筆者は3商品をすべて売買したことがあるが、主なキャリアは株式のファンドマネジャーだ。腹を立ててもいいところかもしれないが、若いころに株式運用の世界に入って、「株の世界の連中は、経済のことをこんなに知らないのか！」と同様の感想を持ったことがあるので、気持ちはわかる。

 さりとて、株式、債券、為替、いずれの市場の参加者も、基礎学力や気風に違いがあるかもしれないが、市場を見通す力に大きな差があるわけではない。アベノミクスに対する現在までの反応（株高、長期金利低下、円安）については、それぞれが、情報と能力の限界の中でおおむね合理的だと思われる。

 先の記事の筆者が見落としていたかもしれないのは為替市場の反応だ。例えば、日本銀行が「インフレ目標を1％から2％にする」と言ったときに、為替ディーラーはどう反応すべきか。まず、この情報から「ゼロ金利がより長く続く確率が高まった」と考えることができる。インフレ率はさまざまな要因で動き予想は難しい。しかし、将来、小さな物価上昇が起こる確率はなにがしかある。この場合に、インフレ目標が1％であるよりも2％であるほうが、ゼロ金利はより長持ちすると予想できる。

 すると、円の将来実質金利がごく低位ないしマイナスになる状態の生起確率が、将来のより長い期間に対して高まることになる。実質金利が相対的に低下することはその通貨にとって売り材料だ。

 また、何といっても、円の短期金利がゼロで維持される期間の期待値が大きくなるなら、円キャリートレード（円で資金調達して外貨等で運用する取引）が金利上昇を心配せずにできる。

 これは、昨年2月に日銀が渋々ながらも1％のインフレ目標を発表したとき、「目標を明示しないのと、1％と言うのとでは意味が違う」と市場が解釈して円安が進んだ機微を学習しているとわかる。

 株式市場は、円安を好感して株価を上げている。確かに単純かもしれないが、非合理的ではない。

 やや微妙な判断に直面しているのは債券市場の参加者だろう。

 金融緩和が強化されることによって、将来の予想インフレ率が大きく高まるなら、アベノミクスには、長期金利（長期国債利回り）を上げる（国債価格は下がる）ことで応えるべきかもしれない。

 しかし、債券市場参加者は、アベノミクスの「大胆な金融緩和」では、日銀がこれまでより長期の残存期間のものを含めて国債の買い入れを増やすと予想し、これに短期金利ゼロが継続する期間の長期化予想を加味した場合に、全般的なインフレになるほどまだ需要が十分大きくない、という判断を加え、長期国債を買ったのだろう。

 結局、株式、債券、為替、いずれの市場参加者も、将来のいつからどれだけ物価上昇率が上がるかといった高邁で難しい問題の予測に賭けているわけではない。だが、将来の予想の意味での「期待」は現実の市場に影響しており、各市場でそれなりに合理的なものだ。

　
【第268回】 2013年3月18日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
日本企業が注目する中南米
ブラジルとメキシコの意外な差
 中南米の成長力に関心を寄せる日本企業がここ数年急速に増加している。特に経済規模1位のブラジル、2位のメキシコの注目度は高い。両国は1970年代までに高度成長を経験し、80年代に所得水準上昇から生じる競争力低下という「中所得の罠」に陥り、一時マイナス成長になった。しかし、その後は、それぞれの政策で立ち直ってきた。ただし、成長戦略の方向性は180度異なっている。

 中間層の広がりを1カ月平均の乗用車販売台数から判断してみよう。昨年の千人当たり台数は、ブラジル1.6台、メキシコ0.7台だ。先進国は概ね3台以上なので、まだまだ伸びる余地があるが、両国の差は大きい。メキシコ政府は多くの国・地域と自由貿易協定を結び、海外企業の工場を多数誘致してきた。しかし、その戦略は低賃金が前提だ。政府は賃上げにあまり熱心ではない。しかも不思議とメキシコの労働組合は穏健で、過激な賃上げ闘争をしない。その結果、消費の成長は遅いままだ。

 対照的にブラジル政府は、雇用増加のために、輸入工業品に高い関税をかけ、国内工場（外資系も含む）を保護してきた。また、最低賃金は毎年2桁のペースで引き上げられてきた。そういった政策が消費を急拡大させてきたが、副作用として、人件費高騰を含む激しい高コスト体質が生じている。同国の工場から海外に輸出するというモデルは今はあり得ない。

「中所得の罠」に今直面しつつあるのが中国だが、同国の昨年の1カ月平均乗用車販売台数（千人当たり）は1.2台。ブラジルとメキシコの中間だ。中国が今後の労働者の所得の伸びを抑えて「メキシコ型」で行けるかというと、それは無理だろう。暴動が起きてしまう。しかし、「ブラジル型」では「世界の工場」の立場を完全に失う。中国はそれらの中間を狙っていく必要がある。

 ところで、先日、ジェトロ・ニューヨーク事務所の水野亮氏に興味深い話を聞いた。マイアミは、中南米進出企業にとっての「玄関」になっているという。同市には中南米各国の領事館、商工会議所、弁護士事務所、会計事務所がそろっており、有用なコネクションをつくることができる。また、中南米各都市への直行航空便は80航路もあり、中南米内からよりも各地に行きやすい。今やマイアミを「中南米の首都」と呼ぶ声すらある。中南米経済の成長のパイを米国はうまく取り込んでいる。

 もし、日本の九州などにアジアの「玄関」となる都市が生まれていたら、世界の成長センターであるアジアの勢いを我々はもっと取り込めていたわけだが。
　
http://diamond.jp/

　消費は徐々に上向きつつあるようだ。内閣府は１２日、先月の消費者心理の動きを示す消費動向調査の指数が前月より１ポイントプラスの４４・３と２カ月連続で上昇し、５年８カ月ぶりの高い水準となった、と発表した。消費者心理であって、まだ消費の動向ではないが、世間の雰囲気を見ていて、うすうす感じていたことが統計でも確認できた。

　こうした景況感について、現状は高級品を中心に消費が動いているだけで、円安などによる物価上昇で、株に投資している人以外は恩恵が少ないと批判する論調もまだある。

　アベノミクスは、マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）を増加させてデフレ予想をインフレ予想に転換する政策だ。半年程度でインフレ予想になると、実質金利（＝名目金利から予想インフレ率を引いたもの）が低下し、円安、株高という現象は比較的早く起こる。今はその最中であるので、誰でもわかるだろう。

