黒田東彦氏の知名度が急速上がってきています。

　たった数か月ほど前までは一般の方には殆ど馴染みがなかった黒田氏なのに、今や黒田氏の名前と写真が新聞に載らない日はないくらいです。

　そして、なんと日経の調査によれば、85.9％の人が黒田氏を支持するという結果が出たとも言うのです。

　本当に勢いというものは怖いものなのです。

　もう一度言います。ほんの数か月ほど前までは、例えば岩田規久男教授などを総裁にする方がいいという意見が圧倒的に多かったのに、こうして黒田氏に決まりかけると‥なんと85.9％が支持するだなんて‥

　皆さん、余りにも想像とか期待で判断し過ぎでないでしょうか？

　というよりも、黒田氏のことをどれだけ知っているのか、と。　

　もっと、彼の言動をよく観察しなければ、本当に期待に応えてくれるかどうかは判断できない筈ではないですか。

　でも、どうしても期待が先行してしまう。民主党が政権を取ったときもそうだったでしょう？

　それに、多くの方が、彼の経歴について殆ど知らないと思うのです。

　とにかく下の経歴を見て下さい。

1967年（昭和42年）4月 - 大蔵省入省（大臣官房文書課配属）
1974年（昭和49年）7月 - 国際金融局国際機構課課長補佐
1975年（昭和50年）6月 - 派遣職員（国際通貨基金）
1978年（昭和53年）7月 - 主税局調査課課長補佐
1980年（昭和55年）7月 - 主税局税制第二課課長補佐
1981年（昭和56年）7月 - 大臣官房企画官兼主税局総務課
1984年（昭和59年）7月 - 三重県総務部長
1986年（昭和61年）6月 - 官房参事官
1987年（昭和62年）7月 - 国際金融局国際機構課長
1988年（昭和63年)12月 - 大蔵大臣（村山達雄）秘書官事務取扱
1989年（平成元年）8月 - 主税局国際租税課長
1990年（平成2年） 1月 - 主税局税制第一課長
1991年（平成3年） 6月 - 主税局総務課長
1992年（平成4年） 7月 - 大臣官房参事官（副財務官）
1993年（平成5年） 7月 - 大阪国税局長
1994年（平成6年） 7月 - 大臣官房審議官（国際金融局担当）
1995年（平成7年） 6月 - 国際金融局次長
1996年（平成8年） 7月 - 財政金融研究所長
1997年（平成9年） 7月 - 国際金融局長
1999年（平成11年）7月 - 財務官
2003年（平成15年）1月 - 退官

　財務省出身者だからダメだ、とは言わない！

　そういう意見が最近増えてはきているものの‥

　役人を止める前に国際金融局長を2年、そして財務官を3年間務めているので、まさに国際畑出身者であるとも言える訳なのですが‥

　しかし、働き盛りの課長補佐、課長時代をどの局で主に過ごしたかと言えば‥主税局が圧倒的に多いのです。

　だから、この人は主税畑出身というべき人なのです。つまり、タックスマン。

　もちろん、タックスマンといっても、実際に現場で税を徴収する立場にいた訳ではありませんが、日本の租税制度の仕組みを考えるのが彼らの役割であるので、さらに「悪」と言ってもいいのです。

　「越後屋、お前も悪じゃのう‥」

　「いえいえ、黒田様ほどでは‥」

　ところで、主税局の仕事は論理が緻密であるために、頭の切れが要求されるといいます。だから、そこで枢要な課長のポストを務めたということは、黒田氏の聡明さを物語る一つの証拠になるのです。

　プラス、税の世界は様々な利害関係が絡み‥つまり、国会議員からの陳情などがつきものであるために、国会議員のさばき方も自然に上手になるのです。

　彼が頭がいいのはそのとおりでしょう。まるでバーナンキ議長のように八面六臂の活躍をするかもしれません。

　バーナンキ議長は、どれだけ追い込まれようと、「Fedとしてやれることはどれだけでもある」というのが彼の常套句で‥そのことは、黒田氏の「デフレ脱却のための手段は幾らでもある」という言葉を想起させるのです。

　黒田氏は、本日の所信聴取で「物価安定目標を一日も早く実現することが何よりも重要な使命になる」と答えたと言います。

　安倍総理などリフレ的政策を支持する人々からすれば、何と心強い発言であるのでしょう。

　昨今の物価の見通しからすれば、ひょっとしたら本当に早いうちに2％のインフレ率が実現できるかもしれないのです。仮に、それがなかなか達成できないとなれば、恐らく黒田氏は、それこそ様々な手段を動員し、何が何でもインフレ率2％を実現しようとするでしょう。

　ということで、私は、今後、黒田総裁の下で徐々にインフレ率が上昇していく可能性が大であると予想します。

　では、そうなればすべてはバラ色になるのか？

　しかし、もしインフレ率がそうして上昇することになれば、もはや超緩和策は不要のものになってしまうのです。それどころか、今度は逆に、物価が上がらないように苦労することになるのです。

　有能であるが故に、目標達成にために最善の努力をする！

　つまり、黒田氏は有能であるが故に、2％のインフレを実現するでしょう。

　但し、2％以上物価が上がりそうになれば、今度は逆に、国民が物価が上がることに対し不平不満を言うようになる！

　そして、安倍総理は、インフレを抑えることができない日銀なら存在意義がないと言っているので、有能な黒田氏は、今度は俄然インフレ退治にまい進することでしょう。

　そして、物価は落ち着く、と。

　でも、そうして余りにも早急に答えを求めようとするから、アクセルを踏んだかと思えば急ブレーキをかけ、そして、ブレーキをかけたかと思えばまたアクセルを踏むということの繰り返しになり‥結局、中央銀行は何をしているのかと言われかねません。

　ビートルズのタックスマンです。
　
Let me tell you how it will be
There's one for you, nineteen for me
'Cause I'm the taxman, yeah, I'm the taxman

Should five per cent appear too small
Be thankful I don't take it all
'Cause I'm the taxman, yeah I'm the taxman

If you drive a car, I'll tax the street,
If you try to sit, I'll tax your seat.
If you get too cold I'll tax the heat,
If you take a walk, I'll tax your feet.

