税金は上がった。所得は低下した。ガソリン価格は上昇。税還付は遅れている。それでも、消費者はこれまでのところ影響されていないようにみえる。

　矛盾したようなこの動きの背後にあるのは、消費者の二極化である。富裕層は、住宅価格の値上がりや株価の上昇で活気付き、消費を増やしている。これに対し貧困層は、増税やガソリン価格の上昇で打撃を受け、消費を抑えている。

THE OUTLOOKMarch 3, 2013, 4:53 p.m. ET
Wealthier Households Carry the Spending Load　
By BRENDA CRONIN and BEN CASSELMAN

Taxes are up. Incomes are down. Gas prices are rising. Tax refunds have been delayed. Yet consumers, so far, appear unfazed.

Behind that seeming paradox lies a consumer sector that is increasingly split in two: Wealthier households, buoyed by improving home values and a rising stock market, are spending more. Poorer ones, hammered by higher taxes and rising gas prices, are holding back.

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"People in the top half of the income distribution are doing just fine. They're spending enough to keep the economy moving," said Mark Zandi, chief economist at Moody's Analytics. "But the lower half is having a difficult time keeping their heads above water."

The good news for the economy is that wealthier households pack an outsize punch in terms of spending. The top 20% of earners account for about 38% of all spending, according to Labor Department data, nearly as much as the bottom three-fifths of earners combined.

So far, higher earners have been able to carry the load. Consumer spending rose at a seasonally adjusted rate of 0.2% in January from December, the Commerce Department said Friday. Consumer sentiment rose in February to its highest level since November, the University of Michigan said, with wealthier households driving the increase.

There is reason to doubt the trend will continue. Economic growth was stagnant at the end of 2012―fourth-quarter output grew at a rate of just 0.1%, the Commerce Department said Thursday―and most economists believe it has remained slow in early 2013. Any momentum could be threatened by the sequester, the across-the-board government spending cuts that began to take effect Friday.

Lower-end consumers are under particular pressure. The year began with the expiration of the payroll-tax holiday, which affected nearly all workers but had the biggest impact on lower- and middle-class earners. The tax hit was quickly followed by a jump in gasoline prices―up nearly 50 cents a gallon so far this year―that similarly hit moderate earners hard. Meanwhile, the Internal Revenue Service has delayed issuing some tax refunds, which could force cutbacks among those who rely on the rebates to make ends meet or to pay for larger purchases like new cars or appliances.

Retailers that cater to lower- and middle-income Americans are already seeing the effects. Wal-Mart Stores Inc. WMT +1.36% and Target Corp. TGT +1.86% last month both warned of sluggish starts in 2013, citing gas prices and the payroll-tax increase as particular concerns. Other companies have seen similar impacts.

"Burdened and concerned is the way we characterize the consumer right now," Bob Sasser, chief executive of discount retailer Dollar Tree Inc., DLTR +2.05% told investors on a conference call last week. "We're seeing the effect on the consumer."

Slower sales at lower-end retailers were inevitable, said Ian Shepherdson, chief economist at Pantheon Macroeconomic Advisors, who called the end of the payroll-tax holiday "an arrow aimed straight at the heart of their customer base."

The economic hit will reverberate through the spring, Mr. Shepherdson warned. "When the U.S. consumer suffers a cash-flow shock, there is typically a delay of two to five months before it trickles through into spending," he said.

Higher-income households are facing their own challenges, notably the expiration of the Bush-era tax cuts for the wealthiest Americans. But other factors are working in their favor. More-affluent households are more likely to own homes and stocks, and therefore benefit disproportionately from the recent rebound in housing prices and the bull market on Wall Street. And many of them received an extra boost at the end of 2012 when companies paid out special dividends to avoid year-end tax increases.

Steve Sadove, CEO of luxury retailer Saks Inc., SKS -1.05% told investors last week that he expected sales growth of 3% to 5% in 2013 despite what he called "a little bit of malaise" about higher taxes.

"They're still very much focused on their net worth, and the stock market has held up quite well," Mr. Sadove said of the company's customers.

Even the wealthy, however, get most of their income from their work. That means that in the long term, what matters most for consumer spending is a familiar subject: jobs. The labor market has been in limbo in recent months, with hiring reasonably strong but the unemployment rate stuck just under 8%. If companies step up hiring, that will translate into more wages and, ultimately, more spending on everything from cars to restaurant meals. If hiring stagnates and unemployment stays high, spending is unlikely to accelerate, either.

Look to the Labor Department's latest job numbers, due to be released Friday, for a sense of whether middle-class Americans will soon follow their wealthier neighbors back to the mall―or whether consumers' recent resilience will disappear like so many dollars into a gas pump.

Write to Brenda Cronin at brenda.cronin@wsj.com and Ben Casselman at ben.casselman@wsj.com

A version of this article appeared March 4, 2013, on page A2 in the U.S. edition of The Wall Street Journal, with the headline: Wealthier Households Carry the Spending Load.

