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イタリアの政局不安もなんのその、相変わらずの Euphoria（高揚感）は同国の国債への需要も支えているのです。

*** ロイター より
【ユーロ上昇、底堅いイタリア国債入札が追い風＝ＮＹ市場】
［ニューヨーク　２７日　ロイター］　２７日終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが上昇。総選挙後初となったイタリア国債入札が堅調な需要を集めたことが追い風となった。
だがイタリアの政局混乱はユーロの上値を抑える公算が大きいとみられている。
イタリア１０年債入札は、利回りが０．５％ポイント超上昇したものの、応札倍率は１．６５４倍と高く、おう盛な需要を示唆した。
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このように浮かれた状況は何時まで持続できるのでしょうか？。

◆By Midyear, Europe 'Can No Longer Live With This Euro'
【今年中盤までに、欧州は「もはやユーロと共に生きる事ができない」状態となる。】

「私は現金の上に座っているのです」と、彼のマネーを何処へ投じているのかとインタビューの中で問われた時にフェリックス・ズロートは語った。
何十年もの資産管理の経験を経、彼はズロート・アセット・マネジメントを1990年にスイスで創業したのである。　しかし今、彼は心配し、全ての事に対してネガティブになったのだ。

欧州において成長は弱いものとなるであろう。
米国では「誰も」が適性な成長を期待していたのだが、彼は「大いなる失望」の可能性を見たのである。　発展途上国は近年の様な速さで成長する事がないであろう。　中国人達は彼等のマネーを同国から持ち出していた。
「彼等は自国における問題についてのアンテナを持っているのです」と彼は語った。

市場は世界経済が回復する事を期待していたが、経済であれ企業収益であれ期待されたとおりに発展するという事について彼は疑った。
一旦「願望」と「現実」の間の距離が明らかになるや、「それは暴落を引き起こす可能性がある」のだ。

時間軸？。　
今年だ。
楽観主義は暫く継続するかもしれない：第２四半期はより多くの問題を抱える事になるであろう。　
時間が経つにつれ、一部の市場における下降気流は20%から30%に達する可能性がある。最悪期は過ぎたという欧州の政治家達による絶え間ない主張にも拘わらず、彼は「如何なる平常化」も目にしていないのだ。　
依然として構造的な問題は存在するのだが、それらは隠されており、「新たな流動性の大海の中で一時的に溺れている」のである。

「経済データを見て下さい」と彼は言った。　
「何も目に見える改善はありません」　彼の主張を証明するかの様に、ユーロ圏購買担当者指数（PMI）が発表された。　
「最悪期は過ぎた」という希望の塊りを引き起こした上昇機運の３ヶ月の後に、その指数は再び低下したのである。　
今や事業活動は１年半に亘って低下している。　
将来的な活動の先行指標である新規受注は、19ヶ月連続で下落している。　
かろうじてドイツがプラス圏内となっている一方、フランスの PMI は2009年３月以降に見る事のなかった低さへと激減し、金融危機の谷底へと向かっていた - 2008年のそれと同じ様な軌跡だったのである！。

確かに金融市場は落ち着いたが、それは、ユーロを生き残らせるべく破綻した国家へ資金を提供すると宣言する事で ECB が「緊急ブレーキ」を引いた事だけが理由なのである。それは銀行にとって国債購入のシグナルであった。　ECB が全てのリスクを負う一方、１%で ECB から借りて５%を超える利回りのスペイン又はイタリアの国債を購入する事は、「銀行にとって素晴らしいビジネスである」と彼は語った。

その結果として、銀行には再び国債が積み込まれたのである。「問題は解決されておらず、先送りされたのです」と彼は語った。

政治家達は何とか誤魔化しながら切り抜けるであろう。
政府の債務は上昇し続ける。しかし次に何かが弾ける時、プレッシャーは市民からやってくると彼は語った。　生活水準は悪化してきた。　多くの人々が職を失った。　実質賃金は低下した。　「我々は数百万人を貧困に追いやったのです！。」　人々は不満を抱いている。　そして、「いつの日か、彼等が通りに繰り出して、これらの政策を攻撃する可能性」というのは予想された事なのである。