　有能なタックスマンは、税をかけずに税を徴収することもできるのです。

　何故なら、私は有能なタックスマンだから。

　どのようにして税を徴収するかと言えば、インフレを起こせば済むだけだ、と。

以上

　　３月４日（ブルームバーグ）：政府が先に次期日本銀行総裁候補として国会に提示した黒田東彦氏は４日午前、衆院議院運営委員会で所信聴取に臨み、これまでの日銀政策は２％の物価目標の達成に不十分とした上で、デフレ脱却へ向け可能なことは何でもやると表明し、大胆な金融緩和を進める意向を示した。物価目標の達成期間については２年を目指すとした。
黒田氏は「物価 安定は中央銀行の責務だ。日銀の役割は極めて重要」と言明。「もし私が総裁に選任されたら、この物価目標を１日も早く実現することが何よりも重要な使命になる」と述べた。これまでの金融緩和関しては「その規模、具体的な買い入れ対象については、２％の物価目標を達成するという強いコミットメントを実現するためには、まだ十分ではない」と語った。
さらに、「金利引き下げの余地が乏しい現状では、市場の期待に働き掛けることが不可欠だ。もし私が総裁に選任されれば、市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向けてやれることは何でもやるという姿勢を明確に打ち出していきたい」と表明した。
具体的な金融政策に関しては、資産買い入れを量的に拡大するだけでなく、残存期間がより長期の資産にシフトすることが必要だと表明。長期国債の購入では現行の残存期間「１−３年」に限る必要はないとし、さらに長期の国債も購入対象として検討すべきだと述べた。日銀が先に公表した期限を定めない国債の買い入れ予定に関しても「前倒しは当然検討する」との意向を示した。
通貨下落が目的でない−日銀政策
購入を拡大する対象としては、国債のほか、社債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）なども幅広く検討していく必要があるとし、リスク資産を買い入れる場合は、市場への影響を考慮しながら進めるとの方針を示した。ただ、具体的な政策に関しては「市場の状況、経済の動向を踏まえて政策委員会で決める」と述べた。
一方、金融政策の為替相場への影響については「米国、欧州という経済大国が金融緩和を行うと、他の事情を一定にすると、当該経済大国の為替レートが下落する傾向があることは理論的にも実証的に言われている」と指摘。日銀の金融政策が「為替の下落を狙っているわけでは全くない」と述べた。
その上で「何よりも重要なことは、２％の物価目標を実現することであり、その過程で為替などに一定の影響が出ることはあり得るが、それも、いろいろな実証的な研究によると、金融緩和をした国の為替が100％下落するわけではない」と語った。
２％達成は大変な困難伴う
２％の物価 目標の実現可能性については「ずっとデフレが続いている中で物価を２％まで高めることは大変な困難を伴うのは事実」と指摘。一方で「あらゆる手法を講じてできるだけ早期に達成する必要があるし、私は可能であると確信している」と述べた。
一方で、「物価安定、デフレ脱却の責務は中央銀行にある。ただ、物価は毎月毎月、毎年毎年、いろいろや要因で動く。物価の変動に影響を与えるのは中央銀行だけでなく、ありとあらゆる要素がある」と指摘。政府が財政政策や成長戦略、デフレギャップの削減を進めれば、「２％の物価目標がより達成されやすくなるのは事実だ」と語った。
２％の物価目標の実現時期については「いろいろな要素で物価は動くので、多くの中央銀行は直ちに２％というのをピシッと達成するのは不可能だし、そういうことにコミットしているわけではなく、あくまで中長期的に近づくよう金融政策を運営していく」と言明。
その上で「多くの中央銀行は２年程度というのを念頭に置いていると思うし、私自身もそういったものを念頭に置くのは正しいと思う」としながらも、「あくまでも物価安定目標は経済状況を踏まえつつ、できるだけ早期に達成するというもの」と指摘。「私もできれば２年ということが良いことだと思うが、２％の物価安定目標自体が毎月毎月２％ということはどこの国でも求めてないし、適切でもない」と語った。
財政ファイナンスは行うべきでない
日銀法の改正問題については「総裁は現行法を前提に行動する。法律改正という問題は政府、国会がお決めになる」と指摘。日銀による国債の直接引き受けでは「法律で禁じられていることを日銀がやるべきではない。いわゆる財政ファイナンスは中央銀行として考えるべきではない」と語った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/03/04 13:37 JST

円上昇、黒田氏の所信聴取受けた売り続かず−対ドル93円前半　

　　３月４日（ブルームバーグ）：午後の東京外国為替市場では円が上昇し、対ドルは１ドル＝93円前半で推移している。午前には次期日本銀行総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁の所信聴取を受け、強力な金融緩和策への期待から円売りが強まる場面も見られたが、その後は中国株の急落などを背景に円買い優勢の展開となっている。
イタリア政局混迷への懸念が根強い中、ドル・円相場は日本時間早朝に93円後半から93円半ばまで円買いが先行。その後、黒田氏が衆院での所信聴取で、デフレ脱却に向けて「やれることは何でもやる」と表明したことを受け、約２年10カ月ぶりの安値（94円77銭）を記録した２月25日以来の水準となる93円73銭を付けた。しかし、円売りの流れは続かず、午後１時15分現在は93円35銭前後で取引されている。
クレディ・アグリコル銀行外国為替部の斎藤裕司ディレクターは、「ドル・円は前週末の安値から１円超上げているので、 利食いが出るのは仕方がない。黒田氏の発言に対して決して失望しているわけではない」と説明。一方、中国株が大幅下落しているので、リスクオフ（回避）に伴う円買いも出ていると指摘する。
ユーロ・円相場は一時、１ユーロ＝121円99銭まで円売りが進んだが、その後は121円半ばまで円が値を戻している。　　黒田氏は４日午前、衆院議院運営委員会で所信聴取に臨み、これまでの日銀政策は２％の物価目標の達成に不十分とした上で、デフレ脱却へ向け「やれることは何でもやる姿勢を明確に打ち出したい」と述べ、大胆な金融緩和を進める意向を示した。日銀が掲げる２％の物価目標の達成期間については２年を目指すとした。
野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、「日銀がデフレ克服に対して責任を持っているということを強く打ち出しているし、さすが国際派の黒田氏で、できることは何でもやるというフレーズを織り交ぜてきた」と指摘。「黒田氏はもともとコミュニケーション戦略を重視されているので、新しい日銀の強いコミットメントを前面に出した内容になったと思う」と話す。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Rocky Swift rswift5@bloomberg.net
更新日時: 2013/03/04 13:28 JST

焦点：アベノミクスで公的年金の運用配分乱れ、修正に「数兆円」の試算も
2013年 03月 4日 15:15 JST

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［東京　４日　ロイター］　安倍政権下での大胆な金融緩和を先取りするかたちで国債が買われ、長期金利は急ピッチで低下している。しかし、想定外の円安などで運用資産の構成比率が乱れ、それをもとに戻そうとする年金マネーの動きも見逃せない。

国に定められた比率に戻すのに「数兆円」に上る国債の追加購入が必要との試算もあり、今後、市況をかく乱しかねない情勢になってきた。

長期金利は国債市場に流通する１０年物の取引価格から算出され、今年に入ってから低下傾向をたどっている。４日の取引では０．６０５％と、２００３年６月以来９年８カ月ぶりの低水準をまた更新した。