税金は上がっています。収入はダウンしています。ガソリン価格は上昇している。還付が遅れている。まだ消費者は、これまでのところ、動じ表示されます。

その見かけ上のパラドックスの後ろにますます2つに分割され、消費者セクター位置：ホームの値と上昇株式市場を改善することによって支えられて、裕福な世帯は、多くを費やしている。高い税金とガソリン価格の上昇によって打た貧しいものは、戻って保持している。

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"所得分配の上半分の人々はうまくやっている。彼らは経済を動かし続けるのに十分費やしている、"マークザンディ、ムーディーズ·アナリティックスのチーフ·エコノミストは述べています。 "しかし、下半分が水の上に頭を維持する困難な時期を抱えている。"

経済にとって良いニュースは、裕福な家庭が支出の面で特大パンチをパックすることです。すべての支出の約38％を所得者アカウントの上位20％、労働局のデータによると、5分の3を組み合わせ所得者の底とほぼ同じくらい。

これまでのところ、上位所得者は、負荷を運ぶことができました。個人消費は12月から1月の0.2％（季節調整済み）の割合で上昇し、商務省が金曜日に言いました。消費者心理は裕福な世帯が増加を駆動すると、ミシガン大学によると、11月以来の高水準に2月に上昇した。

傾向は今後も続く疑う理由があります。経済成長率はわずか0.1％の割合で増加した2012-第4四半期の出力の最後に、停滞していた、商務省は木曜日とほとんどの経済学者はそれが早い2013年に低調に推移していると考えていると述べた。任意の勢いは封鎖、金曜日効果を取るようになった全面的な政府支出の削減により脅かされる可能性があります。

ローエンドの消費者が特定の圧力下にあります。今年は、ほぼすべての労働者に影響を与えたが、低·中所得階級に最も大きな影響を持っていた給与税免除の満了から始まりました。課税の打撃を素早くガソリン価格のジャンプアップほぼ50セントガロン今年これまで、同様にハード適度な所得をヒットが続いた。一方、内国歳入庁（Internal Revenue Service）は、やりくりしたり、新しい車や家電製品のような、より大きな購入のためにお金を払うようにリベートに依存している人々の間で人員削減を強制することができるいくつかの税の還付を、発行が遅れている。

より低·中所得のアメリカ人に応える小売業者はすでに効果を目の当たりにしている。ウォルマート·ストアーズ社のWMT 1.36パーセントとTarget社のTGT 1.86パーセント先月は両方のガス価格と特定の懸念など、給与税の増加を理由に、2013年に着工低迷を警告した。他の企業が同様の影響を見てきました。

"重荷と心配する私たちが今、消費者を特徴づける方法です"と、ボブSasserは、ディスカウント小売ドルツ​​リー株式会社、DLTRの最高経営責任者（CEO）は2.05パーセントは先週の電話会議で投資家に語った。 "我々は、消費者への影響を見ている。"

ローエンドの小売店で遅い販売は避けられない、給与税の休日の終わりと呼ばれるイアンShepherdson、パンテオンマクロ·アドバイザーズのチーフエコノミストによると、 "彼らの顧客基盤の中心にまっすぐ目的と矢印が。"

経済的なヒットは春を通じて反響し、Shepherdson氏は警告している。 "それが支出に通ってちょろちょろ前に米国の消費者は、キャッシュフローの衝撃を被った場合は、二から五ヶ月の遅れが通常あります、"と彼は言った。

高所得世帯は、最も裕福なアメリカ人のためのブッシュ時代の減税の特に期限を自らの課題に直面しています。しかし、他の要因は、彼らの好意で働いている。 MORE-富裕世帯は、住宅や株式を所有する可能性が高くなりますので、ウォールストリートの住宅価格の最近のリバウンドと強気市場から不釣り合いにメリットがあります。会社は年末の増税を避けるために特別配当金を支払ったとき、それらの多くは、2012年の終わりに余分なブーストを受けた。

スティーブSadove、高級小売店サックス社の最高経営責任者（CEO）、SKSは-1.05％は、彼は増税について "倦怠感を少し"と呼ばれるものにもかかわらず、2013年に3％から5％の売上成長を期待した先週の投資家に語った。

"彼らはまだ非常に多く、その純資産に注力していて、株式市場は非常によく持ちこたえた、"ミスターSadoveは、同社の顧客の言った。

でも、裕福な、しかし、彼らの仕事からの収入のほとんどを得る。ジョブ：長期的には、どのような消費者支出のために最も重要なことはおなじみの主題であることを意味します。労働市場は合理的に強い雇用で、ここ数カ月の間に中途半端な状態になっているが、失業率はわずか8％未満立ち往生。企業が雇用をステップアップした場合、それはより多くの賃金と、最終的には、車からレストランでの食事に至るまでにますます多くの出費に変換されます。雇用が停滞し、失業率が高いままの場合、支出はどちらか、加速することはほとんどありません。

