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サムスン出資受けるシャープ 経産省幹部「終わりの始まり」(週刊ポスト) 
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/393.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 3 月 18 日 21:00:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130318-00000018-pseven-bus_all
週刊ポスト 2013年3月29日号


 今年9月に社2000億円の償還を迫られるシャープにとって韓国メーカー・サムスンからの出資金103億円はさほど大きな額ではないように見える。だが、日本の家電メーカーに韓国の資本が入ることは数字以上の意味を持つ。

 シャープの提携先がサムスンと聞いて、ある経産省幹部は落胆を隠さなかった。

「サムスンとの提携は終わりのはじまりですよ。これで国を挙げてシャープを支援することは難しくなる」

 日本の製造業をサポートする立場にある経産省には、サムスンとは深い因縁があった。

 2000年代に入り、ものづくり大国ニッポンの牙城を崩していったアジアメーカーに対し、経産省は早くから警戒感を持っていた。特に日本のリーディングカンパニーの商品を模倣して大量生産し、販売網を広げていくサムスンは脅威に映った。経産省幹部は告白する。

「こうした相手と世界市場で対峙するにあたって、日本企業の唯一の強みは技術力で優位に立っていることでした。シャープも、『亀山モデル』と称される液晶テレビの高い品質で世界の賞賛を受けてきた。実は2000年代中頃、シャープは亀山モデルの大量生産を見込み、最新のテレビ用パネル製造工場を中国に建設する計画が進んでいました。

 しかし、先端技術の流出を恐れた経産省は、補助金などの優遇策をちらつかせてまで中国進出を全力で阻止したんです。結果、亀山にもうひとつ工場を建設することになった」

 これが現在の亀山第二工場である。だが、国を挙げての“日本慰留”は完全に裏目に出た。リーマンショック、円高、震災後の電力不足……。日本を取り巻く製造環境の悪化は同社を直撃した。いくら高い技術力を誇っても、人件費とコストは嵩む一方で、価格競争力で新興国に太刀打ちできない。

 シャープはこの5年で1兆円も売り上げが減り、薄型テレビの世界シェアは5位にまで下落。一方のサムスンはウォン安の追い風にも乗って、シェア1位のトップメーカーに躍進した。

「シャープの凋落を見ながらサムスンの李健熙(イゴンヒ)前会長は『シャープが中国に生産拠点を移していなくてよかった。日本に価格競争力が備わっていたら液晶分野で日本に追いつくことができなかったかもしれない』と語り、経産省の無能ぶりをあげつらったそうです」(外資証券アナリスト)

 こうした苦い過去を持つ経産官僚にとって、一連のシャープ再建騒動は名誉挽回のチャンスに映ったのだろう。安倍政権誕生に乗じて官邸中枢に入った彼らはシャープ復活策を進言した。

「公的資金で製造業支援を実現できれば、アベノミクスの3本の矢のうちの2本――財政出動と成長戦略を同時に達成できる。一時は、安倍首相の亀山工場視察プランまで計画されました」(経産省幹部)

 だが、経産省主導によるあからさまなシャープ救済策に、「ゾンビ企業を国が救ってどうするのか」「参院選前に派手なパフォーマンスは避けた方がいい」といった批判が相次ぎ、計画は頓挫。加えて経産官僚にとっては己の失策を想起させるサムスンとの提携によって、国を挙げた救済計画は、幻に終わったのだった。

 

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コメント
 
01. 雅則 2013年3月18日 21:58:32 : HYipOLWa.NSEI : SCuTEXTarU
シャープにはシャープの道があるサムスンと組良い仕事が出来れば一番良いでは無いか。何も分らない者が金も出せないのに馬鹿な言動と思う。今輸入の燃料LNGに金が掛かると言っているが。日本海側の資源開発に金うを使えばエネルギーの確保が出来る。そのガスで電力会社に発電させてみたら成功すれば国が救われるのではないか。何事も思う要に行かないがそれぞれ進む道がある。チャンスをいかして成功を望むシャープもサムスンも。

02. 2013年3月18日 22:25:38 : 8rNCXQYiW2
使うべき所に使え。言っても無駄か、これから国費をジャブジャブ使うという安倍バカ首相。

03. 2013年3月18日 22:54:09 : 50vUCyIWZI
シャープ増資計画に不透明感 クアルコム、2回目の出資延期
2013/3/18 21:51