しかし、しかし、しかし．．．欧州の平和の為にユーロが重要になるとアンゲラ・メルケルは強調しなかっただろうか？「ユーロは平和を生み出しません」と彼は語った。　「しかし不満を生み出しているのです。」

優位性を得る為に各国は自国の通貨を切り下げていた。　
この「底へ向かう競争」は、政府が自由貿易に制限を課すところまでエスカレートするかもしれない。　円の下落は他の国々に打撃を与えるであろう。
ドイツにおいて、それは自動車メーカー、工作機械メーカー、その他にプレッシャーを与えるのである。

★今年中盤までに、「もはやユーロと共に生きる事ができないという点に欧州は達するであろう」と彼は語った。

それ（ユーロ）は切り下げられねばならない。
既にフランス大統領のフランソワ・オランドはそれを煽動していたのだ。
「そして、フランス経済が壊滅的状況にある為、彼はそうせざるを得ないのです。　もはやフランスは競争力を有していません。　フランスは第２のスペインになりつつあるのです。」
しかし、為替レートは金融政策に無関係であったと ECB は強調しなかったであろうか？。　そして、ドイツ連邦銀行は切り下げに抵抗していなかったであろうか？。
「ドイツ連邦銀行の方針は、残念ながら死んでいるのです」と彼は語り、その代表者達は「噛む事では無く、吠える事が許された」だけであったのだ。

ECB における金融政策は、「イタリア人」のドラギによって作られたのである。　彼は「ユーロのリラ化」を推し進めたのだと彼は語り、「彼がそれを好んでいるからでは無く、他に選択肢が無いからなのです。」　それは、ユーロを一緒にくっつけておく為の唯一の方法だったのである。
「メルケル夫人もそれを知っていましたが、彼女は真実を語る事ができませんでした。さもなくば、市民は何が起きているのかという事に気付くでしょう。」

この侘（わび）しいシナリオを想定し、投資家達は何をできるであろうか？。長期的に、株式は良い選択であったと彼は語ったが、これは買いの時では無かった。

ゴールド？。
１年半前のピークから下がったのは「正常」であったと彼は語った。現在、清算を余儀無くされていたゴールドのファンドは突然の下落を引き起こす可能性もあるが、それは「ムーブメントの終了」を示すものでもある。この春までに調整が終了する事を彼は予想した。「長期的な上昇傾向は損なわれていません」と彼は語った。

債券？。
それは30年間に及ぶ好調を維持していたが、一つには、過去５年間に亘って「新たに印刷されたマネー」で$10兆分を購入した中央銀行の為に、今や「完全に過大評価」されているのだ。債券市場は完全に歪められていたが、中央銀行は「もう暫くの間」バブルを支える事ができるであろう。　そして彼は、「昨年の夏、私は全ての長期債を売却した」という事を認めたのである。

しかし、一体彼はマネーをどこに投じたのだ？。
それは、「私は現金の上に座っているのです」と彼が気になる一言を発した時だった。

FRB は、彼等がマネーをばら撒く事ができるよりも、或いは経済がそれ（マネー）を用いる事ができるよりも遥かに速く、預金を増やしている。
彼等は、誰が望むよりも、又は必要とするよりも遥かに速く預金を増やしているのだ。そして今や、ブルームバーグが報じた様に「使われていない潜在的な燃料としての数千億ドル」が存在するのである。大きな問題となる可能性なのである。これを読んで欲しい...FRB は危険な銀行預金バブルを膨らませている。
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数日前の記事だったのですが、イタリア国債に対する需要が底堅かったということで、ニュー・ノーマル（新しい正常状態＝異常な状態）とも称される現在の状況を冷ややかに確認してみたのです。

★欧州債務危機、「最後の余震はまだこれから」−ＥＵ大統領
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIY36Y6JTSG001.html