安倍首相がめざす物価安定目標２％を達成するのに「次元の異なる金融緩和が必要になる」との見方は少なくない。緩和に積極的な黒田、岩田規ラインとする新たな日銀人事案が固まり、将来の緩和強化を見越して市場で国債を買う動きが広がりやすくなった、とされる。

世界最大の運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）がリバランスに動いたことも金利の低下要因になっている。ＧＰＩＦは１００兆円を超す運用資金について、定められた比率で運用するよう義務付けられ、２０１４年度までは国内の資産では債券が５９％から７５％に、株は５％から１７％になるように決められた。一方、海外では債券が３％から１３％に、株は４％から１４％の範囲に収まるよう、暫定的な規制がかかっている。

アベノミクスが生み出す円安の動きは外貨資産の上昇や株高を通じて、こうした規制に揺さぶりをかけている。ＧＰＩＦが１日に発表した１２月末時点の国債保有比率は５９．６５％と、許容レンジの下限５９％にかろうじて収まった。

しかし、その後の円安などで外貨建て資産などの比率が上昇しており、ゴールドマン・サックス証券の試算では、リバランスに踏み切らなければ、国内債券の比率は３月末に５７％前半と許容レンジを下回りかねない。「下限から余裕を持たせるには１月からの３カ月間で３兆円以上の国債を購入する必要がある」（西川昌宏・金融商品開発部部長）という。

ＧＰＩＦは、高齢化に伴う年金給付への備えとして積立金の取り崩しを主に国債で行っており、１３年度は４．７兆円を売却する方針。このまま円安、株高の状況が続けば、いまの比率を維持するのが難しくなるため、市場では、国債の比率引き下げを見込む声が多い。

ＧＰＩＦの三谷隆博理事長は、今春にも資産構成の点検作業を本格化させ、「その後、必要ということになれば来年度・１３年度からポートフォリオ構成を見直す可能性も、ゼロではない」と話す。実際に、国債での運用比率が引き下げられた場合、過剰に低下した長期金利が上昇に転じるおそれもある。

（ロイターニュース　山口貴也　編集；宮崎大）

衆参両院の同意を得られれば、３月２０日に次期日銀首脳部が発足する。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のロバート・フェルドマン債券調査本部長は、デフレ脱却に向け、真のレジームチェンジ（体制転換）を果たすためには４つのアクションが必要だと語る。日銀新体制と安倍政権の課題に関する同氏の見解は以下の通り。

＜市場へのアピールでは成功＞

安倍晋三自民党政権による次期日銀正副総裁の選出プロセスは、内外の事例に照らしても、成熟したやり方だったと評価している。

一部閣僚や政府顧問が大雑把とはいえ具体的な人選基準として「英語力」「国際金融の知見」「大きな組織運営の経験」などをあげたことで、出身母体よりも能力を重視している姿勢を市場に対しアピールできた。金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を掲げる安倍政権の経済運営は、ひとまず手堅い滑り出しを見せたと言えよう。

とはいえ、問題は実行力だ。そもそも安倍政権の経済政策は、経済学のイロハに従ったものであり、わざわざ「アベノミクス」なる造語で呼ばれるほどの目新しさは備えてない。その真価は、当たり前のことを当たり前に実行・実現できるかで決まる。

最初の関門は、日銀次期首脳部発足後の金融政策である。国会承認手続きが順調に行けば、３月２０日には黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁が誕生し、新体制の下で４月３―４日に最初の金融政策決定会合が開かれることになる。安倍政権の経済政策が成果をあげるためには、これを機に、日銀が過去の失敗を認め、真のレジームチェンジ（体制転換）を果たすことが必要だ。具体的には、次期首脳部によって次の４つのアクションが実行に移されることが不可欠だと考える。

＜経済改革要求も日銀総裁のミッション＞

第１に、デフレファイターとしての日銀の信認を得るために、金融政策運営の尺度となる指数を「食料品・エネルギーを除く消費者物価指数（ＣＰＩ）」に変更することだ。これまで日銀は総合ＣＰＩや生鮮食品を除いたＣＰＩを尺度として利用してきたが、これらの指数は賃金動向を十分に捕捉できておらず、インフレ目標の尺度としては適切ではなかろう。

日本の場合、一次エネルギーのほぼ全量を輸入に頼っているため、エネルギー価格の変動は企業収益の変化などを通じて賃金を逆方向へと動かす要因となる。エネルギー価格が上昇すると、賃金は下がる傾向が強い。安倍政権の真の経済政策目標は２％インフレではなく持続的な経済成長であるわけだから、賃金すなわち雇用への影響を十分にくみ取れない指標で判断しては、道を間違える可能性がある。

第２に、年間インフレ率目標から物価水準目標へのシフトが必要だ。なぜこれが大事かというと、毎年の伸び率を目標にすると、過去達成できなかったことをすぐ忘れてしまうからである。「今年は勉強します」「勉強できませんでした」「来年こそ勉強します」の繰り返しでは、誰も約束を信じない。ある年の目標を達成できなければ、その後数年で達成の遅れを取り戻すことを日銀に強いるような仕組みが必要だ。さもなければ、長期的なインフレ期待は醸成できない。

３点目は、実際の物価と物価目標の乖離（かいり）に基づき、ベースマネーの伸びを決めるような「ルールに基づく政策」の導入だ。

米カーネギーメロン大学のベネット・マッカラム教授が考案した「マッカラム・ルール」のようなものを想像してほしい。これは、需給ギャップと実際のインフレ率と目標インフレ率の乖離に基づき、マネーサプライ伸び率を設定するというものだ。この種のルールに基づいて、金融政策のアクセルの踏み方を決めればよい。たとえば、最終目的地の名古屋に向かうとして、まだ東京にいるならばアクセルを思い切り踏み込む必要があるが、静岡あたりに差し掛かれば、少し緩めてもいいだろう。

確かに、経済の波乱要因が多数存在することを考えれば、日本に限らず中央銀行の政策運営に政策委員の知見に基づく裁量型アプローチを残す必要はあるが、ルールとの共存は可能だ。とりわけ日銀にとっては、毀損（きそん）したデフレファイターとしての信認を回復するための有効な手立てとなるはずだ。

最後の４点目は、日銀新首脳部も金融政策という自分の庭にとどまらず、ミクロ経済改革を積極的に訴えることである。日本のデフレ克服に向けた実体経済面の最大の障害は、投資を阻む規制にある。金融緩和が効果を発揮するためには、農業やエネルギー、ヘルスケア、医療など他業種に深く根を張る、これらの障害を排除することが必要だ。

新総裁には是非、経済財政諮問会議など討議の場でミクロ経済政策の持論を提示し、「われわれがお金を刷っているのだから、しっかりやりなさい」と主張してほしい。日銀が大きな声を上げることは、安倍首相への援護射撃にもなる。自分の管轄に入ってもらいたくないから、他人の管轄に入らないという姿勢は改めなければならない。