 シャープの増資計画に不透明感が出てきた。米半導体大手クアルコムから2回に分けて約100億円の出資を受けるつもりだったが、2回目の払い込み(約50億円)が当初予定の今月29日から遅れる。前提条件の一つである「次世代ディスプレーの量産技術の確立」にメドが立たないためで、3月末の業績を見極めたいというクアルコム側の意向もあったようだ。両社は6月30日まで協議を続ける。

 両社は昨年12月、次世代ディスプレーの共同開発で合意。それを受けて、クアルコムは昨年12月27日、第三者割当増資の引き受けで1回目の払い込み(約50億円)を完了。3月中旬には2回目の条件をまとめる手順だったが、「クアルコム側から3月末の業績を見極めたいと連絡があった」(シャープ幹部)。微細なシャッターを高速で開閉し映像を表示する次世代ディスプレーについても製造装置の発注が遅れていることも響いた。

 クアルコムは増資引き受けの前提として、シャープの12年度下期の営業黒字化なども掲げていた。ただ条件を満たさなくても、すぐに白紙に戻るわけではなく、両社は「払込期日を6月30日まで延期する可能性がある」としていた。

 クアルコムからの追加出資の延期発表を受け、シャープの株価は下落。18日終値は前週末比8円(2.5%)安い307円だった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180OS_Y3A310C1TJ1000/


04. 2013年3月19日 01:58:57 : Ohx4ripFrs
官僚の無謬性から、亀山第二工場と言うかシャープを復活させたいのだね。
「天下りをやめると優秀な人材が集まらなくなる」と言うが、もうすでに集まっていない。
天下りも意味無いのでした。

05. 2013年3月19日 07:26:14 : 8NcqzHYN5c
危ういシャープと、パナに吸収された三洋の共通点は太陽光発電の先駆者だったこと。
原発と言う国策に反して夢を追った企業の末路です。
昔、アルコール燃料を売り出したガイアックスも官民あげて潰しました。

06. 2013年3月19日 09:56:03 : L13KjR4QOU
サムソンは、消滅するであろう。

マネする企業は、マネしたパナソニックと同じ運命。
シャープ製品購入で応援し、復活を期待している。


07. 2013年3月19日 11:43:42 : PV9mgxFbAL
技術を盗んで成功した企業サムスンには、凋落の道しか残されていない。
サムスンの東京事務所には、在日の技術者スカウトたちが暗躍していたが、今では
日本人技術者たちにも、そっぽを向かれている。
今回のシャープとの提携には、いかにシャープの技術を吸収するかとサムスンは、その一点に絞って進めてくるだろうが、シャープがそこをどうやって防御するのか、それにつきる。


08. 2013年3月19日 14:15:51 : vgQVMWdybs
 サムスンは韓国企業ではないよ。
とうの昔に、アメリカの金融投資会社の物となっている。
TPPの序章は始まっている。

09. 2013年3月20日 01:03:43 : e9xeV93vFQ

大前研一の「産業突然死」時代の人生論
シャープが「小さな資本提携」に終始するのはなぜか

2013年03月19日 

 シャープは韓国サムスン電子の出資を受け入れることを発表したが、これはアナウンス効果を狙ったその場しのぎでしかない。

 経営再建をするには、思い切った経営刷新か、覚悟を決めて外資を本格的に受け入れるしかないのではないか。

株価の急落で鴻海との協業シナリオが崩れる
 経営再建中のシャープは3月6日、サムスン電子と資本提携すると発表した。サムスンの日本法人を引受先とする第三者割当増資を実施し、103億円の出資を受け入れるというものだ。

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との協業で危機を脱するというシナリオに崩れが生じ、サムスンとの提携に活路を見いだす考えなのだろう。

 これまでシャープには、資本提携の話が四つも浮上している。一つは2012年3月にスタートした鴻海との提携で、シャープが実施する670億円の第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで9.99%を持つ筆頭株主となるはずだった。

 ところが、実際には株価の急落によって増資は進まず、両者の交渉は暗礁に乗り上げた。


経営まで含めた資本提携ではなく、代金の先払いのようなもの
 その一方で、鴻海による液晶パネルの引き取りは進んでいる。大阪府堺市にあるシャープの液晶パネル工場で生産販売子会社シャープディスプレイプロダクト(SDP)が生産する液晶パネルおよびモジュールについて、その50%を鴻海が最終的に引き取るというものだった。鴻海の出資はないが、鴻海の創業会長である郭台銘氏が個人でSDPに出資し、堺ディスプレイプロダクトと社名を変更している。