２月28日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は、債務危機の克服で前進が見られるものの、ＥＵ首脳は一段の経済的打撃に備える必要があると警告した。
ファンロンパイ大統領は28日、ロンドンで開かれた会議で、「今回の危機は加盟国の大半の経済を揺るがした」と述べた上で、「最後の余震はまだ、これからかもしれない」と続けた。
　

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01. 2013年3月01日 11:56:42 : xEBOc6ttRg ベルルスコーニ前首相に新たな贈賄疑惑、伊検察が捜査開始 2013年 03月 1日 07:43 JST 　 トップニュース 日経平均は反落、米株安や前日上昇の反動で主力株に売り 中国軍に月14万回のサイバー攻撃、6割が米国から＝国防省 米フェイスブック、マイクロソフトから広告技術を取得 10─12月期設備投資額は5四半期ぶり減少、スマホ投資はく落などで ［ローマ　２８日　ロイター］　総選挙で中道右派を率いたベルルスコーニ前首相に対し、検察当局が贈賄の容疑で捜査を開始したことが２８日明らかになった。議会のウェブサイト上に掲載された当局側の文書で詳細が明らかになった。 ベルルスコーニ前首相の弁護士であるニコロ・ゲディーニ氏は容疑に対し、「根拠がない」と反論した。 文書にはセルジオ・デグレゴリオ元上院議員が検察当局に対して話した内容の詳細が含まれている。デグレゴリオ氏はベルルスコーニ氏が２００６年、支持政党を変更するよう求めて３００万ユーロ（３９２万ドル）を支払ったと発言。同氏の政党変更は当時、中道左派政権の不安定化につながった。 デグレゴリオ氏が「ベルルスコーニ氏に対し、政党か、彼が個人として３００万（ユーロ）を支払うべきだと話した」と検察当局に明らかにしたことが引用されている。金銭を要求したのは、厳しい資金繰りを解消するためだったという。 デグレゴリオ氏側の弁護士からのコメントは今のところ得られていない。 デグレゴリオ氏は２００６年９月に「価値あるイタリア」を離党したが、２００８年にはベルルスコーニ氏の自由国民（ＰＤＬ）から上院の議席を獲得した。 一方、今回の総選挙に絡む別の捜査も始まった。北部レッジョネレミリアの検察当局は、中道右派が勝利した場合に不動産税を還付するとしたベルルスコーニ氏の選挙公約をめぐって捜査を開始。有権者から受けた２件の正式な告発をもとに捜査しており、票買い行為に当たらないかを調べている。 関連ニュース アングル：ベルルスコーニ氏次第でユーロ再下落、くすぶる下値不安 2013年2月28日 焦点：伊総選挙で大躍進のグリッロ氏、「次の一手」に注目 2013年2月27日 イタリアで連立模索の動き、五つ星のグリッロ氏「協議の時期ではない」 2013年2月27日 アングル：グリッロ氏、今を変えたいイタリア有権者取り込み「大金星」 2013年2月27日 米歳出強制削減、発動期日前夜も迷走で一段と情勢困難に 2013年 03月 1日 09:39 JST ［ワシントン　２８日　ロイター］　米歳出強制削減措置の発動期日である３月１日が目前に迫ったが、政府・与党と野党の溝は埋まらない。国防費などのカットや、行政サービスに多大な影響をもたらす強制削減発動期日を翌日に控えた２８日、上院議会は、発動回避に向け与野党がそれぞれ提出した法案をいずれも否決。国際通貨基金（ＩＭＦ）は強制削減が発動された場合は、米国と世界経済の成長見通しを下方修正する可能性を示した。 ３月１日には大統領と上下両院議会指導部が協議することになっている。 オバマ大統領は声明で「あす、与野党指導部とともに今後の道筋を話し合う。国家として、危機の連鎖を起こしている場合ではない。ワシントンの機能不全の代償を中間層に払わせてはならない」と表明したが、土壇場の合意が成立する可能性は低いとみられている。 上院議会は２８日、強制削減発動を回避する目的で与野党が提出した法案をいずれも否決した。 