＜アベノミクスのアキレス腱＞

むろん、日銀次期首脳部がたとえこれら４つのアクションを実行したとしても、デフレ不況が終息するとは限らない。いみじくも安倍政権も掲げているように、民間投資を喚起する成長戦略が不可欠だ。

また、安倍政権はまだ最重要課題に取り組んでいない。歳出の大部分を占める社会保障の改革だ。国民と企業が納める社会保険料はだいたい５５―６０兆円だが、社会保障関連の支出は大雑把に言って年金６０兆円、医療費４０兆円、その他を合わせて１２０兆円を超える。明らかに持続不可能だ。

もとより安倍首相にも改革の意思はあろうが、夏の参院選後までは手を付けられないということなのかもしれない。ただ、それならば、参院選後に本腰を入れて取り組む必要がある。「自己責任のルール」を徹底し、社会保障に切り込まないと、経済成長も財政再建も絵に描いた餅になる。

乱暴に聞こえるかもしれないが、たとえば「年齢マイナス３０」のルールで高齢者負担を決めるのはどうだろうか。６０歳の人は３割、９０歳の人は６割。一方で、現役世代に対しては、肥満度指標のＢＭＩ（ボディマス指数）などをベースに自己負担を決めてはどうか。暴飲暴食などが原因でＢＭＩの数値が悪くなった人からは、もっと保険料を取るなど、そうした動機付けがなければ、自己責任はこの国に根付かないであろう。

ちなみに、医療費を５％削減するだけで２兆円が浮く計算となる。これを日本人学生の海外留学補助金に使えば何ができるか。生活費を含めた学生１人の留学費用は、日本円にしておよそ５００万円。２兆円を５００万円で割ると、４０万人の日本人学生を海外に送ることができる計算だ。現在のほぼ１０倍の人数である。これを５年間続けるだけで、日本の未来は大きく変わるだろう。あくまで一つのアイディアだが、未来のための歳出見直しとは、こういうことである。

また、技術革新が急速に進む世界にあって、日本は多くの分野で先頭を走っている。１９９４年に携帯電話の個人所有を認めたことでイノベーションと関連産業の活性化をもたらしたように、生産労働人口が減少しても、規制緩和策を有効に使えば、生産性向上によって成長率を高めることは可能だ。

最近、少子高齢化が進む日本の潜在成長率の大幅な向上はもはや見込めないといった悲観論を耳にするが、それは財政改革やイノベーションによる生産性向上の可能性を無視した議論である。繰り返すが、金融政策、財政政策、成長戦略のすべてにおいて日本はまだ経済学が教える当たり前のことを実行していない。あきらめの境地に陥るのはまだ早い。

＊本稿はロバート・フェルドマン氏へのインタビューをもとに、同氏の見解に基づいて書かれています。

＊ロバート・フェルドマン氏は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト兼債券調査本部長。国際通貨基金（ＩＭＦ）、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券などを経て、現職。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）経済学博士。

　
黒田氏が国会で所信、2％目標へ意欲：識者はこうみる
2013年 03月 4日 11:51 JST
［東京　４日　ロイター］　政府が次期日銀総裁の候補者に指名した黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ)総裁は４日、衆院の議院運営委員会で所信表明を行い、日本のデフレ脱却はアジアのみならず世界にとっても重要であり、デフレからの早期脱却が日本の最大の課題だ、との認識を示した。「物価安定は中央銀行の責務」としつつ、日銀の「資産買い入れの対象や規模は２％の物価目標達成には不十分」と述べた。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●市場の期待に沿った内容だがやや安全運転のニュアンス

＜野村証券　金融市場調査部　チーフ為替ストラテジスト　池田雄之輔氏＞

黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の発言は、デフレ克服に向けた強い意志を表明したことで市場の期待に沿った内容だ。デフレ克服に向けてやれることは何でもやるというメッセージは、国際派らしく、予想される海外勢の反応を十分に心得たものだろう。

ただ、今後参院で民主のサポートを得なければならないこともあり、黒田氏は量的緩和を強化する方針を明確に表わしたものの、その具体策についてはあまり言及していない。このため全体としてやや安全運転のニュアンスが出ていて、為替市場の反応も今一つだ。　また、金利低下の余地は限定的との認識を改めて示したことから、付利撤廃については現時点で強く推し進める方針ではなさそうだ。

●具体的な緩和策に言質取らせず

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジスト　稲留克俊氏＞

黒田東彦日銀総裁候補の所信聴取は、具体的な緩和策に言質を取らせず、安全運転に徹したとの印象だ。市場の関心が高かった超過準備の付利撤廃について言及が見られなかった。唯一、より長期の国債を買入が自然の流れと発言し、債券が買われた場面があった。国債買い入れ規模を拡大するには、買入年限の延長は不可避なのだろう。

しかし、市場の関心が高かった超過準備の付利撤廃について言及が見られなかった。期待インフレに働きかけるルートはこれまでと変わらず、サプライズはない。

円債市場は黒田候補の所信聴取で、これ以上買われることはないとみている。しかし、今後も緩和期待が継続するため、大きく売られることもないだろう。

●市場は金利低下容認と受け止めた

＜ＳＭＢＣ日興証券　債券ストラテジスト　岩下真理氏＞

２％の物価目標の達成について、「２年が良いと思うが、できるだけ早期に」ということで、「必ず２年」としなかった点が、やや気になった。デフレ脱却へ向け、あらゆる手段を行うということで、緩和手段として「一番自然な金融緩和は国債購入拡大」、「国債の、より長期のものを大量に買うのが自然」との発言が見られた。ここからは、リスク性資産をすぐに買うよりは、基金による国債買い入れ年限の長期化の方が早くなるのではないかという印象を受けた。

相場への影響は期待がつながっているようだ。国債の買い入れに触れたため、金利が低下している局面で、その低下を容認する発言として市場では受け止められたようだ。

財務相が経団連に賃上げ要請、「分配率など考えないと消費伸びない」 2013年3月1日
安倍首相が施政方針演説、日本を「世界の成長センターに」 2013年2月28日
日銀次期総裁に黒田ＡＤＢ総裁、政府が起用固める＝関係筋 2013年2月25日
日銀総裁に黒田ＡＤＢ総裁、政府が起用固める：識者はこうみる 2013年2月25日

オピニオン：次期日銀総裁の使命とアベノミクスの宿題＝フェルドマン氏
コラム：終焉しつつある「緊縮の時代」＝カレツキー氏
コラム：侮れない円安効果、金融緩和の真の威力＝嶋津洋樹氏
コラム：ユーロ圏再び混乱、イタリア人は「正気か」