　輸出なら、円安を通じて半年〜１年半程度で、また消費は株高を通じて資産効果が出て半年〜１年半程度で、設備投資は実質金利低下で半年〜２年程度でそれぞれ増加が見込まれる。

　このうち、資産効果による消費増を取り上げてみよう。資産の増加が消費の増加をもたらす資産効果は、世界の先進国であればごく普通に見られる現象だ。もっとも、保有する金融資産に反応するか、それとも土地などの実物資産に反応するかは、各国の事情によって異なる。

　日本は、金融資産に反応するが、実物資産はあまり関係ない。金融資産も欧米に比べて反応が弱い。それでも、日本で金融資産が１０％増加すると、消費は０・４％程度増加するという数字が出ている。

　また、株に投資している人以外は恩恵が少ない、という論調は、昨年に野田佳彦前首相が発した「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という意見と同じで、経済全体をみていない。実際には年金運用が随分と楽になる。昨年１０〜１２月における厚生年金と国民年金の公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用益は５・１兆円だった。公的年金の保険料収入は３０兆円程度なので、この運用収入は大きい。最終的には、年金受給者の利益になる。

　円安などによる物価上昇で大変という意見もあるが、これも一面的だ。円安は、日本経済にプラスとマイナスの両効果があるが、プラスのほうが大きいことは本コラムで再三指摘してきた。しかも、円安になると輸入価格が高くなるので、そのうち輸入量が減少し、国内品で代替できる場合がある。そうなると、その生産者の所得が増加することとなる。これも国内経済を拡大させる。

　要するに、金融政策の無策による過度な円高を是正することは、国内所得を増加させる効果がある。こうした国内所得増加は、資産効果ではなく、本格的な消費拡大につながる。

　冒頭の消費者心理の動きは、こうした消費の動きを見込んでいるのだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

　
真壁 昭夫真壁昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」
2013年03月18日（月） 真壁 昭夫
“小泉改革"と“アベノミクス"

〔PHOTO〕gettyimages
 足許で株式市場が堅調な展開を続けている。そうした展開の背景には、海外投資家の日本株買いがある。元々、わが国の株式市場では、海外投資家の売買高が約半分近くを占めており、海外投資の動向が、わが国の株式市場の動きに大きな影響を与えている。

 その海外投資家が、久しぶりに日本株を買っている。東京証券取引所の統計によると、今年3月の第一週まで既に17週連続で日本株を買い越しており、買い越し金額は約5兆2千億円に上る。特に、3月の第一週には、過去最高金額である1兆円を超える金額を買い越した。

 そうした海外投資家の動きを見ていると、かつての“小泉改革"によって、わが国経済が変革されるとの見方が広がった時期を思い出す。当時も、海外投資家が日本株を積極的に買い、結果的に日経平均株価は年間約40%も上昇した。

“小泉改革"で“日はまた昇る=日本経済は復活する"
 今から約8年前、わが国経済は小泉改革によって改革されるとの期待が盛り上がった。当時、海外の有力メディアの一つは「日はまた昇る」というタイトルの記事を掲載し、“小泉改革"の柱の一つであった郵政民営化の動きを高く評価した。

 そうしたメディアの論調もあり、当時、海外投資家は日本経済の大規模な改革を期待し、日本株式に対して積極的な投資スタンスを示した。その結果、最終的に海外投資家は26週間連続で日本株式を買い越し、総額にして約7兆円の投資資金を日本株に投じた。

 最近の海外投資家の日本株買いのペースは、“小泉改革"への期待が高まった当時とほぼ一致する。海外投資家の投資金の流入によって、わが国の株式市場が堅調な展開を示すと、今まで日本株に悲観的であったファンドマネジャー連中も、インデックスに負けないように日本株を買わざるを得ない状況になっている。

重要なポイントは経済復活の持続性
“アベノミクス"への期待が高まっていることもあり、当面、わが国の株式市場は堅調な展開が続くとみられる。しかし、それだけでわが国経済が順調に復活への道を歩むことが出来ると考えるのは尚早だ。

“小泉改革"の時もそうだったが、経済復活への道を着実に歩むためには、政策効果の持続性=サステナビリティーが重要になるからだ。わが国の様に規模の大きな経済を復活させるためには、短期間にできるものではない。間違いなく、多くの時間を要する。

 かつての“小泉改革"が、小泉首相の退陣によって雲散霧消してしまうと、経済全体が復活を果たす前に、また元の旧態依然とした状況に戻ってしまう。それでは意味がない。政策効果を持続させることが必要不可欠なのである。“アベノミクス"は“小泉改革"の二の前追になって欲しくない。

アベノミクスの行方を占う３つのポイント
「期待」「賃金」「金利」に注目せよ
週刊東洋経済編集部：2013年3月18日

その言葉の広がりとともに、日本経済を覆い尽くしていた濃い霧が少し晴れたかのようだ。

アベノミクス──。その効果や理屈に疑問の声はあるが、昨年11月に９０００円前後だった日経平均株価はその後、右肩上がりで上昇し、３月12日現在、１万３０００円をうかがう勢いにある。

為替相場も１ドル＝90円台後半の円安水準が定着。トヨタ自動車やキヤノンなど、大手の輸出企業を中心に、業績予想の上方修正や増益を見込む企業が出ている。３月13日に集中回答日を迎えた春闘では、年間一時金の要求に満額回答する企業が相次ぎ、ローソンやセブン＆アイ・ホールディングスのように、報酬を引き上げる企業も登場している。

デフレ脱却のカギ握る人々の期待の持続

高額消費を中心に、個人の消費マインドも動き始めた。東京都内の百貨店では時計や宝飾品などの売れ行きが好調だと報じられている。

内閣府が毎月調査している消費動向調査によると、「１年後に物価が上昇する」と見込む世帯の割合は２月に約７割にまで上昇。アベノミクスによって、長く続くデフレ経済から日本が脱出する道筋が見え始めたのだろうか。