中産階級のアメリカ人はすぐにモールまたは消費者の最近の反発性がガスに非常に多くのドルのように消えるかどうかに戻って彼らの裕福な隣人に従うかどうかの感覚のために、労働省の最新のジョブ番号に金曜日にリリースされることになって見えるポンプ。

2013年 3月 02日 14:46 JST
オバマ米大統領、強制歳出削減に署名

By JANET HOOK, COLLEEN MCCAIN NELSON AND DAMIAN PALETTA

　オバマ米大統領は1日、国防費など850億ドルの強制歳出削減の発動を命じる大統領令に署名した。米議会は今後、予算をめぐる争いにエネルギーの大半を割かざるを得ず、大統領が2期目に取り組むとしているその他の政策課題について議論が進まない恐れもある。

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Reuters
ホワイトハウスでの議会リーダーらとの会談後に記者会見するオバマ大統領
　大統領と議会指導部は発動回避に向けて協議を続けたが、対立は解消されなかった。

　オバマ大統領は歳出削減をめぐる対立が続き、その他の政策課題についての議論が行き詰まることは許さないと述べたが、予算関連の期限が再び迫っている。政府の資金繰りを支える暫定措置の期限は今月27日で、期限までに暫定措置が延長されなければ、政府機関の一部は閉鎖されることになる。米下院は来週、強制歳出削減を維持した状態で9月までの予算を確保する共和党提案の暫定予算案を可決する見込み。

By SANETTE TANAKA

　「高級」に値段は付けられるだろうか？

　ニューヨークにパリ、ロンドン、香港、シドニーといった都市はすべて、高級な暮らしの世界トップ10にランクされている。しかし、英不動産コンサルタントのナイト・フランクがまとめた「ナイト・フランク・ウェルス・リポート」によると、こうした都市での生活コストには大幅な開きがある。

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Associated Press
香港の最高級住宅街ヴィクトリア・ピーク
　調査対象となった世界の都市のなかでは、住宅価格が最も高いのは香港だ。香港の場合、寝室2部屋の高級マンションの売値は通常、481万ドル（約4億5000万円）程度。消費財の値段も高く、牛乳はガロン当たり約10.22ドル、ガソリンは同約8.10ドルとなっている。

　ニューヨークの場合だと、寝室2部屋の高級マンションはこれに比べてずっと安く、213万5000ドルで購入できる。さらに、調査対象となった消費財の値段も香港と比べて格段に安かった。

　最新のナイト・フランク調査は6日に公表される予定。同調査は経済活動や政治力、生活の質、教育、影響力といった複数の要因に基づき、世界の都市をランク付けしている。2009年に公表されたナイト・フランクの最初の世界都市調査では香港はトップ10入りしていなかった。しかし、香港の経済成長を受けて、海外の買い手に対する魅力が増している。同時に、不動産開発のためのスペースが限られていることも、広範にわたる不動産価格の上昇につながっている。

　ナイト・フランクの住宅調査部門の責任者、ライアム・ベイリー氏は、全般的に見て、上位の都市は毎年そう多く入れ替わるわけではない、と話す。しかし、海外の買い手の需要という点では2つの都市が優勢だ。ベイリー氏は、「実際、ロンドンとニューヨークの争いだ」と話す。

　ロンドンでは、2012年には高級不動産市場の買い手の60％は地元の人ではなかった（クリスティーズ・インターナショナル・リアル・エステート調べ）。ベイリー氏は、「ロンドンの場合だと、中東やアフリカ、アジア太平洋地域、米国と買い手の国籍はさまざまだ」と語っている。

　もちろん、住宅購入の場合は、富裕層が考慮するのは価格だけではない。クリスティーズのボーニー・ストーン・セラーズ最高経営責任者（CEO）は、ライフスタイルに関連する要因も同様に重要なことが多いと指摘する。

　同氏はレジャー活動やおいしい食事やワインを出す店へのアクセスといった項目に触れ、「最高の値の付く高級住宅は富裕層のライフスタイル上の興味に合った住宅だ」と述べる。

　そこで、ナイト・フランクによる調査では、調査都市それぞれのミシュランガイドに載ったレストラン数を比較した。トップはパリと香港で、それぞれミシュランの星付き評価を受けたレストランが69店ずつあった。