田巻　一彦

［東京　４日　ロイター］　次期日銀総裁候補に指名された黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が４日に示した所信と質疑応答では、２％の物価目標達成への強い決意と、その手段としての大胆な国債購入増の方針が示された。

長期金利は一段と低下すると予想されるが、それが物価上昇につながる経路は、不透明な要素が多い。日銀がアクセルを強く踏み込んでも、「空ぶかし」になって自動車が前に進んでいないという現象に直面しないよう政府・日銀の緊密な連携が、これまで以上に求められている。

＜緩和のメーンストリーム、国債の大規模購入か＞

この日の所信表明と質疑応答の中で、黒田氏は大胆な金融緩和の実施方針を表明するとともに、具体的な手段としては、国債購入の大幅な増加の可能性に言及した。まず、２％の物価目標は２年がよいと思うが、できるだけ早期に達成したいと強い意欲を示し、具体的な達成手段として「一番自然な金融緩和は国債購入拡大」であると指摘。より長期のものを大量に買うのが自然であるとの見解を示した。

さらに資産買入等基金は「２０１４年以降１１１兆円で推移するという程度の緩和では不十分」、「１─３年に限らずもっと長い物買うことを検討していい」と述べ、黒田氏が日銀総裁に就任した直後にも、資産買入等基金の大幅な増額や、増額を実施するための買い入れ国債の長期化の可能性を強くにじませた。

市場には、株やその他のリスク性資産を日銀が大量に買い入れる緩和手法に踏み出すのではないかとの"期待感"が存在しているが、最も流動性が潤沢である日本国債の購入増が、黒田日銀における緩和手法のメーンストリームになる可能性が高まっているように見える。

＜長期金利低下が示す物価目標２％の高いハードル＞

こうした黒田氏の発言を受け、４日の円債市場では、長期金利（１０年最長期国債利回り）が０．６２０％まで低下した。より長めの国債を大量に購入する可能性が高まった以上、マーケットの反応は順当と言えるだろう。

だが、この反応は円債市場が「簡単には２％の物価目標が達成できない」と予測していることにほかならない。円債市場は、黒田氏のリーダーシップでかなり劇的に日銀が量的緩和を強化することは予想している。その結果、国債需給がタイト化して長期金利は低下するものの、その先にあるべき国内需給ギャップの縮小と物価上昇までは予測できていないようだ。

＜具体化しない物価上昇の芽＞

東京市場でも、期待インフレ率の１つの指標とみられているブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）がプラス１％程度まで上がってきたが、データ算出のキーになる物価連動国債の流動性が極めて低く、これだけで期待インフレ率が上がってきたとみるのは早計だと考える。実際、円安で仕入れ価格が上昇しているはずの輸入食料品の小売価格ですら、円安分を価格に転化する動きは目立っていない。

バークレーズ証券の試算によると、電力５社が電気料金を１０％引き上げると、全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ）を０．１１％押し上げ、４月から平均１３．５％引き上げれる自動車保険料（自賠責）によって、同０．０５％の押し上げになるという。だが、こうした要因だけでは、物価全体を力強く押し上げるには、力不足の感が否めない。

＜アベノミクスに円安キャップの制約＞

アベノミクスの成果と言われている円安と株高は、確かに足元で実現している。これは実物経済の変化を先取りした期待先行の動きと言える。この期待が実物経済に波及するには、円安や株高などを契機として、企業の設備投資が増加し、個人消費が強さを顕在化させ、需要と供給のマイナスのギャップが縮小するという経路を通過する必要がある。

ところが、足元の金融・資本市場や世界経済では、アベノミクスの進展を妨害するような「横風」も吹き始めている。１つは先の日米欧７カ国（Ｇ７）為替声明や２０カ国（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議を経て、金融緩和期待が円安に直結する力が衰えたことだ。円安が天井知らずで進む地合いから、９５円─１００円の壁が厚くなってきた地合いへと市場は変化。株高の推進力だった円安の進展が今までのように望めなくなった。

＜欧米でうごめくリスクオフ要因＞

２つ目は、欧州情勢がリスクオン一辺倒のムードから、イタリア総選挙後にリスクオフ心理が交錯する地合いに変わり、ここでも円安を後押しする力が削がれた点だ。３月下旬の米暫定予算切れに大きな混乱が発生すれば、それもリスクオフ心理を刺激することになるだろう。

こうした中で、金融緩和の強化─長期金利の低下が、物価上昇に結びつくステップが明確には見えなくなっている。日銀が大量に資産を購入し、長期金利が低下しても、そのことが国内需要の増大へとつながらなければ、金融緩和の効果と実体経済の動向が遮断されたままとなり、黒田氏の決断で、「確かにアグレッシブな金融緩和は実行されたものの、物価上昇率は今年後半になっても、０％前半で推移している」ということになりかねない。

＜成長力引き上げなしの物価上昇、副作用も＞

この日の質疑では、この点に対する黒田氏のコメントはなかったが、金融政策が物価上昇につながる経路に関し、明確な説明がいずれ求められることになると予想する。「デフレファイター」黒田氏の真価は、とりあえず半年後の物価状況と説明内容で試されるのではないか。私は、日銀の努力だけで２％の物価目標を達成するのはかなりの困難を伴うと考える。潜在成長率が０．５％程度に落ち込んだ日本経済の実力回復なしに、物価だけを意図的に引き上げる政策は、副作用が強くなり、国民の不満が高まりかねない。

政府と日銀が緊密に連絡し合い、財政再建への取り組みや成長力の強化に向け、政府が援護射撃してこそ、金融緩和の効果が出てくると予想する。その過程で「黒田総裁」の指導力が発揮される展開を強く望みたい。

日銀法改正、総裁が首相の目指す方向推進なら今すぐでない＝官房長官
2013年 03月 4日 17:43 JST
［東京　４日　ロイター］　菅義偉官房長官は４日午後の会見で、日銀法改正について、安倍晋三首相が目指す方向を推進してくれる人（が日銀総裁）であれば、今すぐということではないと思うと語った。

菅官房長官は「日銀法改正を視野に入れているというのは首相が前から言っていた。考え方が違う人が（総裁に）なれば、視野に入れざるを得ないと思う」とも述べた。

黒田氏の後任のアジア開発銀行総裁に関しては「首相が言ったとおりの方を推薦すると思うし、このポストは必ず日本から推薦した人が勝てるというのも提示する重要な材料の１つだと思う」とした。

黒田氏のもとで日銀が大胆な金融政策行うと期待＝首相
2013年 03月 4日 17:30 JST
［東京　４日　ロイター］　安倍晋三首相は４日午後の衆議院本会議で、次期日銀総裁候補として黒田東彦アジア開銀（ＡＤＢ）総裁を国会に提示したことに関連して、最適任の人物だとし、「黒田氏の下で、日銀が責任を持って大胆な金融政策を行うことを期待している」と語った。

