http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/352.html
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イタリア発の欧州債務危機に加え、米国の自動歳出削減問題。
安倍首相の影のブレインである竹中平蔵氏の発言・・円暴落リスクと同時に円高リスクの可能性も示されていた。
果たして、どっちに転ぶのか。それを知っているのは、国際金融資本家である。
結論から申し上げれば、短期的に【全面円高】に大きく振れることになろう。
国際金融マフィア筋の情報によれば、これは欧米の"意趣返し"であると共に、"出る杭を打つ"戦略に、日本をハメているというのである。
つまり、欧米連中は、わざとアベノミクスによる円安・株高で日本市場を活況づかせ、増長したところで頭をたたく戦略ということだ。
この典型例が、太平洋戦争の開戦となる「真珠湾攻撃」である。
ご承知の通り、これは米国がわざと誘導した策略である。この奇襲攻撃の成功により、
泥沼化していた日中戦争の重苦しい雰囲気を吹き飛ばし、当時としても最強の軍事力を
誇りながら不干渉主義（モンロー主義）を採る米国を世界大戦へと引きずり込んだ。
意気軒昂として盛り上がった日本は、アジア解放のもと優勢に攻め込み、米軍陣営を
オーストラリアまで後退させた。
だが、半年後、形勢は一気に逆転する。"リメンバー・パールハーバー"の合言葉のもと逆襲にでた米軍に、歴史的決戦となる「ミッドウェーの海戦」で日本軍は敗れる。
以後、日本は原爆投下まで負けつづけた・・・。
これが連合国側の戦略、いや国際金融資本家らのシナリオだった。
もう、おわかりだろう。これまで過度の円高により苦しめられていた日本は、"アベノミクス"という奇襲戦法に出、為替相場という戦場で成功を収めた。
だが、これも彼らの策略であり、やがて反攻にでる機会を待っていた。
それが、イタリアの政局というローカルなリスクに対する過剰な金融市場の反応であり、
円安に歯止めをかける狼煙でもあった。さらに、米国の自動歳出削減が起きる。
つまり、ユーロ安・ドル安への"通貨戦争参戦"である。
そして、"ブラック・スワン"が起きる。
それは何か。実は、すでに昨年１１月に指摘していることである。
（クラブＧ１：11月23日『金融危機の伏兵・アルゼンチン・デフォルトか！』
http://eagle-hit.com/a/post-3923.html ）
27日、それを示唆する報道があった。
【アルゼンチン、債務再編拒否した債権者への支払い命令の破棄を要請へ】
〜米控訴審口頭弁論〜
アルゼンチンの2001年の債務不履行（デフォルト）で債務再編に応じなかった債権者に対し１３億ドルを支払うよう同国政府に命じた米連邦地裁の判決を不服として控訴していたアルゼンチン政府は、２７日の控訴審口頭弁論で判決の破棄を求める見通し。
支払い命令が確定すれば、アルゼンチンが新たなデフォルトに陥る恐れがあるため、米第２巡回区連邦控訴裁で開かれる口頭弁論に注目が集まっている。
２００５年と２０１０年の債務再編を拒否した債権者らはアルゼンチン政府に完全な返済を要求。一方、政府側は支払わない姿勢を表明。債権者らが勝利すれば、債務再編に応じた投資家やその返済を扱う銀行が不利益を被るほか、将来起こる債務危機を「解決不能」とし、投資家によるさらなる提訴を招く可能性があると主張している。
口頭弁論では双方の弁護団に加え、複数の関係者による意見陳述が予定されている。
債務再編を拒否した債権者への支払いが命じられた場合、アルゼンチンはすでに再編された債務２４０億ドルについて再びデフォルトに陥る可能性がある。
２７日の口頭弁論後の控訴審の判断がこの訴訟の最終判決となる可能性がある。控訴審が再審理を選ぶあるいは最高裁が本件を取り上げる可能性はあるが、そのようなケースはまれ。【ロイター 27日 17:00】
アルゼンチンのデフォルトは、"バタフライ効果"（中国で蝶が飛べばどこかで竜巻が起きるという例え）を引き起こすのだ。
日本の裏側にあたるアルゼンチンの"金融大津波"は、まずそのエクスポージャーを多額にもつ欧米に飛び火する。
なによりも最大の火薬庫が【イタリア】である。
言うまでもなく、アルゼンチンはイタリア人の移民国家である。太いつながりがあり、莫大な投資をしているのだ。
平時ならともかく、債務危機、政治リスクにさらされたイタリアにアルゼンチンのデフォルトが飛び火し、炎上することを、金融マフィアは見逃さない。
当然、イタリア危機がスペイン、ポルトガル、ギリシャの南欧が拡大し、南欧諸国に債券をもつドイツ・フランスへ波及するという、これまでと同じユーロ危機が演出されることになる。
米国も同様に、歳出削減に伴うリセッション懸念が高まる中で、金融市場は動揺をきたす。割高感の高い株式市場から一気に崩れていくだろう。
これにより、ドル安・ユーロ安が加速していく。言い換えれば、全面円高・国債高となる。
そして、通貨戦争はやがて最終局面を迎えることになろう。
それが、邦銀大手の株式の保有資産毀損を補填するための国債売却と
金融マフィアによる日本売りが重なり、（さらには有事も重なり）
究極に膨らんだ"日本国債バブル"が崩壊する――
金融マフィアの企てる最悪のシナリオが、粛々と進行しているようである・・・。
（参考記事：）
★日本市場を誘導するイタリアの政局
http://ameblo.jp/eiichiro44/entry-11481527270.html
米3月1日（東部）、ミシガン消費者サーベイ確報値は77．6（速報値76．3）、同日発表の米ISM製造業が「54．2」。結果としてドル円上昇（円安）、という事になっている。
これを例えるならば、道端に500円玉が落ちていたようなもの。（万札でもOK） ちょっとしたラッキーだ。これのみの材料でトレンドを築くには薄すぎる。FRB目標の1月PCEデフレータは、前年比1．2％、コア値は1．3％という事が発表された。材料散乱で状況把握が難しい方がいると思われるが、生真面目になる必要はなく、これ（PCEインフレ）が現実、という事になる。
米10年債利回りが2％を超えて、トントン拍子にトレンドを築く事はない、と述べ長らく経つが、今現在1．8％台。新車が売れ、住宅指標が改善されても米国の実質的ディスインフレは否めない。借り替えに苦しんでいる大多数の人達に関しては、全く報道される事はない。 バーナンキにしても苦しい答弁のはず、現状で、資産売却なんてあり得ない。
裏を返せばそのような相場、「米国側の理由で」リスクオンといった言葉に乗せられる事はない。(米）債券相場正しく、米株は前掛かりなイメージ。日本はリスクオンといえるだろうか？円安基調 に引っ張られている、欧州の火種が包囲されそうな気配 となっているからだ。
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