注目すべき３つのポイント

今後の日本経済を占っていくうえで、注目すべきポイントは三つある。

一つ目は人々の「期待」だ。政府の産業競争力会議のメンバーでもある慶応義塾大学の竹中平蔵教授は「安倍晋三首相は見事に期待の変化を作り上げた」と強調している。「物価が上がるのではないか」「今度こそ景気がよくなるのではないか」。理由はともあれ、円安のタイミングにも支えられ、アベノミクスが人々の期待を前向きに変えたことは事実だろう。

しかし、冷静に見ると、安倍政権のわずか数カ月間で、日本経済の実態が大きく変わったわけではないことはすぐにわかる。変わったのは、株価と為替レート、それに人々のマインドだ。これらはいずれも期待で動くもので、ちょっとしたきっかけで好転することもあれば、逆に暗転することもある。問題は、アベノミクスがうまく点火した、人々の期待を、どこまで持続させられるかだ。

２月の経済財政諮問会議に提出された資料によると、日本経済の成長やデフレ脱却への道筋について、安倍政権下図のように思い描いている。

だが、日本銀行の金融緩和によってインフレ期待を高めていく道筋一つを取っても、安倍政権が思い描くとおりに実現するのか、疑問が残る。慶応義塾大学の池尾和人教授は「金融政策の専門家の間では、（短期金利が０％に張り付く）ゼロ金利制約下では、金融緩和は効かないというのがむしろコンセンサス」と指摘している。

３月中旬には黒田東彦・新総裁の率いる日銀の新体制が発足する。黒田氏は「大胆な金融緩和を」と意気込んでいるが、日銀に国債を引き受けさせる「財政ファイナンス」や外債を買って円安に誘導する政策は諸外国からの「為替操作」批判などもあって封印し、現実に黒田日銀が取ることのできる手段は限られているのが実情だ。

二つ目のポイントは賃金だ。物価が上がっても、賃金が上がらなければ、人々の生活水準は高まらない。それゆえ、安倍政権は、物価と並んで賃金の動向に注目している。過去の統計を見ると、企業の利益と賞与、輸出と所定外給与、消費者物価とパートの時給は、それぞれ強く連動して動く傾向が観察される。

特に、パートの時給上昇は重要になる。消費者物価指数を構成する５８８品目のうち、テレビやデジタルカメラなど、価格下落の激しい耐久消費財の占める割合は６％にすぎない。消費者物価の趨勢を決めるのは、品目の半分を占めるサービスの価格動向だ。サービスのコストで大きいのは人件費であり、パートの時給上昇はサービス価格の上昇を通じてデフレ脱却にもつながりうる。

長引く日本のデフレの原因について、東京大学の吉川洋教授は「日本だけデフレが続いているのは、名目賃金が下がり続けたため」と指摘している。仮に、賃金が上がり始めれば、物価も上昇し、人々の所得の増加を通じた、経済の活性化が期待できる。

最後のポイントは金利の動向だ。日本経済が抱える最大の難題は、国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％超、金額にして１０００兆円近くに膨れ上がった巨額の国債残高を、どのようにして安定的に減らしていくかにある。

仮にアベノミクスがうまくいってデフレから脱却できたとしても、その場合には物価や賃金だけでなく、普通は金利も上昇する。金利が上昇するほど景気がよくなり、その分だけ税収も増えれば問題はないが、国債の利払い負担も重くなる。金利の上昇分以上に税収も増えないと、増税か歳出削減を行わなければ、財政赤字は減っていかない。さらに、金利の上昇は、銀行が大量に保有する国債の評価損を通じて金融システムの不安定化を招くおそれがある。

外国人の見る失望リスク アベノミクスの真価は？

安倍政権は今年年央にかけて、成長戦略や中期的な財政健全化策を示すとしている。今までは直接的な痛みを伴わない政策で人々の期待を高めることができた。しかしこれからは、構造改革にせよ財政再建にせよ、既得権益や国民の痛みと向き合わざるをえない。「外国人投資家がアベノミクスについて見ている最大のリスクは失望リスク」（民間エコノミスト）。もし高めた期待を裏切るような内容であれば、深い失望を招くおそれは十分にある。アベノミクスは本物か否か。まもなくその真価が問われる。

（週刊東洋経済2013年3月23日号）

日本はよほど規制緩和などで生産性が上昇しない限りは、いずれにせよ、少子高齢化で財政は破綻し、円安インフレに陥ることになった

アベノミクスは、規制緩和やTPPなどの成長戦略が機能しなければ　将来の破綻の前倒しに過ぎないから、高齢世代（特に無資産老人など）にとっては厳しいだろうが、

国内投資の増加やGDP比の債務減により、若年世代にとっては長期的にはプラスになる

電気料金の値上げの動きって、民主党政権の超円高時代からあった気がするんだが・・・
都合の良い言い訳が出来たって事かね

例えば「解雇なしの年功序列賃金」という正社員を過剰に保護する制度は、他国に比べて賃金が低い高度成長時代の、労働者囲い込み政策

国際水準に到達した後は、産業衰退政策でしかないのは、正社員過剰保護＆社会保障未整備の南欧諸国と、非正規と正規の格差がなく個人への保障を充実した北欧諸国の現状を見比べてみれば明らか

http://mainichi.jp/select/news/20130318k0000e040138000c.html

＜スト＞非正規労働者が突入　東京メトロ駅売店の販売員６人
毎日新聞 3月18日(月)10時37分配信

「定年廃止」などを要求するプラカード作りなどストライキの準備作業をする全国一般東京東部労組メトロコマース支部の組合員たち＝東京都内で２０１３年３月１７日午後１時、東海林智撮影

　かつては春の風物詩だった春闘のストライキも今ではすっかり影を潜めた。そんな中、地下鉄の売店で働く非正規労働者の労働組合が、定年制廃止を求めて１８日早朝からストに突入した。労働者に占める割合が３５％を超えた「非正規」だが、ストに踏み切るケースは極めて珍しい。決起の背景を探ると、非正規ならではの厳しい事情が浮かんでくる。

　ストに入ったのは、東京メトロの駅売店で働く５０〜６０代の女性販売員６人。１００％子会社のメトロコマースの労働者で作る全国一般東京東部労組メトロコマース支部（２００９年３月）の組合員だ。契約更新を重ねて７年以上働いており、正社員と同じ仕事をしているのに労働条件は大きく違う。これまでの取り組みで、時給の毎年１０円アップや忌引を有給休暇とする制度を認めさせてきた。