藤井孝男議員（日本維新の会）の質問に答えた。

安倍首相は「デフレ脱却に向けた私の考え方を理解し、断固たる決意と能力でこの課題に取り組む方、そして国際社会への発信力がある方を念頭に人選を行い、最適任の人物として先日、黒田氏を国会に提示した」と語った。

さらに黒田氏について「ＡＤＢ総裁を８年あまり務め、経済、金融政策への幅広い知見はもとより、ＡＤＢ総裁としてのトップマネジメントも国際的に高く評価されている」と指摘した。

また、「日銀法改正については将来の選択肢として常に視野に入れていくが、まずは２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが重要だと考えている」とし、「国会の同意を得て、黒田氏の下、日銀が責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことを期待している」と語った。

一方、安倍首相は財政健全化について、経済財政諮問会議で財政健全化と日本経済再生双方の道筋を検討するとした上で、「財政健全化は立法も含めて、どのような仕組みで確保していくかも検討する」との考えを示した。

（ロイターニュース　石田仁志；編集　内田慎一）

15年度赤字半減、経済成長3％でも歳出抑制必要＝政府筋
2013年 03月 4日 18:02 JST
［東京　４日　ロイター］　財務省が２０１３年度予算案を基に１６年度までの財政見通しをまとめた「後年度歳出・歳入への影響試算」の全容が４日、わかった。政府筋が明らかにした。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字割合を１５年度に半減させるには、３％の名目経済成長率を実現しても、歳出を抑制しなければ目標に届かない。

試算は、３％と１．５％成長のいずれかの場合で、歳出を抑えないケースと抑えたものに分け、それぞれ４パターンを想定した。１４年度から消費増税に踏み切ることを想定し、同年度の税収は３％成長のケースで４９．３兆円、翌１５年度は５４．２兆円と見込んだ。１３年度は４３．１兆円だった。１．５％成長の場合でも１４年度が４８．６兆円、１５年度は５２．６兆円に増える。

一方、基礎的財政収支の対象経費は、歳出を抑えなければ１４年度に７３．２兆円に、１５年度は７４．９兆円から７５．１兆円に膨らむと試算した。歳出を抑えたケースでは１４年度が７１．６兆円、１５年度は７３．１兆円から７３．２兆円になるとしている。

債務残高の増大や景気回復に伴う金利上昇で国債費も増える見通し。経済成長３％では１４年度が２３．９兆円、１５年度は２６．１兆円から２６．２兆円になる。１．５％成長でも１４年度が２３．８兆円、１５年度は２５．８兆円になる見込み。

歳出と税収の差額である財源不足は、歳出を抑えない３％成長のケースでそれぞれ４４．６兆円、４３．７兆円に、１．５％成長では４５．３兆円、４５．１兆円となる一方、歳出を抑えたケースでも３％成長で４２．９兆円、４１．９兆円、１．５％成長で４３．６兆円、４３．１兆円となっており、いずれの場合でも４０兆円台の国債発行は避けられそうにない。

国際公約として主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも約束した財政再建の目標については、高い経済成長を実現しても、歳出を抑制しなければ、半減するのは困難であることを浮かび上がらせた。

１０年度の基礎的財政収支は、対名目ＧＤＰ比で国と地方合計が６．４％の赤字、国単独では６．８％の赤字だった。政府はこれを１５年度に半減させる方針だが、試算では、歳出を抑えない３％成長で３．３％、１．５％成長では３．８％の赤字に、歳出を抑えても３％成長で３．０％、１．５％成長では３．４％の赤字としている。

国際比較に必要な赤字幅０．３％から０．４％を上乗せすると、３％成長を実現しても歳出を抑えなければ、政府目標は達成できない計算になる。

（ロイターニュース　山口貴也）

日本の金融政策はデフレ脱却が目的＝中尾財務官
2013年 03月 4日 18:14 JST
［東京　４日　ロイター］　中尾武彦財務官は４日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、日本の金融政策はデフレ脱却を目指すものであり、結果として生じる通貨の下落は許容されるべきだとの考えを示した。

また、米景気回復とユーロ圏安定化の兆候が見られる中、最近の円安は世界経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映していると指摘した。

ドルについては、予測可能な将来において主要国際通貨にとどまるとの見方を示した上で、日本は安全で信頼できる資産としてドルを信用していると述べた。

日本の輸出に対する円相場の影響についての質問にはコメントを拒否し、為替レートは市場によって決定されるべきだと述べるにとどめた。

　
日銀副総裁候補の岩田、中曽両氏　所信聴取は５日午前に
2013.3.4 19:05
　衆院議院運営委員会は５日午前、次期日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事の所信聴取を行う。

　岩田氏は、積極的な金融緩和で物価上昇を促して景気回復を目指す「リフレ派」の代表格。デフレ脱却に向けた緩和手法や、２％の物価上昇目標の達成時期に関し考え方を示すとみられる。

　中曽氏は過去の日銀の金融政策について説明を求められそうだ。

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物価2％達成へ「何でもやる」、国債買入長期化・無期限前倒しも
2013年 03月 4日 18:10 JST
［東京　４日　ロイター］　政府が次期日銀総裁候補に指名した黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁は４日、衆院の議院運営委員会で、日銀が１月に導入した物価上昇率目標２％の早期実現に向け、聖域を設けずに「やれることは何でもやる」と述べ、質量ともに大胆な金融緩和を実行すると表明した。

達成時期については、個人的な見解としながら、２年程度を念頭に置くとも語った。具体的な緩和手法については、買い入れ年限の長期化を含め国債を中心とした量的緩和策の拡大に加え、リスク性資産の購入拡大も示唆。無期限（オープン・エンド）緩和の前倒しや、いわゆる「銀行券ルール」の見直しにも言及した。一方、外債購入はあらためて否定した。

＜これまでの金融緩和は「不十分」、目標達成に向けた道筋は明確にせず＞

黒田氏は、衆院・議運委での所信表明と質疑の中で、デフレからの早期脱却が「日本経済が抱えている最大の課題」と位置づけ、２％物価目標の「できるだけ早期」の実現に向けて大胆な金融緩和を展開すると宣言した。物価安定は中央銀行の責務だとし、これまでの日銀の金融政策運営は目標達成に「十分ではない」と断言。個人の意見としながら、今後２年程度での物価目標達成を念頭に置くと述べ、日銀総裁に就任した際には「聖域を設けずに」デフレ脱却に向けて「やれることは何でもやる」と強調、さらなる金融緩和に積極的に取り組む姿勢を明確にした。もっとも、量的緩和拡大など大胆な金融政策を通じた２％目標達成への具体的な道筋は明らかにしなかった。

