日本のナショナリズムも暴走中
サンケイのナショナリズムも暴走中

ネトウヨのデモとか
在特会ってのは暴走じゃないの？

日本のように外国製品に規制や高い関税をかけて、他人の購買の自由を奪おうとする既得権層よりは遥かにマシ

By IN-SOO NAM

　【ソウル】韓国の朴槿恵・新大統領は就任演説でより公正な社会の実現を約束したが、同大統領にとって最大の難題の1つは拡大する所得格差への対応であろう。同国では高齢者のほぼ2人に1人が貧困状態に陥っている。

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Reuters
ソウル南部の投票所で大統領選の投票を行った高齢者（昨年12月）
　朴大統領は25日の就任演説で、経済的により厳しい時代が今後到来することに言及し、同国の経済の奇跡における新しい章について語った。経済の奇跡は、朝鮮戦争後の数十年にわたる急速な成長で多くの韓国人を貧困から脱却させた一方で、格差を深刻化させた。

　韓国社会の経済格差は、若者と高齢者との間で最も顕著だ。この問題は朴氏が勝利を収めた大統領選挙における主要なテーマだった。韓国の高齢者は従来、引退後の生活を家族からの支援に頼ってきた。しかし、韓国人は教育費など差し迫った費用を優先するため、同国の貯蓄率はアジア最低だ。また近代化に伴い、数世代にわたる家族構成は一般的でなくなってきている。このため、高齢者はますます自活しなくてはならなくなっている。

　元兵士のヨー・ジュンナムさん（72）は生活のため、ソウルの建設現場で日雇い労働者として働いている。

　ヨーさんは「政府の退役軍人基金から月に15万ウォン（約1万2700円）が支給されるが、交通費と食費の一部にしかならない。建設現場で働いて稼いでいても、やりくりは難しい」と話した。子どもたちも生活していくのがやっとの状態なため、ヨーさんを金銭的に支える余裕がないという。

　韓国の高齢者の貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で最悪だ。入手可能なもので最新となる2011年のデータによると、65歳以上の高齢者で、家計所得の中央値の半分に満たない額で生活している人の割合は45.1％に及ぶ。OECDの平均は13.5％で、6年前の42％からも増えている。

　韓国の定年年齢の平均は57歳。国民年金制度に加入している人々（通常は元サラリーマン）は61歳から年金を受け取れる。前の李明博政権は昨年12月、退職年齢を引き上げる必要性を示唆していたが、具体的措置については提案しなかった。一部の政府系ないし民間のシンクタンクは最近、年金の支払い開始年齢を68歳に引き上げることを提案した。

　朴大統領は14年7月に資産調査に基づく新制度、国民幸福基金（National Happiness Pension）を導入して、高齢者の低所得問題に対応する計画だ。国民幸福基金は現行の国民年金を補う制度になる。新計画では、65歳以上の高齢者は所得水準に応じ、月に4万から20万ウォンを受け取れる。現行の老齢基礎年金は9万4000ウォンだが、他に所得がない人にしか支給されない。また、同国政府はがんなど年齢に関係がある4大疾病に対する医療サービスを無償で提供する計画だ。

　この計画は論議を呼んでいる。新政権は新たな支給にかかるコストが向こう5年間で40兆ウォン前後に達すると推測している。韓国の国家財政は概して健全で、債務のGDP（国内総生産）に対する比率は33.4％と低いが、朴宰完前企画財政省長官など前政権の当局者は、高額な社会保障関連支出により、財政の持続可能性が大きく損なわれると警告していた。

　韓国はまた、世界最低クラスの出生率という難題も抱えている。低出生率は年金資金拠出の面で、若い世代にかかる負担を増大させる。政府は保育や育児休暇への補助金など、出生率を上げるための各種予算を11−15年で50兆ウォンと、2倍以上に増やした。

　企画財政省のシン・ジェユン次官は今月、同国が世代間の衝突という困難に直面していると述べ、これが1950年から53年までの朝鮮戦争をきっかけとして始まった急速な工業化がもたらした「社会病理」だと指摘した。

　アナリストたちは、新政権が深刻な問題に直面すると指摘し、朴大統領は財政の健全性を維持しつつ、高齢者の生活向上に向けた巧みな経済手腕を示すことが必要だと述べている。

　政府系のシンクタンク、韓国開発研究院の研究員であるヨン・ヒースク氏は、「わたしは新たな社会保障制度によって支出が大幅に増えないことを期待しているが、意図した目的を達成できないと思う」と話した。

　既存の国民年金制度である韓国国民年金（National Pension Service）の12年末時点の資産額は約392兆ウォン。一部の民間のシンクタンクは、現在の人口動態の傾向に基づくと、資産額が2043年のピークを境に減少に転じ、2060年までに枯渇すると推測している。

　このため、若い世代は自分たちの老後を心配している。

　小売企業に務めるサラリーマンのオー・ウォンムンさん（30）は、「高齢者はここ何十年の経済成長に貢献したことへの報酬を欲しがっているが、若者が金銭的にこれほど大きな負担を背負うのは不公平だ」と述べた。

　オーさんは「国民年金の資産額が減少したり、枯渇したりすることがあれば、わたしのような若者は支給開始年齢の遅れや支給額の大幅な削減が避けられないかもしれない」と話した。