　それでも、週６日フルに働いて手取り月額１３万円前後。貯蓄は難しく、ほとんどの人は将来、年金でも生活を賄えない。何年働いても退職金も出ない。６５歳を過ぎても健康で働く意欲がある人の契約延長を求め、昨年、組合員の１人が労働条件を切り下げた上で計１年間の契約を結んだが、制度化には至っていない。

　ストに踏み切ったのは、制度化を求める団交で会社側が「正社員の定年に従ってもらう」と主張し、結論が出なかったからだ。後呂（うしろ）良子委員長は「正社員と同じ仕事をしているのに老後の生活のめどはない。それで『定年だけは同じ』では納得できない。６人のストだが、声を上げなければいけないと思った」と話している。

　ストは１９６０〜７０年代、春闘が定着する中で増加。厚生労働省の調査によると、７４年には半日以上のストライキが５１９７件（参加人員３６２万人）に上った。その後、労使の対立構図が薄れたことなどで減少に転じ、１１年は２８件（参加人員１６７４人）にまで減った。【東海林智】

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＜常勤の過半数は「契約先生」＞都内私立校で昨年度
最終更新:3月18日(月)12時23分

非正規労働者、正規との待遇差大きく 　
　今春の労使交渉では、パートや契約社員など非正規労働者の処遇改善が進むかも注目される。今も正規との待遇差は大きい。今年４月に改正労働契約法が施行され、同じ企業で５年を超えて働く契約社員らが希望すれば、正社員と同様に期間を定めず雇用し続けることが企業に義務付けられる。連合は企業側に時給の引き上げなどを求め、取り組みを強化している。

　総務省の労働力調査によると、2011年の労働者全体に占める非正規労働者の割合は35.1％に上る。非正規労働者で組織する派遣ユニオン（東京・渋谷）によると、企業による契約の打ち切りや同じ業務を担当する正社員との賃金格差などに関する相談が多いという。

　関根秀一郎書記長は「給料が安くて生活が苦しい非正規労働者は多い。処遇改善や安定した雇用のルール化を求めていきたい」としている。

正社員消滅時代の人事改革　今野浩一郎著 （2013/3/11 14:00）
　新しいモデル構築の可能性を示す 　
　一般に企業は、市場、財務、組織の各戦略を適合させることで初めて持続的な成長が可能になる。中でも最も実践が難しいのが組織戦略であろう。そして、組織戦略の根幹が人事管理制度といえる。

　
　人事管理制度は市場や財務の環境変化から、複合的な影響を受けるとともに、国や自治体の法制度、時代の変化に伴う働き方の変化からも大きな影響を受けるため、数多くの変数を踏まえた上で決定しなければならない。公平性の確保まで考えれば、その制度設計は、企業戦略全体の中でも重要課題だろう。

　本書は人事管理制度が影響を受ける複雑な変数を整理・分類しながら、あるべき制度を考察する。タイトルの「正社員消滅時代」とは、正規雇用される社員がいなくなる時代の到来を意味しているのではなく、多様な社員を最大限活用するための人事管理制度のあり方を提案する。

　著者は終身雇用と年功制度を基盤にした従来型の人事管理の有効性を理論的に説明しつつも、既に従来型制度は企業にも社員にもハイリスクであると主張する。これは、労働人口の減少に伴い、女性、パート、高齢者など、多種多様な制約を抱える「制約社員」が増加するためである。また、「総合職」に代表される基幹社員が高齢化など様々な要因から制約社員化する一方で、パートや契約社員のような制約社員が基幹社員化する傾向もある。そして、様々な種類の非正規社員を有効活用しつつ、優秀な正社員の確保・育成に努めてきた日本企業の人事管理制度から、世界に発信できるモデルを生み出すことのできる可能性を示唆し、「失われた20年」は試行錯誤の段階と前向きに捉えている。

　一方で、個人の知識の活用方法には、より抜本的な変化が起こり始めている。ソーシャルネットワークなどを通じた実名インターネットの発展は、知識をもつ個人のありかを明らかにした。社外のベストな人材を活用できるにも関わらず、たまたま隣に座った同僚と仕事をする理由は、将来なくなるかもしれない。本書は、企業と個人の関係に関して再考するきっかけともなるだろう。

（富士通総研主任研究員　湯川抗）

　
賃金交渉で明暗　業績格差、生活にズシリ （2013/3/13 13:30）　

　
非正規労働者の待遇は　パートの賃上げ、企業は慎重 （2013/2/20 3:30） 　

非正規社員の副業、正社員の３倍　総務省11年調査 （2013/1/12 23:50） 　

厚労省、非正規の処遇改善へ助成　企業に職業訓練促す （2013/1/9 23:32） 　

非正規労働者の能力向上へ議論　厚労省が検討会 （2012/9/20 18:58）

公務員、正社員、非正規社員…こんなに違う「お金の仕組み」 （2012/9/14 7:00）　
　

　
＜「中流」が消える日＞非正規増加で「生活苦」６割超

◇低成長下、強まる格差容認論／中高年パラサイト急増

　「はたらけど猶　わが生活楽にならざり」（一握の砂）と詠んだ石川啄木が逝ってから１００年。今、同じような境遇の人が増えている。しかもグローバル経済下、生活苦はより厳しくなりそうだ。日本から「中流」が消える日が来るかもしれない。【内野雅一】

　首都圏に住む４０代半ばの彼女は今年、生活保護を受け始めた。働く気持ちはある。だが、応募したコンビニのアルバイトは、幼い子供を抱えていることを理由に断られた。夫とは離婚調停中。不仲の実家に生活費を頼るわけにもいかなかった。

　皮肉にも「（生活保護で）やっと生活が楽になった」と言う。

　専門学校を出て８５年、ゲームソフトメーカーに正社員として就職。１０年ほど勤め、体を壊して退職した。３０歳だった。その後、派遣社員に。バブル経済崩壊後とはいえ、時給は２０００円近くだったという。０１年、年下の恋人の子供を宿した。彼は無職だったが、自分が養えると出産を決意、結婚した。

　だが、派遣先に妊娠を伝えると、契約期間が残っているにもかかわらず契約を解除された。夫のアルバイト収入と貯金で食いつなぐ日々。出産後、派遣の仕事を続けたが、０８年のリーマン・ショックで派遣切りに。中小企業などの経理でパートとして働き、生命保険の営業もした。夫とは気持ちがすれ違い始め……。