＜量的緩和は国債購入中心、リスク性資産も検討＞

具体的な緩和手段については「経済・市場動向を見極めながら、何が効果的かを探す」としたが、日銀を含めた世界の中央銀行の現行の緩和策は単なる量的緩和ではないと述べ、さらなる金利の低下やリスクプレミアムの縮小などに働きかけていく工夫も追求する姿勢を示した。量的緩和面では、市場規模の大きい国債購入の拡大が最も自然と指摘。その際、短期国債に偏重した買い入れをすれば、「市場の流動性が低下する」とし、「バランスある量的拡大」には、より年限の長い国債を購入するのが「自然」と語った。リスク性資産の買い入れ拡大も「市場への影響を考慮しながら」検討する。日銀の金融緩和策の柱である資産買入基金による買い入れ国債は残存年限３年以下となっており、黒田氏の発言は、さらに年限の長い国債の買い入れを念頭に置いたものだ。

＜無期限緩和の前倒し・銀行券ルール見直しも検討＞

また、日銀が１月の金融政策決定会合で導入を決めた無期限（オープン・エンド）型の資産買い入れについても、現行は２０１４年からスタートするが、その実施の前倒しも検討すると語った。さらなる国債の大量購入を行えば、市場が財政ファイナンスと受け止める可能性があるが、黒田氏は「財政ファイナンスはしない」と明言。一方で、日銀が成長通貨の供給目的に実施している国債買い切りオペレーションに適用し、日銀が保有する国債残高を銀行券の発行残高以内に抑える「銀行券ルール」については、他の中央銀行で同様のルールを設定しているところはないと指摘。「既存のルールと仕組みを変えないということでは、大胆な金融緩和はできない」とし、ルール見直しを検討する考えを示した。

＜外債購入を否定、緩和の結果として円安も＞

一方、円高是正に効果的とされている日銀による外債購入については、「緩和手法は広い方がいいが、介入は日銀の役割ではない」とあらためて否定。日銀の金融政策運営は円安を狙ったものではないと述べ、日本では為替の安定は政府の役割だと語った。ただ、金融緩和によって資金流出が発生し、「為替が下落する傾向にあるのは事実」とも述べ、緩和策の結果として円安になることはあり得るとの認識を示した。その上で７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明などを引用し、為替は市場で決まるとの国際合意があり、考慮が必要だと語った。

＜政府と日銀の連携十分でなかった、政治通じた声も聞く必要＞

デフレからの早期脱却に向けた政府との連携では、安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「３本の矢」で「課題を克服する方向は正しい」と支持。２％目標達成に向けた金融政策運営は、政府の経済政策との連携でより高い効果が発揮されるとし、これまでの政府と日銀の協調は必ずしも十分ではなかったと述べた。日銀の独立性に関連し、政府・政治との距離感については「十分に認識しなければいけない」としながら、「政治を通じた声」を聞くことの重要性も指摘。一部の政治家から指摘されている日銀法改正の必要性では「世界標準も考えた政府・国会の議論が望ましい」と述べるにとどめた。

（ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文；編集　山川薫　内田慎一）

 この陣容を見ると、財務省出身の積極金融緩和論者で国際金融に強い黒田氏に加えて、日銀内部のことを熟知し金融実務に精通した中曽氏、さらに強烈なリフレ論を展開する経済学者である岩田氏の組み合わせとなる。一見すると、「財務省＋日銀＋学者」というバランスのとれた組み合わせに見える。

 しかし、実際の中身は見かけとは異なる。今まで日銀の金融政策を、「慎重すぎる」と歯に衣を着せず厳しく批判してきた黒田氏と、「日本がデフレから脱却できないのは、日銀の金融政策の問題」として、積極金融緩和策を主張してきた岩田氏の2人が、日銀の総裁・副総裁に座る陣容はかなり強力だ。

 その2人の間に、日銀内部から昇格する中曽氏が入る。中曽氏は黒田・岩田ラインと日銀の現場との調整役を期待されるだろうが、ときにかなり難しい役回りを演じることになると見る。

日銀批判派が日銀首脳に就任
安倍首相の思い通りの人事に

 今回の日銀人事は、ある意味では、安倍首相の思い通りの組み合わせだ。今後、アベノミクスの政策意図が、わが国の金融政策にそのまま反映されることになる。

 問題は、今後の金融政策が、株式や為替など金融市場が期待している効果を発揮できるか否かだ。仮に期待を裏切ると、金融市場が不安定な展開に陥り、わが国経済の低迷がさらに長期化することも考えられる。

 今回の日銀人事をひとことで言うと、従来の日銀批判派が日銀首脳に就任したということだ。財務省ＯＢの黒田氏は、以前から手厳しく日銀の批判を行ってきた。比較的温厚なスタンスを取ることが多い大蔵官僚としては、かなり目立つ存在だった。

 特に、同氏のインフレターゲット導入に関する持論は強烈だった。早くから、日銀はインフレ目標を設定し、その目標に向かってなりふり構わず金融を緩和すべきと主張した。その背景には、「日銀がさらに積極的に金融緩和策を実施すれば、わが国経済は必ずデフレから抜け出せる」との信念があるのだろう。

 一方、学習院大学教授の岩田氏は、黒田氏に輪をかけて先鋭的な日銀批判を展開してきた。「思い切り金融を緩和して、社会にお金を溢れさせてインフレをつくりだす」ということを主張する強烈なリフレ論者だ。かつて同氏は、日銀の翁邦雄氏（当時）と、中央銀行の機能と通貨供給量について、激しい論戦を繰り広げたことでも勇名を馳せた。

 同氏の基本ロジックは、中央銀行が積極的に流動性を供給すれば、デフレからインフレへと経済状況をシフトすることが可能との考え方だった。同氏の積極性は、ときにアカデミズムの中からも「やり過ぎ」との声が上がるほど強烈だった。

 その黒田・岩田の日銀批判派が、今回安倍首相の期待を背負って日銀に乗り込む。すでに金融市場では、新首脳陣が今までよりも一歩も二歩も進んだ金融緩和策を行なうだろうという期待が満ち溢れている。株価は堅調な展開が続き、海外投資家や個人投資家が株式投資に目を向けるようになっている。

 また為替市場では、日銀の一段の緩和策の実施を期待して、ヘッジファンドなど投機筋を中心に円売り・ドル買いのポジションが積み上がっており、当面円安基調が続くとの見方が有力だ。

「リフレ派」は期待を実現できるか？
金融政策の効果発現に高いハードル

 これから金融政策の運営に関して最も重要なポイントは、黒田・岩田リフレ派日銀首脳人が期待されている効果を実現できるか否かだ。黒田・岩田両氏は、いずれも日銀の外、いわば金融当局の外野席から批判を行ってきた。外から見るのと、実際に責任を持って政策を実施するのとは同じではない。