一本調子で上げるわけないので、そんだけ書けばどこかは当たるでしょう。

３月中旬に四季報発売。配当取りで血眼になって銘柄探しで買いを入れるから、そこに一端は外資が売りって言うのが直近の一番解りやすいシナリオでしょ。

高値警戒で安全策をとるなら３月２０日から売却するのも一策かな。

米国経済が、とても不気味な様相を呈しています。

米国の債務危機、ドル崩壊はもう誰にも止められないところまで来ている、と言われて久しいのですが、しかし、経済指標のいくつかは、まるで夕凪のように静かなのです。

トップ画像のギャロップ調査の結果とNYダウ平均のあまりの違いに、「アメリカで、いったい何が起こっているのか」訝しがる声が米国のウォッチャーの間で続出しています。

3月1日、オバマ大統領が、「歳出の強制削減令」を発動しました。
しかし、今日の日本の株式市場は円安基調が崩れていないためか、小幅上げて終っています。

機関投資家は、すでに半年以上前から織り込み済みとはいえ、数ヶ月先に迫っていると言われている経済クラッシュにだけは反応しないというのでしょうか。

日本の新聞が書いている「歳出強制削減」というのは、米国メディアでは、Sequestration(シークウェストレーション)とか、sequester(シークウェスター)と呼ばれている「経済緊急措置」です。(詳しくは次回の記事で詳説の予定)

米国は、数年前から何度もデフォルト(債務不履行)の噂が出ては消え、消えては出て、という具合に、崖っぷちに立たされています。

そのたびに、借金できる債務上限(つまり、赤字国債を発行できる上限)を引き上げる法案をスピーディーに通し、急場をしのいできました。

さすがにこれ以上は無理だ、ということで、予算制限法という法律を作って、政府の野放図な財政政策、連邦準備制度理事会の向こう見ずな金融緩和政策にブレーキをかけるため、財政支出を抑えることを真剣に考え出したのです。

予算制限法というのは、予算年度2012〜2021年の10年間で総額2.1兆ドルの支出削減を行うこととし、毎年度、どのように支出を削減するかは、上院、下院から選出された委員で構成されるスーパー･コミッティーで協議され、実行に移すことを決めたものです。

スーパー･コミッティーで合意が形成されない場合は、トリガー条項によって、大統領が直接、Sequestrationを発動し、強制的に支出が削減されるという強硬策を伴った法律です。

それが、今回、3月1日にオバマ大統領によって発令されたのです。

この「緊急の発動」は、今まで準備していなかった人たちや政府組織、一般企業に、発令された瞬間から強制力を持つという点で、上手に運用しないと、市場にパニックをもたらすかもしれないという危険なものです。

オバマは、このSequestration(歳出の強制削減)を早く解除して無用な混乱が起きないように代替案を早急に出したいとアナウンスしています。

そして、間髪入れず出てきたのが、メディケア（高齢者向け公的医療保険制度）や社会保障制度（SS）といった給付金制度への歳出カットを改めて提案する給付金制度改革案です。

自民党が検討している生活保護給付・現物支給案、年金受給開始年齢の引き上げ案、尊厳死案を始めとする一連の「姥捨て山」改革案が、米国にもあったということです。

今、米国はどれほど切羽詰った状態にあるか、以下に経済崩壊までのタイムラインが示されています。

【アメリカの財政問題に関係する日程】

・2013年2月25日
財政を強制的に削減する問題が議会で審議入り。

・2013年2月28日
上院で「強制削減」発動を回避する法案が可決せず。

・2013年3月1日
オバマ大統領が議会のトップと協議。
「強制削減」が発動。

・2013年3月27日
暫定予算の失効期限。
「政府機関が閉鎖される？」

・2013年5月中旬
債務上限の上積みが期限切れ。
米国債の新規発行ができなくなる？
日経新聞より

3月1日にSequestration、つまり「歳出の強制削減令」は確かに発動されました。
このまま米国民を締め続ければ、米国のデフォルトは遠のくかもしれません。

しかし、大規模な暴動が勃発して、収拾が困難になる危険性もあります。まだ銃の所持規制にも取り掛かっていないのですから。
そうなれば、国際社会での米国の信用は失墜します。

米国、中国ほどではないが、日本においても貧富格差は着実に進んでいる。
その結果、道徳や秩序、常識といったものが社会から欠落し、社会全体が拝金主義志向の世の中になり、国民の将来への不安感はなかなか拭い去れないことになっている。

米国経済が崩壊に突き進んでいる不吉な20の兆候
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1891.html

長いので、一部のみ転載します。詳しくはリンク先をご覧下さい。

(一部転載)

【アメリカの財政問題に関係する日程】

・2013年2月25日
財政を強制的に削減する問題が議会で審議入り。

・2013年2月28日
上院で「強制削減」発動を回避する法案が可決せず。

・2013年3月1日
オバマ大統領が議会のトップと協議。
「強制削減」が発動。

・2013年3月27日
暫定予算の失効期限。
「政府機関が閉鎖される？」

・2013年5月中旬
債務上限の上積みが期限切れ。
米国債の新規発行ができなくなる？日経新聞より

(転載終了)