　正社員から非正規雇用の身になって、そこから抜け出せなくなる。取材をきっかけに、彼女の相談に乗っている労働経済ジャーナリストの小林美希さん（３６）は生活苦の行き着く先を次のように話す。

　「お金がなく、妊婦検診を受けないで、産む直前に病院に駆け込む『飛び込み出産』が増えています。出産後も子供の失明や半身まひなどで、病院に戻ってくるという話を聞くようになりました」。なぜ？　「親の雇用が不安定だと、子供の虐待につながることが多いんです」という。

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※名目賃金指数は２０１０年を１００として算出。出所は厚生労働省。非正規労働者比率の出所は総務省
拡大写真
　厚生労働省の国民生活基礎調査（１１年）によると、「生活が苦しい」という人は６１・５％にのぼる。８６年の調査開始以来、初めて６割を超える最悪の数字だ。子供がいる世帯ではもっと多く、７割近い。また、世帯の平均年間所得（１０年）は５３８万円で、前年より約１３万円減。ピーク（９４年）の６６４万円から約１２０万円も少ない。これは、８０年代後半の水準に当たる。

　平均所得自体はそう低いとは思えないが、所得の分布を見ると「年収３００万円時代」が浮かび上がる。もっとも多いのが３００万〜４００万円未満。全体の１３・６％だ。次いで、２００万〜３００万円未満、１００万〜２００万円未満となり、これらの合計で、全体の４割を占める。所得が低いとされる非正規雇用者の比率とほぼ符合する。

　９８年の著書「日本の経済格差」で格差論議に火を付けた同志社大学教授の橘木俊詔さん（６８）は「当時より相対的貧困率が悪化している」と話す。相対的貧困率とは、国民の所得中心値の半分に満たない所得の人の比率で、日本は１６％（年収１１２万円未満）と、こちらも過去最悪（１０年、厚労省）だ。「低成長でパイが増えないうえに、競争の結果としての格差は仕方ないとする新自由主義的な考えが広がって格差容認論が強まっている」と橘木さん。

　その格差容認論が言い立てられるようになったのはいつか。著書「機会不平等」（００年）で格差固定化を指摘したジャーナリストの斎藤貴男さん（５４）は「転機は、９５年に日経連（現在の経団連）が出した提言だった。バブル崩壊による経済の低迷から脱却するためにどうするかという視点でまとめたもの。その意図は理解できるが、問題は中身。放漫経営の反省や責任への言及はなく、人件費だけに目を向けた」と話す。

　提言の名は「新時代の『日本的経営』」。そのなかで日経連は「雇用ポートフォリオ」の導入を勧め、人材を将来の経営幹部、専門職、そして非正規雇用の人に明確に分けた。企業が非正規雇用を拡大させることにお墨付きを与えたのだ。国は日経連を後押しし、９９年に労働者派遣法を改正して派遣を原則自由とした。０４年には製造業への派遣も可能になった。一方で、起業家育成や自営業の支援など、企業に勤める以外の選択肢の整備は不十分だった。その結果、正社員の門を通ることができなかった人は、非正規雇用に流れ込んでいった。

　「２０代なら、そこから抜け出せるかもしれないが、４０、５０代になるときつい」。斎藤さんは今後、生活苦が社会不安につながっていくと断言する。

　　■

　ここに、その将来不安を示唆する数字がある。

　３５〜４４歳で親と同居する未婚者が２９５万人に達したというのだ（１０年、総務省）。００年の１５９万人のほぼ倍。９０年代、親と同居して生活費を頼り、気ままな日々を送る若者がパラサイトシングルと呼ばれたが、そんなのんきなものではない。彼らの完全失業率（１１・５％）は同世代全体（４・８％）の倍以上。親の貯蓄や年金が頼みの綱になっている層が増えている。

　親はいつか死ぬ。そのとき、彼ら中高年パラサイトの多くが生活保護を受給するようになるかもしれない。斎藤さんは「生活苦の問題はまだ一軒一軒の家の中にとどまっている。いつの日か、それが表に出る。犯罪も増えるだろう」と話す。都心などの街角の風景に、生活苦の影は薄い。それは中高年パラサイトの急増が、生活苦を顕在化させないでいるにすぎない。冒頭の彼女は、パラサイトではないゆえに生活保護を頼った一人ともいえる。日本社会は、彼らを支えきれるのか。

　経済のグローバル化の波も生活苦を増幅していきそうだ。高成長を続ける中国など新興国の一部では、先進国と同じ水準の生活が始まっている。それは、穀物と原油の価格高騰（資源インフレ）に結びつき、生活必需品である食料品とエネルギーの価格を押し上げる。低所得者層や中間層の生活が一段と苦しくなる−−こう解説する第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広さん（４０）は「アメリカでこの現象が顕著で、生活水準の低い人のさらなる貧困化が進んでいる。日本も同じだ」と話す。

　高度経済成長で、日本は「１億総中流」の社会を実現した。その崩壊が、音をたて加速し始めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000011-mai-soci

「安倍相場」の円安と株高が相乗的に続いている。野田佳彦前首相が総選挙実施を表明した昨年１１月半ば以降の４カ月間で、ドル円は２０％、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４０％超上昇した。一方で、足もとのファンダメンタルズの変化はまだ微小な胎動に過ぎない。では、どのような力がこの劇的な「安倍相場」をもたらしたのか。

過去４カ月、ドル円相場に押し目はほとんどなかった。円資金を持たずに円を売る海外投機筋が主導する相場なら、やがて彼らが円を買い戻す場面でドル円に押し目が生じる。押し目がない加速的相場は、状況証拠として、投機の円買い戻し圧力を押し返す非投機の円売りの存在をうかがわせる。以下、安倍相場の深層フローの世界をご案内しよう。

＜「Inside 安倍相場」の正しい理解＞

１１月半ば以降、最初は確かに海外投機筋が円安ドライバーだった。しかし、彼らは持ちうる上限量まで円ショートを一気に作り、１２月上旬に８２円台で利食いの円買い戻しを始めた。これを押し返したのは日本勢の海外直接投資のための兆円単位のドル買いだったと見られる。投機筋は円を買い戻しても円高にならないのを見て、円売りを繰り返し行った。

