争経済の促進に過ぎず、アジア人にとっては迷惑なだけでメリット無しだ。だから、アジア人の大半は日本が主導で介入してもらうことを希望している。東アジアで流通決済する通貨は金地金に価値を裏付けされた日本円が理想的。円がなければ、金地金で円と一定率による交換を認めればいいいだけのことだ。
④現在のアジア経済の基軸通貨は米ドル、ユーロ、日本円だが、日本円のシェアを引き上げることが国益だ。ついで、日本式のビジネス様式の普及と日本語の普及だろう。言語は英語が主流だが、日本のような産業国家では先進国での経済活動に必要な「用語」が不可欠。中国などの発展途上国では基本的な言語的インフラが全くできていないし、社会制度も一党独裁の言論完全封鎖国家であり、これでは通貨元はハードカレンシーになれる理由はまったくないし、今後も全く見込みがない。だから、中国内での外資の経済活動での基軸通貨は米ドルか日本円しかありえない。付随して日本語をさらに中国国内で公用化することが必要になる。
⑤文部科学省が主導して、国内の大学に「グローバル30」として国際化拠点整備事業を推進しているが、目的は単に日本人学生に英語を教育するだけのショボい事業であればどうしようもない。むしろ、アジアを中心とする優秀な学生を国内の大学に留学してもらい、日本語や日本文化を十分に学んでいただいて、親日家になって、戻っていただくことを目的にしなければならない。まず、日本で学んだ有形無形の資産を海外で普及させるということ。日本流を世界基準にしていただくということだ。そして親日国家をアジアに量産することだ。
⑥国交関係でいえば、中国を最優先に同盟条約を結ぶべきだ。ついでロシアとも同盟条約を結ぶ。これで中国の13億人市場が全面的に日本企業に解放され、ロシアの原油天然ガスが自由に調達できるようになる。尖閣は日本主導で資源開発し、石油天然ガスを中国に売ればいいだけのことだ。同盟関係なんだから対立する理由が全くない。軍事費の増額などは全くのムダだ。中国はそのカネを国内のインフラ整備に回すべきだろう。
⑦朝鮮半島は北朝鮮の核保有が問題だが、問題の核技術はどうせ日米から流失しているんだから止めればいいだけのことだ。北朝鮮は未だ日本の領土だから日本が併合すればいい。そうなれば、韓国があり飛び地になってしまうが、韓国もこのまま米国主導の新自由主義経済システムの維持は早晩崩壊を迎えるだろうから、日本が再併合すればいいだけのことだ。再び、朝鮮半島に新朝鮮総督府を設置し、朝鮮半島を日本国朝鮮州にしたい。当然、日本語が公用語になる。但し、朝鮮語の併用も認める。法秩序の下、報道、言論も自由。暴動暴力不法行為は一切認めない。
⑧米国とは対等なる関係を目指す。もう、朝貢ごっこはやらない。首相が訪米しても、「これから参りますが、お迎えも晩餐会もお土産も不要です」と公言すればいい。カネを大量に貸して支援してる相手にペコペコする奴がいるか。米国側もそんな日本人の態度を見て、「ホントこいつらお人よしのアホだな」と影でバカにしているだけだろう。まず、中国、韓国、ロシア、東南アジアを首相が歴訪して最後に米国に行け。日本の都合を言いたいだけいってサッサと帰ってくればいいのだ。
中露韓は、首相が直接乗り込んで、キチンと談判すること。何なら、天皇同伴トップ外交でもやってもいい。
露は親日家プーチンがトップの今がチャンス。中国とは小沢首相下民主党政権が実現し、胡錦濤政権時がチャンスだった。長城計画が成就する絶好のチャンスだったのに米国に邪魔された。小沢鳩山は少し急ぎすぎた。もう少し熟成すべきだった。韓国は親日派朴正煕の娘が大統領になった今がチャンスだろう。より親日的韓国に改造するチャンスだと思う。日本国民にとっての国益とは、周辺国が親日国家に変貌していただくこと。原因のすべては米国にある。原因がはっきりしているので解決も簡単だろう。
（参考記事：）
ドル売り・円買い介入について・・米国債売り、外貨準備の改革条件がそろう？
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11478243250.html
前回記事では、誤解を招いたかも知れないが、基調的には円安トレンドである事にはほぼ間違いないだろう、これは、みなさんが直感している通りだと思う。
ただ、欧州懸念などは突発的に再発するので、アメリカへの楽観的過ぎる経済見通しと相まって、そのトレンドに歯止めが掛かる要素が燻っている事も忘れてはならないわけです。
行き過ぎた円安をどう止めるか？
円安インフレ進行時のドル売り介入
つまり、米国債、ドルを売って円を買うわけです。以前でいうところの「逆介入」。円高の状況下では円売りポジションを巻き戻すことになったので、外貨準備の改革はなかなかできなかった。現在のように、為替差損のリスクは円安とともに縮小、縮小したところで外貨準備を縮小する視点は重要なわけです。
TDB（短国）のロールオーバーで賄っている政府償還の原資に充てる事だってできる、財務省は外貨準備の通貨別運用実績など、透明性を向上させ、きたるべきドル売り介入を外貨準備の改革手段として位置付けて欲しい。運用多様化で利ザヤを稼ぐ事だって可能だ。
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