 特に、日銀が供給するのはベースマネー＝社会で流通する流動性の元になる部分だ。ベースマネーは、いわばパンの生地と考えれば分り易い。パン屋さんは、パン生地にイースト菌を混ぜ合わせ、釜で焼いて膨らませてパンにする。生地＝ベースマネーを膨らませる機能が金融に当たる。

 そのため、一般的に中央銀行がいくら潤沢に資金供給を行っても、企業がお金を借りなかったり、金融機関がお金を貸そうとしなければ、流動性は膨らまない。中央銀行である日銀には一定の限界がある。

 1990年代初頭、わが国のバブルが破裂して以降、日銀はかなり積極的に金融緩和を実施してきた。99年には、世界に先駆けて“ゼロ金利政策”まで実施した。そうした積極的な金融緩和策にもかかわらず、わが国の経済低迷は続き、デフレから抜け出すことができなかった。

 不動産バブルが弾けた欧米社会でも、わが国同様、金融緩和したにもかかわらず、なかなか景気が回復しない傾向が顕著になっている。そうした状況を反映して、最近アカデミズムの世界でも金融政策には限界があるとの見方が出ている。

 黒田・岩田ラインは一段の金融緩和策によって、本当にわが国経済がデフレから抜け出し、景気回復に向かって歩を進める状況をつくり出せるのか否か。正直言って不安がある。仮に、期待したほどの政策効果が上がらない場合、失望感が大きくなることが懸念される。

アベノミクスに期待する株式市場と
信用しない債券市場の“温度差”

 足もとの金融市場を見ると、アベノミクスに大きな期待を持って堅調な展開を続ける株式市場と、アベノミクスに懐疑的な債券市場が併存している。アベノミクスが上手くワークすると、わが国経済はデフレから足が抜けて、インフレになるはずだ。

 景気が回復してインフレになると、必然的に金利水準は上昇する筈だ。何故なら、表面金利は実質ベースの金利に期待インフレ率が上乗せされる水準になるからだ。

 たとえば、友人であるＡ君に1年間10万円のお金を2％の金利で貸すケースを想定する。その場合、1年間に10％のインフレになったとすると、来年Ａ君が返してくれるお金の価値は10％分だけ減価していることになる。

 それではお金を貸した方が損をする。そのため、実質金利＝2％に、期待インフレ率＝10％を足した12％の金利をもらうことになる。インフレ期待が醸成されると、金利水準は上昇することになるのである。

 一方、足もとの債券市場では、国債の流通利回りはむしろ下がっている。確かに、日銀が国債購入額を増やすことが想定されるなどの追い風はあるものの、本来、デフレからインフレに移行するのであれば、国債の流通利回りも上昇してしかるべきだ。

 実際に金利が下落している現象を見ると、債券市場がアベノミクスの効果に疑問を持っていると考えられる。つまり債券市場は、アベノミクスを信用していないことになる。

円安には海外からも批判の声が
道のりが平坦でないことは確か

 為替市場で円安が進んでいたことが、わが国の主力輸出企業にプラスに働くとの期待から、株式市場は堅調な展開を続けている。しかし円安に関しては、海外、特に欧州諸国などから批判の声が上がっている。欧州経済の低迷が続いていることもあり、いずれの国も自国通貨を安くして輸出振興策を採りたいのが本音だ。

 円・ドルレートを見ると、昨年の秋口から2割以上円安・ドル高になっている。円・ユーロで見ても円安が進んでいる。ドイツなどの欧州諸国は、それに対して厳しい目を向け始めている。そうした状況を考えると、今後さらに円安傾向が進むことには反発が出ることも考えられる。

 黒田氏は、もともと財務省で国際金融関連の経験が長く、アジア開発銀行総裁の職でも海外関係筋との交渉力が高く評価されている。そうした能力を駆使して、わが国経済に光をもたらすことを期待したい。ただ、その道のりは平坦なものでないことは確かだ。

【第266回】 2013年3月5日　加藤 出 [東短リサーチ取締役]
米国で興味強まる次期日銀総裁
2％のインフレ達成には疑念も
 ワシントン、ニューヨークと出張で回っているところだが、今回は当局者や市場関係者とのアポがとても取りやすかった。「アベノミクス」への関心が高いからである。しかも、米国滞在中に黒田東彦氏が次期日銀総裁に指名されるとの報道が相次いだため、金融政策に関する質問も多数受けた。

 ただし、日本に対して強い興味を抱いているのは金融関係者であって、一般の人はそうでもない。象徴的なのは2月23日の新聞である。安倍首相訪米の記事は、「ワシントンポスト」は9面、「ニューヨークタイムズ」は7面だった。

 現地の市場関係者は、概ね日本がデフレ脱却への意思を示していることを評価している。しかし、ある有力ＦＲＢウオッチャーは「新総裁は2％のインフレを達成できるのか？」との疑念を呈していた。賃金が毎年数％ずつ増加していかなければ持続的な2％インフレは実現困難だからである。

 各国のインフレと賃金を比較するとそれがわかる。以下の数値は、前者が1992年から2011年までの20年弱の平均インフレ率、後ろのカッコ内が同期間の平均名目賃金上昇率だ。オーストラリアは＋2.6％（＋3.8％）、米国は＋2.5％（＋3.4％）、英国は＋2.2％（＋3.7％）、ドイツは＋1.8％（＋2.4％）、そして日本は＋0.1％（▲0.2％）となっている。

 ところで、ニューヨークの家電量販店でのテレビやパソコンの価格は、中国系ブランドも多数入り乱れて、毎年激しく下落してきた。しかし、前述のように米国のインフレ率は全体としては2％台半ばである。それは、著しく値上がりしてきた品目があることを意味している。02年の観光ガイドブックの価格と、現在の価格を比べてみよう。

 ＪＦＫ空港からマンハッタンへのタクシー料金（固定料金制）は、30ドルから52ドルへ（＋73％）。地下鉄は、ＭＴＡカード使用時の初乗りが1.5ドルから2.25ドルへ（＋50％）。ビストロ「ルシアン」のブイヤベースは22ドルから32ドルへ（＋45％）。1868年創業「オールド・ホーム・ステッド」のポーターハウス・ステーキは60ドルから95ドルへ（＋58％）。自然史博物館入場料は10ドルから19ドルへ（＋90％）。現代美術館入場料は10ドルから25ドルへ（＋150％）上昇した。

 地下鉄の初乗りは今年2.5ドルへと値上げされる。東京メトロの初乗りは10年以上160円のままだ。日本でも公共料金等の値上げを人々が許容できるようになるには、賃金の上昇がやはり必要であり、そのためには企業収益を向上させる成長戦略が重要となる。

（東短リサーチ取締役 加藤 出）