１２月中下旬、ホリデーシーズンで市場が薄商いになる中、衆院選で安倍晋三総裁率いる自民党が大勝し、円安ムードは続いた。７０円台後半に長くとどまっていたドル円は、大規模なオプション・トリガーが８３―８６円台に飛び石であり、ここを「ケン・ケン・パッ」と走り抜けた。

円安が一足飛びに進み、円安と円売りの連鎖が始まった。円安が日本株高を促す局面に外国人は日本株を月に１―２兆円も買い越す。しかし、円安分だけ日本株のドル換算価値は減じる。外国人は日本株全体の約４分の１、数１０兆円を保有している。円安になる程、これに対する為替ヘッジの円売りが新規の日本株買いをはるかに凌駕しうる規模で促された。

＜「Behind 安倍相場」＝外貨不足＞

相場は、長く続いたトレンドの転換初期に、ファンダメンタルズの変化で説明可能な値幅や速度をはるかに超えた動意を見せる。過去のトレンドに沿って積み上がった巨額のポジションが、損失回避のために逃避行動的に修正されることによる。

外国人の日本株に対する為替ヘッジの例で紹介したように、安倍相場は、５年間も続いた円高トレンドに沿ったポジションの修正が惹起されて加速した。順当に行けば、２０１１―１２年の７５―７６円がドル円の循環上の底値だったと判断された所以（ゆえん）である。

既存ポジションの逃避的修正によって起こる相場の急展開を、先手を打って満喫できる市場参加者は限られる。円安相場に「behind（後手に回る）」となることは、実質的に外貨不足が嵩（かさ）むことを意味する。

輸入企業は安倍相場を追いかけてドルを買った一方、長く続いた７０円台後半の相場過程で作ったオプションでのドル買い予約が、突飛な円安でノックアウトされ消失し、ドル不足に陥るケースが出た。輸出企業は、ドル円の社内基準レートを７０円台後半に据えていたため、安倍相場での８０円超えを好機とばかりにドル売りを急いだ。しかし、８５、９０、９５円とさらに相場が進み、ドル売りを続けるうちに一部で売り過ぎも生じた。こうして輸出入ともに、ドル円相場の押し目買い意向を強めている。

日本の投資家は、今回の円安過程で怒涛のように外貨資産を売った。年金は内外資産を一定比率に配分するインデックス投資が多く、円安過程では保有比率が高まる外貨資産を売る。投資信託は、円安・株高で含み益を回復すると、まず益出し売りに動く。彼らは今後、円高への揺り戻し場面があれば、ドルなど外貨買い勢力として現れる。

＜「Beyond 安倍相場」のカギを握る米経済＞

安倍相場は、過去の円高トレンドに沿ったポジションの修正による部分が大きい。そして、この相場にうまく乗れなかった（大半の）勢力が、ドル円の押し目買い意向を募らせている。これほど速く大きいラリーにもかかわらず、相場に過熱や需給の重さを感じられない背景はここにある。

過去４カ月の円安を、日本の貿易赤字や期待インフレ率などで説明するのでは、かなりピントがずれてしまう。アベノミクスの成果を先取りする期待の反映などと言うのも、かなり怪しい。既存のポジションが損失を被るかもという期待（懸念）と、アベノミクスが将来もたらしうる付加価値を狙う期待には、桁違いの温度差がある。

それでも、日本の株価が４０％も上昇し、ドル円の２０％上昇を大きく凌駕していることは、ファンダメンタルズの根本的変化の何かを織り込んでいるからではないか、という反論を頂いたことがある。実は、日本株の変化は円相場の変化率と米株価の変化率の和としてほぼ説明される。

言い換えると、日本株の上昇率から円安分を差し引くと（ドル換算すると）、米国株の上昇率とほぼ同じになる。日本株の買いの主役である外国人投資家はまだ為替相場を交えた市場間リバランスの範囲を超えて、アベノミクスの効果を織り込んでいるわけではない。

「日本株価＝ドル円＋米国株価」という変化率の基本関係は、米国経済の堅調な回復がアベノミクス成功の大前提であることも示している。米景気見通しが芳しくなく、米株がぐらつくと、ドル円は反落し、日本株は「円高＋米株安」分だけ下落しよう。安倍政権の信認は傷つき、求心力を失う恐れも出てくる。

「何だかアベノミクスも大したことないみたい」と失望することはない。米国経済には自律回復メカニズムがじわり働き始めている。順当に行けば、今年も来年も堅調な米景気からの追い風を受けて、円安、日本株高、そして安倍政権の元気は基調として続く可能性が高い。

円安相場の循環的トレンドを三段跳びにたとえると、まず「ホップ」は既存ポジションの修正によって加速的に円安が進行する。次に「ステップ」では好調なファンダメンタルズの変化に沿った相場段階になる。そして最後に「ジャンプ」で付和雷同的な相場参入によって、円安がクライマックスに向かう。

アベノミクスの目下の功績は、為替市場で目の覚めるような素晴らしいホップを実現させたことである。この後、黒田東彦新総裁下で日銀の金融緩和が本格始動し、安倍政権の成長戦略も実行段階に移ろう。アベノミクスが失敗するなら、日本は再生のチャンスを向こう何十年か失うかもしれない。三段跳びが順当にステップ、ジャンプを経て、２０１５年にドル円が１１５円に至ると「期待」している。

＊田中泰輔氏は、ドイツ証券のグローバルマクロリサーチオフィサーでチーフ為替ストラテジスト。日本長期信用銀行、クレディ・スイス、野村証券などを経て、２０１１年１１月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

インタビュー：物価目標、国債バブル破裂リスクも＝民主・津村氏
2013年 03月 18日 12:35 JST
［東京　１８日　ロイター］　民主党の津村啓介衆議院議員は、黒田新日銀体制が２年で２％の物価目標達成を目指す意向を示していることについて、非常に大きなリスクを伴うと指摘。流動性の低い資産を抱えることで、出口のない迷路に迷いこむ可能性があるとし、対応を間違えれば国債バブルをはじけさせるリスクがあると警戒した。

出口戦略も見据えた政策運営の重要性を強調。金融実務を熟知した中曽宏新副総裁の手腕に期待した。

元日銀マンの津村氏は、前原誠司ネクスト財務・金融担当大臣（前経済財政相）の意向を受けて、衆院での日銀正副総裁候補の所信聴取を担当した。黒田東彦総裁については４月９日以降の任期について再度国会で採決が行われるが、津村氏は「白紙の状態から評価する」とし、リスクマネジメントについて説得的な説明が得られるかがポイントになると語った。