●ここが肝心です。

☆米国の経済崩壊は不可避です。そして、そのとき日本政府が保有している米国債はほとんど紙切れになるはずです。

米国政府と無理心中させられるのは、まっぴらご免とばかり、去年の11月頃から、テキサス州を皮切りに40の州が米国から脱退したいと請願しているのです。☆

●世界の資本主義経済の終焉が近づいています。

第1の理由は、世界の景気減速という逆風が弱まったこと
★これは間違ってる。世界は、２００９年から株価が暴騰してる。景気が回復してないけど、株価が回復してるのであれば、かなり危険な領域だと言うことだよな。いわゆるバブル崩壊が近づいてる。

第2の理由は金融緩和と円安という追い風が吹いていること。
★これもうそだ。
金融緩和なんて、２０年前からやってるよ。株が上がってないのは、日本とフランスだけだ。
日本とフランスは、原発があるから株は上がらないんだよ。それと、消費税で２０年下げ続けてる。

第3にヘッジファンドを中心とした海外投資家の投資が増えたことを上げている。
★これしかないな。
席がすでにバブルで、最後の市場として、日本が出てきただけだ。と考えるのが妥当だ。
アベノミクスなんて詐欺を信じない方が良い。

１．世界は２００９年から暴騰している。特に、アジア、インドネシア、タイは、強烈な上昇だ。日本とフランスだけが下がり続けてた。
２．ここへ来て、ＮＹダウが上げ始めたということは、５月決算説がかんり正しいな。
毎年、５月決算で下がるのはだれでも知っている。アベノミクスなんぞというものが本物であれば、今後も上げ続けるはずだがそうはいかないだろうな。
その理由は、日本人が買いに入らないからだ。

０５さんの言うとおりに日本人が３月に買いに入ってくるだろうから、そこは、上げるでしょうね。そこで、上げないと終わりだ。
すでに、１１月から４ヶ月上げてるから、上げも弱くなってる。日本人がかなり買わないと相場は崩れるだろうな。

アベノミクスも、日本人が懐疑的で、いままでとほとんど同じだったら大してあがらんでしょうね。

１．放射能汚染でものを買わない。
２．消費税で安いもので必要なものしか買わない。（日本人は中国製品しか買わないんだよ）
３．アベノ馬鹿の物価高で、急速に購買意欲は低下してる。

こんな状況下で、景気どころか、株価も上がるはずがない。と考えるのが普通でしょうね。
今の株高は、プロの手口ですよね。
●一昨年ぐらいから、相当な資金で下値に買いが入りつづけている。
・普通だったら、３ヶ月で下げ始めるのに、１年以上下げない。
・ときどき、大量の買いで、暴騰させて、ちょうちん買いを煽っている
・去年の４月に一旦相場を作っている。ここで玉集めと買い煽りしたのかも？

３４５月に素人がちょうちん買いに出てくるのを待ってて、出てきたら、そこで、売りとばし、さらに、暴落させて、カラ売りで、おおもうけってことだろうな。
ＮＹダウ、ヨーロッパの株が上がっている。逆にアジアは一服、今ひとつだ。

★アベノミクスというのは、物価と株価だけを上げて、ニセの経済活性化を行おうというものだ。詐欺だ。
・景気より先に、物価と株価を上げて、経済活性化できるわけがない。
・景気回復は難しいから、物価と株価を上げて、見せかけの景気回復をしてるだけだ。
世界の金融屋は見抜いているよ。アベノミクスは詐欺だ。
アメリカのＱＥ１２３では、雇用は増えてないから失敗だよな。
アメリカは、そろそろ、出口戦略が必要だよな。いつまでも株ごっこやってるわけにはいかない。
金利を上げる時期に来ている。アメリカが金利を上げたら、ドル高になって円安になるな。でも、金は、市場から消えるから株は上がらない

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　この記事は「世界を変える米財政危機」の続きです。

　３月５日、米国の首都ワシントンＤＣで、米政界で最大級の政治圧力を持つロビー団体、米イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）の年次総会が開かれた。イスラエル右派の組織ＡＩＰＡＣは、米議会のすべての議員のイスラエルや中東に関する投票行動を監視し、イスラエルに批判的な議員を次の選挙で確実に落選させ、米政界に巨大な影響力を持っている。ＡＩＰＡＣの強さゆえ、米政界はイスラエルに牛耳られている。ＡＩＰＡＣは強すぎる。それなのに、今年の年次総会で検討された主題の一つは「どうやって米政界への影響力をもっと強めるか」だった。（Pro-Israeli lobby losing grip on Washington?）

　ＡＩＰＡＣは米国の防衛産業と組み、米政府が、イラク戦争やテロ戦争に代表される中東への軍事関与を拡大し続けるべく、圧力をかけてきた。米国が中東にはまり込んでいる限り、ＡＩＰＡＣが動かす米国の中東政策はイスラエルに好都合な内容で、イスラエルは米国の軍事力と覇権に守られている。（ユダヤロビーの敗北）

