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［マドリード　３日　ロイター］　スペインの裁判所は３日、フアン・カルロス国王の次女クリスティーナ王女（４７）に対し、夫の公金横領疑惑に関与した疑いで出廷を命じた。王室の新たなスキャンダルに、景気後退に苦しむ同国国民の反発は強まっている。

裁判所の命令によると、クリスティーナ王女は、２年前に捜査が始まった夫の横領疑惑に共謀した疑いが持たれており、４月２７日に出廷を求められている。スペインの王室メンバーが刑事事件で出廷するのは、１９７５年に王政が復活して以来初めて。

王女の夫であるイニャキ・ウルダンガリン氏は、慈善団体の会長を務めていた際に公金６００万ユーロ（約７億円）を横領した疑いなどで既に訴追されており、治安判事は、王女も夫の犯行を手助けしたか、少なくとも事件に関与した証拠があると指摘している。
　

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ＥＵ統計局（ユーロスタット）によると、金融サービスはキプロス経済において重要な役割を担い、昨年時点で国内総生産（ＧＤＰ）の９．２％、雇用の５．１％を占めており、その崩壊は致命的な打撃を及ぼす。

ユーロ圏とキプロスの間で合意した財政赤字目標の覚書は、同国の成長率が今年約マイナス８％、来年もマイナス３％に落ち込むと示唆している。２０１５年にはプラス成長に戻る見通しだが、一部エコノミストはそれも楽観的だとみなしている。

ＡＢＮアムロのエコノミスト、ニック・コーニス氏は「支援策の内容が事態を悪化させている。自分としては既に、ギリシャのようにキプロスも成長見通しの下方修正が続いて、新たな金融支援が必要になるのではないかと考えている」と述べた。ギリシャは２０１０年以降、債務削減とプラス成長復帰時期の想定が一貫して甘すぎたことで、２回もユーロ圏とＩＭＦの救済を受けた。

キプロス経済は、国内第２位のライキ銀行の清算や、海外からの資金獲得を狙った銀行モデルを解体することによるＧＤＰへの直接的な影響に加えて、特に観光などの関連産業が受ける余波にも苦しむだろう。さらに１週間以上にわたる予定外の銀行休業や、消費者や投資家の間に広がった信頼感に対する負の衝撃もこれから波及していくことになる。

＜暗い先行き＞

コメルツ銀行のエコノミスト、クリストフ・ベイル氏は「キプロス経済の見通しはとても悪い。経済の新しい成長モデルは見当たらず、ＧＤＰは３年で１０％超も縮小するだろう」と話す。また「投資家は今後何年も、銀行から受けた経験のせいでキプロスには戻ってこない。今キプロスに資金を投じようという人がいるとは承知していないし、それは何年も変わらない」としている。

キプロス政府が先週導入した資本規制も、成長にさらなる打撃をもたらす。ブリュッセルにあるシンクタンク、ブリューゲルのエコノミスト、Zsolt Darvas氏は「大きな懸念として、キプロスの銀行システムが経済に対する仲介機能を果たせなくなるのではないかという点がある。そうなれば、経済成長にとって一段の下押し要因となる」と語った。

隣国のギリシャでは、国際支援の下で課せられた緊縮策のために成長率は６年連続のマイナスとなり、失業率はユーロ圏で最悪の２６％超に押し上げられた。こうした経緯は、キプロスが果たして２年でプラス成長に戻れるか疑問を投げ掛けている。

ＥＵの欧州委員会は問題の大きさを認識し、ギリシャに対して行ったのと同じようにキプロスの経済支援のための新たな構想を練る特別作業チームを編成しつつある。

キプロス経済は主にサービスセクターに依存しており、製造業の対ＧＤＰ比は６％程度、農業は２．３％程度、建設は６．２％程度。一方で運輸・飲食店・ホテル・小売店はＧＤＰの２３％、雇用では全体の３分の１を占める。不動産の対ＧＤＰは１１．６％だ。またキプロスの沖合では天然ガスが見つかっているが、生産開始は早くても２０１８年以降となる見通しだ。

＜成長の立役者不在＞

これらのセクターはいずれも、金融サービス・セクターの穴をすぐに埋められるほどの成長力を備えてはいない。

キプロス政府や国際支援団は、観光業を発展させるのが最適な方法だと考えて、魅力を高める具体的な方法を検討する構えだが、エコノミストはこの分野では近隣のギリシャやトルコとの激しい競争があり、結局は成長には投資が、そして投資には信頼感が必要だと指摘する。

