http://www.j-cast.com/2013/02/28167311.html?p=all
2013/2/28 07:00 　J-CASTニュース

韓国で、「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱している。

モスクワで開かれた20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避されると、これに韓国の中央日報（2013年2月18日付）は「（G20が）日本の円安政策に事実上の免罪符を与えた」と批判的に伝えるなど、メディアはこぞって噛みついた。

■韓国の輸出、2月の大幅減少は「円安被害」？

ウォン相場は2012年6月初めの1ドル1180ウォン前後を底に、半年で110ウォン超も値上がりし、一時は1070ウォンを割り込んで推移。2013年2月27日の東京外国為替市場は1ドル1085.37ウォンと、高止まりしている。

サムスン電子や現代自動車など、韓国経済をけん引してきたグルーバル企業の強みはウォン安による低価格競争だった。

ところが、12年12月に安倍政権が誕生して「アベノミクス」政策を打ち出すと、一気に円安が進んで日本の自動車や電機メーカーが勢いを取り戻そうとしている。

2月27日付の中央日報によれば、韓国の2013年2月の輸出が大幅に減少する見込みという。2月1日〜20日の輸出金額は前年同期比10％減の258億4000万ドルで、2月全体では8〜10％減少すると推定した。2月は旧正月連休で操業日数が前年より減ったこともあるが、1日あたりの平均輸出増加率がマイナスとなったことで「円安被害が本格化？」との見出しで報じている。

たしかに、このまま円安・ウォン高が定着すると、海外市場での韓国の相対的な競争力が長期にわたって下落することになり、結果的に韓国経済の成長を支えてきた輸出企業が大きく失速。中小企業の業績も悪化し、さらに国内経済が冷え込む可能性も否定できない。

「円安脅威論」を展開する韓国メディアは、「円安は沈黙の殺人者」（中央日報）などと痛烈に批判する。本来、円安は韓国にとっても家電製品をはじめ、衣類や日用品など質の高い日本製品が安く手に入るようになるメリットもあるのだが、竹島問題と連動して、短絡的に反日感情を煽っているようでもある。

■円安批判は「お門違い」

韓国経済に詳しい、第一生命経済研究所・主任エコノミストの西濱徹氏によると、現在のウォン高の要因は、もともと韓国経済が経常黒字を抱えていることや、12年夏以降に格付け機関が相次いで信用格付けを引き上げたこと、欧米との自由貿易協定（FTA）が発効したことがあるという。

「アベノミクス」とは関係なく、むしろ「FTAにより、欧米向けの輸出競争力では日本を含む周辺国よりも数段高まっています」と指摘する。さらに米国経済が回復基調にあるのだから、韓国の企業活動は高まっていてもおかしくないはずなのだ。

ただ、一方で為替市場をめぐっては、韓国の金融当局が「覆面介入」してウォン安誘導しているとの疑念が付きまとっていた。

米国では韓国とのFTAが発効したことを契機に、「為替操作国」として調査する動きがあって、これまでのように韓国内の輸出企業が利するようなウォン安誘導を、公然と繰り返すわけにはいかなくなってきた。韓国としては、国内の輸出企業の優位性を維持する「カード」がなくなってきたため、日本の円安を食い止めたい思いばかりが強まっているということらしい。

「日本がG20でも主張したように、『アベノミクス』は結果的に円安になっていますが、脱デフレのための国内政策です。円安によって海外市場での日本の輸出企業の競争力がついてきたからといって円安批判を繰り返すのは、いわばお門違いといえます」と、西濱氏は話す。