野党・共和党案は、強制削減を発動させるが、オバマ大統領により対象を絞った歳出削減案を３月１５日までに提示するよう求める内容。 与党・民主党案は、無差別な財政支出の削減にとって代わり、富裕層の増税をしたり農業関連の一部助成を廃止する内容。オバマ大統領も支持していた。 しかし、共和党は財政赤字削減のための増税には反対、民主党は赤字削減の取り組みには増税が必要と、意見が対立しており、法案可決は困難との予想通りの結果となった。 期限を目前にしてもなおワシントンが迷走するなか、ＩＭＦは強制削減が発動された場合、米国と世界経済の成長見通しを下方修正する可能性が高いと表明した。 ＩＭＦは強制削減が完全実施された場合、現在２％としている２０１３年の米成長見通しを少なくとも０．５％ポイント引き下げる方針。 マレー報道官は会見で「３月１日になれば分かるが、誰もが歳出強制削減の発動を想定している」と発言。「そうなれば、ＩＭＦとしては米国の成長見通しやその他の予想を見直す必要が出てくるということだ」と述べた。 ＩＭＦが警告を発しても、ワシントンでは責任のなすりつけ合いが止まない。 共和党のベイナー下院議長は、強制削減の用語として使われている、差し押さえなどを意味する「sequester」という単語を使って「これは大統領によるsequester。この問題で言い張っているのは、彼のチーム」と主張。 これに対し、ホワイトハウス側は、共和党が富裕層の税の抜け道をふさぐ案に合意することを拒んでいることが、発動不可避と予想される要因の一つと指摘。 「妥協とは、希望が１００％かなえられない政策を受け入れる、ということだ。大統領はそれを何度もしてきた。残念ながら、強制削減問題で共和党にはその姿勢が見えない。したがって、強制削減はが発動されるとみられる」とカーニー報道官は会見で述べた。 米国民の間では、歳出削減を歓迎する意見が多いようだ。 ２７日公表されたＮＢＣ／ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の世論調査によると、予定通りの歳出削減実施、あるいはそれ以上の削減をした方が、まったくしないよりも良い、とする回答が５３％を占めた。 米上院が歳出削減回避の与野党法案を否決、一段と情勢困難に 2013年 03月 1日 07:25 JST ［ワシントン　２８日　ロイター］　米上院議会は２８日、３月１日の強制的な歳出の削減の発動を回避する目的で与野党が提出した法案をいずれも否決した。これで歳出強制削減の回避は一段と難しい情勢となった。 野党・共和党は、多くの省庁に影響を及ぼす無差別な歳出削減でなく、より対象を絞った歳出削減策を、オバマ大統領が２週間以内に策定するよう求める法案を提出。 与党・民主党案は、無差別な財政支出の削減にとって代わり、富裕層の増税をしたり農業関連の一部助成を廃止する内容。オバマ大統領も支持していた。 しかし、共和党は財政赤字削減のための増税には反対、民主党は赤字削減の取り組みには増税が必要と、意見が対立しており、どちらの法案も可決は困難と予想されていた。 上院はまず、共和党案を否決。続いて、民主党案も否決した。 ［ワシントン　２８日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、米国で３月１日に歳出の強制削減が発動された場合、米国と世界経済の成長見通しを下方修正する可能性が高いと表明した。 マレー報道官が定例会見で明らかにした。 歳出の強制削減がすべて実施された場合、ＩＭＦは２０１３年の米成長見通しを少なくとも０．５％ポイント引き下げる方針。現時点では今年の米成長率を２％と予想している。 報道官はまた、米国の主要貿易相手国が最も大きな影響を受けるとの見方を示した。 その上で「３月１日になれば分かるが、誰もが歳出強制削減の発動を想定している」とし、「ＩＭＦとしては米国の成長見通しやその他の予想を見直す必要が出てくるということだ」と語った。

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