インタビューの概要は以下の通り。

──民主党は黒田氏・中曽氏については同意、岩田規久男副総裁は不同意とした。賛否の理由は。

「今回の判断基準は多岐にわたったが、特に力点を置いたのが中央銀行の独立性だった。いま政府、一部野党が中央銀行の独立性というこれまでの資本主義の経験則に挑戦してきているなかで、世界的にも日銀の独立性が注目される局面で、日本国としてどういう姿勢を示すか問われた重要局面だった。日銀の独立性に対する見識がひとつの大きなポイントだった。

もうひとつが、前例のない非伝統的な金融政策をさらに拡大していく局面で、金融実務への理解も大きなポイントだった。夢物語を語られても、マーケットから見透かされる。第３が、かつてなく、日本の金融政策に対する国際的な理解が求められる状況のなかで海外への発信力や（候補者の）ネットワークだった」

「黒田氏は当初、中央銀行の独立性やアベノミクスとの距離において疑問符があり、所信聴取でも質問が集中した。しかし、政財再建への重要性や財政ファイナンスとみられることへの慎重な姿勢、中央銀行の独立性について、中央銀行総裁候補として当事者（となること）を意識して発言されたことは党内で高く評価された。

中曽氏については、今後アベノミクスの副作用として金融システムの動揺が懸念されるなかで手堅い実務能力を評価した。

問題は岩田氏だった。中央銀行の独立性に対する考え方の違いが一番大きかった。２年で２％という高い物価目標達成を掲げる一方で、実務的にどうやって実現するのか、副作用をどうマネージするのかといった点での答弁が抽象的で実務能力の点で疑念を抱かざるをえなかった。もっとも、２年で２％目標が達成できなかった場合には最高の責任の取り方は辞職することだと明言したことは、重く受け止める」

──白川方明総裁が任期前に退任したため、黒田総裁については、白川氏のもともとの任期（４月８日）終了後の５年間について、あらためて国会で採決される。桜井充政調会長や前原氏は「不同意もある」と厳しい見方をしているが。

「最初の１カ月で『黒田日銀』の性格がはっきりする。賛成含み、不同意含みではなく、白紙の状態から評価する」

──判断のポイントは。

「どのタイミングでどういう内容の緩和策を打ち出すか。その際、従来の日銀に比べれば多くのリスクを抱えることになる。そのリスクマネジメントについてどのように説得的な説明をするか（がポイントになる）」

──「２年で２％物価目標」達成は可能か。

「不可能な数字ではないが、非常に大きなリスクを伴う。コストプッシュ型のインフレになるか、ディマンドプル型のインフレになるか、物価上昇の中身にも注目しなければならない。春闘で、重厚長大産業はもとより、必ずしも円安のメリットを享受しているわけでもない小売業界も含めた幅広い業態で賃上げの方向が出てきていることは歓迎する。今後、消費者の購買意欲を刺激することになれば、望ましいことだ」

──副作用・リスクは何か。

「消費税増税の時期が１年後に迫り、来年度も大型補正予算を編成するという議論が出てきたときに、日銀の金融緩和政策が財政ファイナンスとしての性格をより強く帯びるなど、難しい局面が予想される。金利上昇につながりかねない」

「市場は格付け会社も含め、いまは好意的にみているが、行財政改革や成長戦略が進まないなかで、仮にこの１年成果があがらないとすれば来年（度）の大規模な財政出動に対して、ネガティブに反応する可能性も高い」

──２％物価目標達成のために買い入れ国債の長期化を挙げている。出口戦略がより難しくならないか。

「出口戦略について、流動性の低い資産を抱えることになるため市場を歪めない形でバランスシートを圧縮していくことが非常に困難になる。その意味で、『出口のない迷路』に迷い込む可能性がある。対応を間違えれば、マーケットを大きな混乱に陥れ、国債バブルをはじけさせる可能性もある。そうなればアベノミクスの成果をすべて食い潰してしまうような大きな副作用に反転する可能性が懸念される」

──出口戦略を練るうえで十分な体制といえるか。

「その点で、金融システムのリスク管理、金融市場調節に熟知した中曽副総裁の役割は大きい。中曽氏が、黒田氏、岩田氏に対してしっかり物を言えるのか（がポイント）。３人が適度な緊張関係をもって政策運営を行うことが重要で、中曽氏には、国会同意人事で選ばれた政治任用の日銀副総裁であって、決して総裁の部下という意識をもってもらいたくない」

──黒田体制５年間の課題は。

「前半と後半を分けて考える必要がある。前半の２年間で２％の物価目標が実現できるかどうか。できなかった場合、自ら辞職すると述べている岩田副総裁は当然責任を負わなければならない。その時、黒田総裁の責任は生じないのか。あえて注文を付けるとすれば（金融政策は）財政健全化、成長戦略の実現とバランスをとりながら進めてもらいたい」

「問題は後半の３年間で、出口のない迷路に迷い込まないよう細心の注意を払って進めていく必要がある。中曽氏の発信力・行動力に期待するが、一抹の不安はぬぐえない」

──日銀の独立性は担保されるか。

「現行の日銀法は権威もありよくできた法律だ。法改正がテーマとしていったん後退したことに意義がある」

（ロイターニュース　吉川裕子；編集　石田仁志）

＞石油ファンヒーターの灯油を購入するついでに、愛車にガソリンを補給した。驚くべきことに、1万円札が跡形もなくきえ失せた。
節約するなら普通の石油ストーブを使うべきで灯油が１．５倍長持ちする。
一回の給油で１万円が跡形もないような高級車に乗ってる人がどれだけ困るやら。

＞日本の食糧自給率は、わずか40％程度。
我が家は香辛料を除けばほぼ１００％国産のはず。野菜が高いのはビニールハウスで栽培して年中売っているから。路地物の季節の野菜を食べてればそんなに高くないと思う。

＞自転車操業→自己破産の道」なのだ。
一番困るのは公務員、生活保護者、年金受給者。そして貨幣経済で暮らす首都圏の人たち。
海外の信任を失っても国内で円は使用できるはずなので、第一次生産者の農家は困らないし、農家から直買いできる地方はやっていけるよ。