ちゃんと読めよ
国ではない
不買してるやつらのことだ

バカな日本人から金を巻き上げているとして評価する声もあるが

やはり韓流タレントは日本に媚びているとして叩かれることも多い

http://www.newsen.com/news_view.php?uid=201208240818353610
「日本に媚びる韓流スターは不愉快極まりない」　韓国メディアが韓流コンテンツ潰しに乗り出す

韓国経済封鎖してやるぞ！
電子部品輸出禁止したらサムソンなど生産停止に追いやられること
解っているのだろうか？

送料なんかはウォン高円安でチャラか得するだろうし

http://japanese.ruvr.ru/2013_03_05/106980450/

(転載開始)

韓国　日本製品ボイコットというブーメランを投げる

イリナ イワノワ評論員
5.03.2013, 15:09

韓国では日本のトクト返還要求に対して、日本製品のボイコットが始まった。以前、中国で行われた同様の運動は、双方の経済に大きな損害を生むことを示した。

2月、韓国零細企業連盟は日本大使館に対して、日本製品の全国でのボイコットを宣言していた。ソウルには、マイルドセブンやアサヒビール、日本製のプラスチックガーデンチェア、ホンダやトヨタの自動車、ニコンのカメラなどをボイコットするよう呼びかけるプラカードがお目見えした。しかし通行人たちは特に関心を示していない。専門家らは、韓国人たちのパトリオチズムが強いのか、それともプラグマチズムが強いのか、解明しようとしているが、これは不透明な問題だ。

長い間、韓国によるプロパガンダは、韓国の消費者らが輸入品よりも国産品を好むというパトリオチズム神話を喧伝してきた。モスクワ国立国際関係大学国際研究所のアンドレイ・イワノフ研究員は指摘している。

−韓国では輸入品が好まれないということをよく聞きます。例えば、外国車よりも国産車のほうが好まれるというようなことです。さらには駐車場や路上に止まっているアウディやトヨタにわざと傷がつけられるようなことさえあるというのです。つまり、その所有者に愛国心が足りないということへの罰としてです。しかしその後明らかになったことは、韓国では輸入車への課税が非常に高いだけだということであり、愛国心の問題ではなかったということです。その課税によって、ドイツ車、米国車、日本車などの価格は非常に高く吊り上げられているのです。

一部の専門家などは、もしも輸入車への課税が下がれば、韓国人たちは愛国心などそっちのけで、ドイツ車や日本車を買いに走るだろうと見ている。現在、日本製の家電には高い需要がある。いかなるボイコット呼びかけも、消費者に日系商店での買い物をやめさせることはできないだろう。

ただ、韓国の商店では状況は違っている。そこではボイコット呼びかけに応じて、日本のビールやタバコ、家電製品などの販売を取りやめている。専門家らはこれが日本企業に大きな損失をもたらすと考えている。というのも、日本のタバコやアルコール類は韓国市場において大きなシェアを占めているからだ。

しかし楽観的な見方では、ボイコットによって日韓の経済関係が大きく傷つくことはないとの期待がもたれている。というのも、日韓貿易はビールとタバコに限られているわけではないからだ。アンドレイ・イワノフ氏は、楽観的にすぎることも問題だと指摘している。

−昨年秋の中国での日本製品ボイコットは、日本政府の尖閣購入に対するもので、これは中国にとっては寝耳に水となったわけですが、深刻な結果につながってしまいました。中国での日本車需要が著しく低下したことによって、日本は東南アジアに投資と生産拠点を移しました。これは自動車産業だけに限られるものではありません。

もちろん、この原因がボイコットや抗議運動だけだということではない。中国での労働賃金上昇もある。領土問題での頑固さについて日本を罰しようとする試みは、ブーメラン効果で結局は当事国の損害につながるおそれもある。忘れてはならないのは、韓国の経済的奇跡は中国と同様に、多くは日本の投資によるおかげだったということだ。紛争が激化した場合には、日本が投資を引きあげる可能性もあるのだ。

(転載終了)

●韓国経済は、ブーメラン効果で甚大な損害を出すでしょう。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130306/biz13030621420043-n1.htm
シャープ、「下請け」で再建目指す　サムスンに部品供給

これは大統領就任式後の対談での発言ではなかったかと。
では韓中の歴史認識ではどうなのか。

また、韓国の代表者の歴史認識がこれでは日韓の歴史を越えた未来志向は
到底、構築することは困難です。
そして韓国内の不満はどんなものであれ、それをすべて反日へと誘導する
ことによって、韓国世論を導き、失政や社会矛盾に真正面から向き合おう
という姿勢に欠如している、としか言を持たない。

他国との貿易は悪意や軍隊的脅し、被害者意識等では成立しない。
やはりお互いに善意で信頼がなければ、未来構築は不可能なのです。

韓国も反日教育ばかりやっていると日韓の友好は図れない。
反日教育と被害者意識を越えて、次のステップに一段と進まなければ
明日の韓国はありません。

あるいは日本とは一切の往き来、すなわち貿易や人の往来をすべて止めて
別の観点から、世界貿易をする、日本のことは鼻から眼中にはない。
日本とはなにものかという姿勢を取るのも一考かと。

しかし韓国にはそこまでの勇気と度胸は存在しないだろう。