　しかし、９１１後急拡大した米国の財政赤字を抑える必要から、一昨年以来、米政界で財政緊縮議論が強まった。防衛産業とつながりが深い共和党が軍事費の削減を拒否し、福祉の削減を拒否する民主党との議論がまとまらず、結局、３月１日から罰則的・強制的な歳出の一律削減が始まる事態となった。（米歳出一律削減の危険）

　国民の生活に必要な米国内の行政支出が強制的に削られる事態に直面し、米政界では、国内事情を優先し、外国に対する公金での経済支援を減額せざるを得ないという議論が強まっている。イスラエルは、米国から毎年３００億ドルの支援を、主に軍事部門で受けている。この支援は、減額される可能性がある。ＡＩＰＡＣは、米政界への影響力をもっと強めることで、イスラエルへの支援を聖域化し、減額を防ごうとしている。（Steinitz: Israel is worried by US sequester）（AIPAC Lobbyists to Congress: Despite Sequester, Don't Touch Israel Aid）

　ＡＩＰＡＣは、自分たちが米政界を牛耳っていることを米国のマスコミや市民運動などが指摘するたびに「ユダヤ人差別だ」とレッテルを貼って黙らせ、批判の拡大を防いできた。しかし今回は「米国民の生活より（パレスチナ人を抑圧する）イスラエルへの軍事支援を優先するのはおかしい」と批判する市民団体が増え、年次総会を非難する政治行動も行われた。無敵だったＡＩＰＡＣが、かなり揺らいでいる。（A call to end $30 billion in US military aid to Israel）（AIPAC head: isolationism `extremely dangerous' for Israel）

　イスラエルに対する経済援助が実際に減額されるかどうか未定だが、米政府はすでにペルシャ湾に常駐する米空母をこれまでの２隻から１隻の態勢に減らし、空母トルーマンを米東海岸の母港に戻した。米空母の退却にあわせるかのように、イランはパキスタン国境近くに新たな海軍基地を設けると発表した。この新基地のパキスタン側には、中国の公的企業が管理するグワダル港があり、実質的な中国海軍の拠点になっていると指摘されている。（Iran to establish naval base near Gwadar）（Chinese Company Will Run Strategic Pakistani Port）

　米国が空母を減らして引っ込むほど、イランや中国が台頭する事態になっている。ＡＩＰＡＣは、ペルシャ湾の米空母削減に対し「イランを活気づけるものだ」と反対しているが、軍事費削減の大きな流れに抗しきれない。ＡＩＰＡＣの政治力がいくら強くても、足りなくなっている。（Jewish leader raps US for taking aircraft carrier out of Gulf）

　ＡＩＰＡＣ年次総会に際してイスラエルのハアレツ紙は、イスラム世界を御することに失敗した米国が、イスラエルや中東に対する関心を失いかけていると指摘している。（America's interest in Israel and the Middle East is waning）

　米議会は、イスラエルが敵視するイランへの制裁を強めるとともに、イスラエルがイランに戦争を仕掛けた場合に米国が協力することを法制化しようとしている。米議会は以前から、ＡＩＰＡＣからの圧力に応えるかたちでイラン敵視策を強化し、イランが核兵器開発している確たる証拠がないのに、イランが核兵器開発していると決めつけて制裁してきた。この点で、米議会はイスラエルの言いなりだ。イランとイスラエルの戦争に米国が巻き込まれて参戦すれば、米政府の財政難で窮する軍産複合体も復活できる。（Why we must resist Netanyahu and the hawks' reckless push for war on Iran）

　しかし実のところ、イスラエル政府は、すでにイランと戦争したがっていない。イラク侵攻のころまで、イスラエルは、脅威となるイラクとイランの両方を米国が軍事的に潰してくれることを画策していたが、イラク占領の失敗でそれが難しくなった。周囲をハマス、ヒズボラなど親イランの武装勢力に囲まれているイスラエルは、イランと戦争したら自国の破壊を免れない。ネタニヤフ政権は、米国とイスラエルの右派に同調し、イランとの戦争も辞さずという姿勢をとり続けているが、その一方で、中東全体の緊張緩和に必要なパレスチナ和平を何とか進めようとして、中道左派政党と連立政権を組もうとしている。（Israel's Livni joins coalition, to head peace process）

　ネタニヤフ首相は、右派の協力がないと政権を維持できないので、右派に迎合してパレスチナ和平交渉に消極的なふりをしている。実際は、和平交渉の仲裁役となりそうなヨルダンのアブドラ国王のもとを、この半年間に２回も秘密裏に訪れ、和平交渉の準備をしている。イスラエルが国家存続していくには、パレスチナ和平を進めてアラブ諸国との敵対を解き、最終的にイランとの敵対も解く必要がある。（Report: Netanyahu secretly visited Jordan to discuss peace with Palestinians）