批判もあるだろうが贅沢に慣れ過ぎじゃないかな。

スマホに７０００円使ってゲームをすることは惜しいと思わないんじゃないかな。
おじさんはNETは公衆無線LAN月額３８０円を使ってます。

ただし暖房出力の変動範囲は、ファンヒーターの方がはるかに広く、
石油ストーブはほとんど調整できないという性質がある。

石油ストーブ：3.01kW〜2.56kW
ファンヒーター: 3.19kW〜0.79kW

このため、室温が上がってもストーブは多くの燃料を消費し続ける一方、
ファンヒーターは大幅に出力を絞り燃料消費を下げるため、灯油のもちは
ファンヒーターの方がよい。

また、現在の灯油価格ではガスが\120/m3以下の地域・契約の場合には灯油暖房
より都市ガス暖房の方が安くつく。

　＝＝＝

　ということは　予想インフレから　インフレが起きる事を意味し

　円安分の２％インフレ　＋　インフレターゲット　２％　＝　４％のインフレになる

　＝＝＝

　さて　問題の　ハイパーインフレだが　企業の資金需要は　現在の
　需給ギャップ３０％を消化しなければならないため　解消が起きる時期は
　２年以上先の話だろう　
　この間　アベノミクスは成功だったと評価されるはずだ
　愛は　その後を見通す力はないので　これ以上の予測はしない

　＝＝＝

　したがって　先のことは考えず　とりあえず　強気で経営する
　ミニバブルも想定されるので　土地を仕入れる予定にしている　
　

その年間400万円分の借金した金は公務員とみなし公務員400万人の人件費、計40兆円に使われてることをちゃんと書いとくべきだ。

紙幣をどんどん刷れば借金は一瞬で全額返済できるのさ。

だからいくら円紙幣を刷っても円が紙切れに等しくなる事は有り得ないんだよ。

ただこれだけは確実に言える。税収の倍額を支出し続ける政府財政はなんらかの対策をしなければ確実に破綻する。安倍は対策するどころか更に悪化させている、消防士が大火に油を注いでいるような状態だ。燃え尽きてしまえば自然に消火するとでも。

金は金融市場の中でしか回らないからアメリカが幾らドル札を刷っても帳簿上で変わるだけで、物価には全く影響がないのさ。

１６さんの言うとおりだ。

アベノミクスは、景気を良くせずに、物価だけ上げて、景気回復を見せかける詐欺。
通常の景気回復は、
景気が良くなって、そろそろ高いものでも買おうか。で、物価が自然にあがること
こんなこと、小学生でもわかることだ。
これがわからない、安倍晋三自民党は、バカか？それとも詐欺師か？
国民を騙して、消費税を上げようとする詐欺師なのだろうな。

消費税上げる前に、むりやり、株価を吊り上げてるな。
1989年４月消費税３％実施　その後。38915円でバブル崩壊1989年12月
1997年４月消費税５％実施　その後。20900円で　株価暴落1997年06月

今回も同じだろう。アベノミクスは、自民党と官僚の陰謀だろうな。

昨日、キプロスショックなどと大騒ぎして３4０円も下げ、今日は２４０円しか戻せなかった。これのは、相当に相場が弱いという事だ。
アベノミクスもまもなく終わるぞ。
株屋詐欺師にだまされるな。気をつけろ。

政権交代後わずか４か月のわりには大きく動いた為替や株価がの問題が意味することや大型金融緩和政策とインフレ目標、さらには日銀の独立性と内需や失業率との関係から予想判断できる国内の実体経済の状態など、仮に今の状態が段階的ではあっても長期トレンドを形成していくとするような将来など、今の日本の現状からして予測すること自体が決して楽観を許してはいないという、現実問題の深刻さこそ思い起こさせるものがある。

結論として両論があり、実体経済の胎動の始まりと確認できるのかできないのか、しかもファンダメンタルズが確認できるかどうかも自信がない程度のもの。ファンダメンタルズが後からついてくるという異常さが不気味さの原因である。ここ数か月間、テレビのニュース等で満面の笑みを浮かべて円安株高を好感した感想をインタビューに答えて話す一般の方々のほうが現実離れ、浮世離れしているようにも見えなくはなかった。

海外の利益確保は現実のものとなるだろうが、仮に日本経済の胎動であるにしても健康で安全な出産と確認するまでは経済占いみたいなもんだろ。今の政権が力説している経済政策は健全性・安全性を保つがためのタブーに対して積極的に侵害を試みようとするものではないのか。これを海外の市場はどう研究し尽しているかまでを経済の専門家は日本のために詳しく説明するべきではないだろうか。

今の日本は明確な国難を前にして当たるも八卦外れるも八卦のような分析では国民への説得力を欠くものと言わざるを得ない。犯してはならないことを犯すべきではないし、法の解釈も曲げるべきではないだろう。バブル以来の経済復興を為し遂げようとするのであれば懸念されるべきリスクの明確な根拠や権力に対する批判でなければ湯でもなければ粥でもない、毒にも薬にもなり得ないのは当たり前だろ。

　円安　＝＞　輸出企業の景気が良くなる　＝＞　雇用が増える

　ので　給与も上がる可能性が高い
　

　￥１３，０００を超えて、日本人投資家らが本格的に参戦し始めたら黄色信号。
『絶望の中底を打ち、疑心暗鬼の中上昇し、熱狂の中天井を打つ』　これ古今東西を問わない真理。
　アベノミクスなど、金貸しらが日本人資産の収奪目的達成のための目くらまし。日本人のカネが本格流入した時点で、バブル爆発⇒収奪完了

　エネルギー資源、食糧など輸入することで命を繋いでいる日本にとって、円安は本当に恐ろしい。１００円で止まらずに突き抜けていったら、もうハイパーインフレは避けられない　ね。
　世間では、２％のインフレターゲットって物価も２％上がる　という程度の認識なんじゃないですか・・・　１００円超えて２％達成なら、ガソリンは２００円じゃ済まない　でしょ。

　インフレ結構、借金が減るじゃないか　とのご意見もあるようですが、とんでもないこと。国家の借金が減って国民が無傷で済むかっての。国民の塗炭の苦しみの上に成り立つ借金棒引き　でしょ。