 その後、鴻海の態度が煮え切らないということで、2012年11月に米半導体大手インテル、米通信技術大手クアルコムとの資本提携話が持ち上がった。クアルコムとの間では、12月に資本提携が成立しているが、実際には100億円の半分しか振り込まれていないし、インテルとの交渉も難航していると伝えられている。

 そして今度はサムスンと、シャープは資本提携先を探してかけずり回ってきたのである。

 ただ、いずれの提携も出資額は100億円程度、時価総額の3%程度にとどまっている。これはどういうことかと言えば、経営まで含めた資本提携ではなく、代金の先払いのようなものということだ。

 つまり、サムスンの場合には、液晶パネルなど将来シャープから買う分の一部を資本金という形で先払いしているに等しい。実態としては誰もまだシャープに本格的な資本を入れていないと考えて良い。

アナウンス効果で株価は持ち直したが……
 言ってみれば、「この人もウチに資本を入れてくれます」というアナウンス効果を演出することによって、シャープの株価は下げ止まっているのだ。実際、サムスンが100億円出資するという話が出ると、株価は持ち直した。

 下の「シャープの現金・預金と株価の推移」を見ていただきたい。


[画像のクリックで拡大表示]
 クアルコムやサムスンとの資本提携が発表されると、シャープの株価は上昇し、3月8日時点で時価総額は3628億円にまで回復した。とはいうものの、この時価総額ではまだまだ安いというのが現実だ。

サムスンや鴻海がシャープを買収しない二つの理由
 サムスンや鴻海からすれば、シャープの時価総額3628億円すべてを買うことも朝飯前である。では、どうして彼らはシャープに本格的に手を出さないのか。それには二つの理由が存在する。

 一つは、シャープ経営陣への不信感である。シャープ経営陣は資本提携先に経営に干渉してほしくないと考えており、信頼関係が築けていない。シャープ側がちゃんと経営できてないから業績が悪化しているのに、経営への干渉は許さないという態度を貫いている。

 さらにいえば、シャープ経営陣の間に不和が存在しているため、資本提携の交渉する側もあきれて経営に手を出す気にならない、ということもあるだろう。いずれせよ、シャープ経営陣への不信感が、大きな重しとなっているのだ。

 もう一つの理由は、日本の産業政策にある。「シャープが外資の手に落ちる」ということを経済産業省が嫌う、と見ているのだ。

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスがそうだったように、経産省は自国資本を守ろうとする。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)のような外国の会社がルネサスを買おうとしているのに、経産省は「日の丸ファンド」を作ってルネサスを救済しようとした。外資の手に落ちるくらいなら税金を使ってでも日本勢が救済するという政策が横行している。

このままでは“本当の投資家”は現れない
 外資はそうした日本の産業政策をよく見ている。だからこそ、シャープ救済に手を挙げたところで、経産省がやって来て最後は持って行ってしまうだろうと考えているのだ。これでは、シャープへの出資に躊躇するのも無理はない。

 このように、シャープ経営陣の内紛と「わが子かわいさ」の経産省が“本当の投資家”の登場を阻んでいるのである。

 シャープは良い技術を持っていると言われているが、それほど突出した技術があるわけではない。現にスマホやタブレットはシャープ以外の会社の液晶で立派に売れている。

 基本的には、現在の経営力が改善されない限り、外資を中心に他の会社に工場や技術の多くを譲らなければ再建が果たされることはないだろう。

 シャープを抜本的に立て直したいなら、経営陣と経産省は認識を改める必要がある。


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 報告書のPDF資料および映像へのリンクは、こちらです。最終報告、補足資料はこちらをご覧ください。
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1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。
 2005年4月に本邦初の遠隔教育法によるMBAプログラム(ビジネスブレークスルー大学院大学)が開講、学長に就任。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権の国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。
 著作に『さらばアメリカ』(小学館)、『新版「知の衰退」からいかに脱出するか?』(光文社知恵の森文庫)、『ロシア・ショック』(講談社)など多数がある。

大前研一のホームページ:http://www.kohmae.com
ビジネスブレークスルー:http://www.bbt757.com


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