　イスラエルの権力者が、好戦的で和平を拒否する右派陣営内にすわりつつも、米イスラエルの右派が進める好戦的な戦略がイスラエルを国家破壊に追い込みかねないことを察知し、入植地の撤退やパレスチナ国家の建設などの安定化策を進めようとしたのは、ネタニヤフが最初でない。２００４−５年ごろにシャロン元首相が同様のことをやっていたが、０６年に脳卒中で倒れて植物人間になった（右派に何か盛られた？）。シャロンは、倒れる直前、重要な入植地を除く西岸の３分の２から撤退し、残りをパレスチナ国家として成立させる策を進めていたことが、関係者の証言で最近明らかになった。（`Sharon was about to leave two-thirds of the West Bank'）（イスラエルの清算）

　シャロンが自分の後継者として育てたのが、諜報機関の出身で今は中道リベラル政党「ハトアヌ」の党首をしているツィピィ・リブニだ。彼女は、オルメルト政権の外相だった０６年に、米ブッシュ政権がけしかけてイスラエルにやらせたレバノンのヒズボラとの戦争で、イスラエルが国家破壊の際に追い込まれた時、戦争を停戦に持ち込んで国を救った。リブニは外交・諜報力や交渉能力が高いが、選挙に弱く、一度も政権をとれていない。今回、ネタニヤフはリブニを連立政権に招き入れ、パレスチナ和平担当をさせようとしている。（As long as Netanyahu is Israel's PM, Livni will have to deal with the Palestinians his way）（ヒズボラの勝利）

　米国が軍事費を減らし、中東への関心を希薄化する中で、イスラエルは、イランと戦争して自国とイスラム世界の対立を激化するのでなく、逆に、イスラム世界との対立を緩和したい。それなのに米議会は、イスラエルにイランに戦争を仕掛けることをけしかける方向の新法を作ろうとしている。これは見方を変えると、ＡＩＰＡＣなどイスラエル系勢力に圧力をかけられる米議会が、圧力に応じるふりをして、逆に、イスラエルを窮地に追い込んでいることになる。（Senators Push Resolution Committing US to Aid Israel in Attack on Iran）（反イスラエルの本性をあらわすアメリカ）

　米政界が、イスラエルの傀儡っぽくイランに核兵器開発の濡れ衣をかけて制裁するほど、イランは中露など非米・反米諸国から支持されて強くなり、イスラエルにとってより大きな脅威となっている。（AIPAC and Congress Sustain Iranian Nuclear Program）（イラン危機が多極化を加速する）

　２月末、中央アジアのカザフスタンの主要都市アルマトイで、イラン核問題に関する諸大国（米英仏露中独。Ｐ５＋１）とイランとの交渉が行われ、米国主導の諸大国の側が異例の大譲歩をした。イランはＮＰＴに加盟し、必要な核査察も受けているので、ウランの濃縮や原子炉の稼働といった核の平和利用を進める権利がある。だがこれまで米国は、曖昧な根拠で「イランは核兵器を開発している」と主張し、イランの基本的な核の平和利用権を認めず、経済制裁を解除する条件として、核の平和利用の大半を破棄することを求めていた。当然ながら、イランは拒否し続け、交渉は進まなかった。（What went right at Almaty）

　だが２月末のアルマトイでの交渉で、米国側は、初めてイランの核の平和利用権をほぼ全面的に認める譲歩を行った。交渉には、米国のケリー新国務長官が急遽参加し、他国の関係者を驚かせた。アルマトイでの米国のイランに対する譲歩は、外交によって世界を安定化し、米軍が世界展開を続ける必要性を低めようとする２期目のオバマ政権の世界戦略に基づくものであると感じられる。（News from Kyrzakhstan）

　イラン核問題は今後、３月中旬のイスタンブールでの実務者会議を経て、４月上旬に再びアルマトイで本交渉を開き、２月末の米側の譲歩を受けた問題解決への具体的な道筋を決める予定だ。それまでに米側がイランの飲めない新たな条件を出せば、交渉は再び頓挫するが、それがなければ、イラン核問題は数年ぶりに解決に向かう。（`West changed literature in Iran N-talks'）

　米国は、イランに対する核の濡れ衣を解き始めている。イランが制裁を解除され、国際的に「悪い国」から「良い国」に戻ると、イランとエジプトの国交再開、イランとイラクの「双子のシーア派国家」の結束強化と台頭、バーレーンの政権転覆とサウジアラビアの不安定化、ヒズボラのレバノン与党化、シリアのアサド政権再強化など、中東で米国覇権の衰退が一気に進む。（米覇権衰退を見据える中東）（自立的な新秩序に向かう中東）（イスラム化と３極化が進む中東政治）

　上海協力機構はイランの正式加盟を受け入れ、ＮＡＴＯ撤退後のアフガニスタンの再建が、イランやパキスタン、インドを加盟させた上海機構の主導で行われる。中東だけでなく、西アジア全域の覇権構造の転換が始まる。これが、米国の軍事費や国際援助費の歳出削減と同期して進む点も重要だ。今年か来年に、米連銀の量的緩和策で積み上がった金融バブルの再崩壊が起きる可能性もあり、米国の覇権が崩れ、多極化が進む流れだ。（立ち上がる上海協力機構）（ユーラシアの逆転）