コメント
01. 2013年2月28日 13:43:11 : L13KjR4QOU 韓国は3流国家。 2年前の為替を見てみろ！
02. 2013年2月28日 15:35:21 : DsyruJaNCY 　やれやれ円安が悪いとかいってるだけでは進歩がない。ゲンダイやサムスンが繁栄してるようでそれはユダヤの仕掛けた偽の繁栄。日本のアベノミックスたらいうのも偽の繁栄。 　いまにユダヤの仕掛けた爆弾が破裂する。どうして韓国と日本は共同の敵に立ち向かわないのか？問題は韓国、北朝鮮そして日本の三国がユダヤの思惑のファクターによりどう展開するかだが。これに台湾と中国の運命もかかっているかも。やはり民間外交が必要かも。
03. 2013年3月01日 10:51:28 : xEBOc6ttRg ２月の都区部消費者物価、0.6％下落　スマホの影響小さい 2013/3/1 10:26 小サイズに変更 中サイズに変更 大サイズに変更 保存印刷リプリント共有 　総務省が１日発表した２月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ、中旬の速報値、2010年＝100）は、生鮮食品を除く総合が98.3と、前年同月に比べ0.6％下落した。昨年に品目入れ替えで押し上げ要因に働いていたテレビやルームエアコンが反動で落ち込み、教養娯楽用耐久財や家庭用耐久財が大きく下がったことが響いた。 　項目別にみると、テレビなどの教養娯楽は2.2％下落。昨年１月に品目を入れ替えたルームエアコンを含む家具・家事用品は5.3％下落した。一方、エネルギーは電気代やガソリンを中心に5.4％上昇した。 　総務省は１月分から調査品目の中間年見直しとしてスマートフォン（スマホ）関連の価格を組み入れたが、「従来型の携帯電話のみの指数とそれほど大きな変化はなかった」（統計局）としている。スマホを含む通信は1.9％下落だった。 　生鮮食品を含む総合は0.9％下落の98.2だった。天候が良く、ホウレンソウやブロッコリー、キャベツなどの供給が増え価格が下がった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
04. 2013年3月01日 14:52:53 : MDURCTUJ7k 世界が何もしなくても、韓国は放っておけば、独り相撲の末に息絶えると思う。 つまり、FTAは米国に仕組まれた一方的な話であったということだ。 しかし、そこに到るのに、不愉快きわまりない韓国流の情報操作の一部始終を我々は見させられるのだ。 米国における朝鮮人たちも、オリンピック委員会などでみせるのと同じ世論操作に長けている。 その結果が、アメリカ各地で行われている従軍慰安婦に関する情報操作だ。 いわく、「戦時中に２０万人の韓国人女性が慰安婦として日本兵に拉致された」とアメリカ各地で喚いている現状がある。20万人ということは、５年近くに渡り朝鮮半島全土で毎日１００人強の女性が日本軍にさらわれたという計算だ。そこまで朝鮮人の女が魅力的なら話は別だが、常識人にとってこの数字はあり得ないということに気づく。だがしかし、頭の悪いアメリカの田舎者はこのウソを信じてしまう傾向に在る。 アメリカは何百万ものKorean-American人口を擁している。それはオバマ政権と民主党にとっても無視の出来ない票田だ。そこに加え、韓国教会と統一教会の絡むロビー運動のしたたかさ、そして情報操作に欠かせない存在の、頭は悪いが仕事はできる広告代理店を味方につけ、イメージ戦略を効果的にうっている。このあたり、ある意味、日本も見倣うべきところがある。 そして、ウソも数千回の方便で既成事実化してしまう。挙げ句の果てに、実体の無い架空空間にマッコリで泥酔したまましばし乗っかる術を長年の３流国家の手練手管とするのだが、これが、アメリカ国民には新鮮に映るのである。 だが、とことん軽薄で芯が無いから、一過性の効果はあっても、すぐに泡沫となる傾向がある。 そして、そこへ輪をかけるように、アメリカ人の韓国製品嫌いが重なってくる。アメリカにおいて韓国製品への不信感は相当なものなのだ。 さらにアメリカの男性なら誰でも知る事実だが、全米各地いたるところにある『Shiatsu Massage by Japanese ladies』と銘打ったビジネスの８０％は韓国人経営であり、マッサースは韓国人女性であり、頼みもしないのにおチンチンを触ってくる女共であるということだ。 実数を把握しているデータは無いが、韓国人女性はアメリカにおける性風俗産業の大きな一角を占めているはずだ。他国で売春行為をいとも簡単に行えてしまえるのが、現代の韓国人女性であり、おそらく70年前もその性癖は同じであったに違いない。 ともかくキムチはウマいが、集団ヒステリーのあの国民性は、唐辛子に原因があるんじゃないだろうか？

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