　このような中、イスラエルは、イランを敵視し、パレスチナ国家創設を拒否する姿勢から脱せないでいる。このまま米国がイランを許してイランが台頭し、中東での米国の影響力が低下すると、イスラエルは孤立し、国家的に危険な状態になる。先日のＡＩＰＡＣ年次総会では、イスラエルのバラク国防相が、それに対処する戦略を披露している。バラクは「パレスチナ人と交渉し、交渉が進展しないならイスラエルが一方的に（西岸入植地の撤退と隔離策によって）パレスチナ国家を作ることが必要だ」と述べたほか「早くパレスチナ問題を解決してアラブ諸国と和解し、中東諸国間の集団安全保障体制を構築する必要がある」と主張した。（Barak at AIPAC calls for regional approach to Iran）

　イスラエルが「中東諸国間の集団安全保障体制」を言い出すのは画期的だ。イスラエルは従来、覇権国である米国を牛耳ってイスラエル好みの中東戦略をやらせることを、無敵の安全保障戦略として持っていた。フセインのイラクのようにイスラエルに脅威を与える他の中東諸国を、米国に潰させるのが、イスラエルの安全保障戦略だった。イスラエルが他の中東諸国と直接に集団安全保障について交渉する必要など全くなかった。（ネオコンと多極化の本質）

　しかし今、米国は中東での影響力を失うことを容認し、イラクからもアフガンからも撤退し、イラン敵視を解こうとしている。イスラエルは今後、米国に頼れなくなり、独力でイスラム諸国と対峙するか、直接交渉によって集団安保体制を構築していくしかない。ＡＩＰＡＣでのバラクの提案は、悲壮なものだ。バラクは、米国の覇権が残っているうちに、米国からアラブ諸国にイスラエルと和解するよう圧力をかけさせることを提案している。その際に必須条件となるのが、パレスチナ国家がイスラエルから分離して創設されていることだ。だからバラクもネタニヤフも、パレスチナ和平が重要だと言っている。（多極化に呼応するイスラエルのガス外交）

　実は「地域諸国間の集団安全保障体制」は、遠い国の話でなく、わが日本が、米国の覇権が減退して対米従属ができなくった後に入らねばならない国際体制でもある。かつてブッシュ政権は、北朝鮮６カ国協議が進展し、米朝や南北（韓国と北朝鮮）、日朝が和解し、在韓（在日も？）米軍が撤退したら、その後の北東アジアの安全保障体制を、米国中心（日韓の対米従属）＋冷戦型（米朝、米中、米露、南北、日朝、日中、日露の対立）という従来型から、６カ国協議の６カ国（日米中露韓朝）が対等に参加する東アジア地域の集団安保体制へと転換し、６カ国協議を集団安保組織に移行させる構想を持っていた。（日米安保から北東アジア安保へ）

　北朝鮮の核実験と、韓国（李明博前政権）の対米従属への固執、中国の消極姿勢などによって、６カ国協議はここ数年進まず、東アジアの安保体制の転換も起きていない。だが今後、米国が金融バブルを払拭して蘇生し、覇権が減退から再生に戻らない限り、いずれかの時点で、米国の覇権衰退とともに東アジアの集団安保体制への移行ぶ不可避となる。イスラエルと日本は、置かれている立場が似ている。（最悪の場合、イスラエルが国家消滅なのに対し、日本は貧困化と鎖国ぐらいですむという違いはある）（The Geopolitics of Oil and Natural Gas: Russia is Back to Stay in the Middle East）

　ロシアが、米国が減退した穴を埋めて影響力を行使しようと、ちゃっかり出てくるところも、日本とイスラエルをめぐる状況として似ている。イスラエルが開発している海底ガス田について、ロシアのガスプロムが、開発に協力することを提案してきている。ロシア軍は、米国の影響力低下に合わせ、西地中海に１０隻からなる艦隊を常駐することも決めている。（Moscow casts wide net in Mediterranean）（Russia Plans to Keep 10 Warships in Mediterranean）

　米国の覇権減退に際し、日本は尖閣諸島の国有化によって中国との敵対を煽り、日米と中国の対立構造を強化することで、日本の対米従属の国是をできるだけ長く維持しようとしている。同様に、米議会がイスラエルにイランとの戦争をけしかけるような法案を検討しているのは、米イスラエルとイランとの対立構造を維持することで、米国が中東から出ていかないようにする戦略である。これらはいずれも、日中戦争から米中戦争に、イスラエル・イラン戦争から米イラン戦争（中東大戦争）に発展するかもしれない危険性を持っている。世界は、多極化によって安定化していく可能性と、多極化の過程で大きな戦争が起きてしまう可能性の両方を抱えている。

http://tanakanews.com/130309mideast.htm