ＡＢＮアムロのコーニス氏は「将来が不透明というだけで、経済活動の面では命取りになりがちだ。今、だれがキプロスに投資しようとするだろうか」と述べた。

一部エコノミストは、キプロスが２０１５年以降も景気後退局面から抜け出せず、まさにユーロ圏が避けたかった追加支援問題が浮上してくるとみる。

ドイツ銀行のエコノミスト、ジル・モエク氏は「経済成長の想定が誤りで、金融業崩壊の影響がずっと大きく、成長率が上向かないとすれば、キプロスに追加支援を行う第２弾の交渉が行われるリスクがある」と警告した。

（Jan Strupczewski記者）

コラム：「成長と賃上げ」つなぐ包括的資本主義
2013年 04月 4日 12:32 JST
By Nathan Milikowsky and Andrew Stern

経済政策に関する議論はたいがい、意見が一致することのない分野に集中するものだ。最低賃金をめぐって労使は対立し、規制においては政府と自由市場が相反する。とはいえ、インフラや教育への公共投資の必要性など、多くの分野で米国の企業と労働者が意を同じくするのもまた事実だ。

民主党系シンクタンクであるアメリカ進歩センター（ＣＡＰ）が発表したリポートでは、新たな労使の協力関係が指摘されている。つまりそれは、企業と労働組合の幹部が、イノベーションと賃金上昇を両立できる可能性を見いだしているということだ。

「包括的資本主義」は、企業の業績が順調なら、労働者も豊かであるべきというシンプルな考え方に基づいている。包括的資本主義を推進するメカニズムは、広範囲な利益分配やストックオプション、協同組合や従業員の持ち株制度まで多岐にわたる。

これは、グローバル経済で米国企業の競争力を高めるイノベーションへとつながるものだ。新製品や効率向上のためのアイデアは、トップダウンでもたらされるとは限らない。それは往々にして、現場の労働者から生み出されるものだ。それなのに、労働者が寄与した利益を彼らに還元するという戦略は概して無視されている。

呼び名こそまだ存在しなかったが、包括的資本主義は米国建国当時から企業風土として存在していた。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のトップだったウォルター・ルーサー氏は１９５８年、デトロイトの自動車メーカーとの交渉で、利益分配を主要な要求の１つとして挙げていた。こうした概念はその後、レーガン元大統領やハンフリー元副大統領の支持を受けた。

現在、中小企業から労働組合化されているボーイング、そしてマイクロソフトなどの巨大ＩＴ企業まで多くの米国企業が包括的資本主義を実践している。

うまく機能すれば、従業員はより高額な報酬を得るだけでなく、高く評価されていると感じ、改革へのポジティブな提言を進んでするようになるだろう。企業側には、従業員の生産性向上や収益の改善、長期的競争力拡大というメリットがある。

これを体現した会社がある。超高性能のグラファイト電極を製造するＣ／Ｇエレクトローズは、利益分配と持ち株制度が企業文化に深く根付いている。同社では、従業員が業務改善に取り組んだ結果、必要最低限の投資で生産が５０％以上増加。他の製造ラインの従業員も、生産増に対処するために業務改善を進めた。

そして、企業にも従業員にもプラスとなる結果を生み出した。従業員への利益分配額は、標準的報酬額を大幅に上回った。劇的な効率向上により、業績も押し上げられた。

残念なことに、米国人労働者の半数以上はこうした広範囲にわたる利益分配を享受しておらず、利益分配を採り入れている企業の大半も限られた範囲でしか実施していない。

従業員が投資されていると感じられる環境づくりを米国企業はほとんど行っていないのが現状だ。業績が好調な場合はトップのみに巨額の報酬が支払われる一方で、従業員は革新的なアイデアを自由に発言することもままならない。

広範な利益分配プログラムに参加する企業と従業員の数大幅を増やすためにすべきことはたくさんある。

しかし、包括的資本主義に対する政府の支援には一貫性がみられない。実質的に全く支援がない場合もあるし、最悪のケースでは邪魔する場合さえある。

民主党も共和党も、特に経済回復に向けての政策で意見が一致することはあまりないようだが、今こそ包括的資本主義を協議の優先事項に持ってくるべきだ。

政策立案者は、包括的資本主義がいかにイノベーションと持続的成長をもたらすかについて、それを採用する企業と従業員にぜひともヒアリングしてもらいたい。

（２日　ロイター）

＊筆者のネイサン・ミリコウスキーはシードリフト・コークスの会長やＣ／Ｇエレクトローズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を歴任。アンドリュー・スターンはサービス従業員国際労働組合（ＳＥＩＵ）の元議長で、現在は米コロンビア大学リッチマンセンターのシニアフェロー。

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今週の米株市場は企業決算がハードルに、ＦＲＢ高官発言にも注目

［博鰲（ボーアオ）（中国）　７日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、内需の底堅さや緩和的な政策に支えられ、アジアの経済成長率が今年に６％近くの「うらやましいほどの」水準になるとの見方を示した。

同専務理事はアジアにとって、ずば抜けた成長率は通例のことだと指摘。金融危機以降、過去５年で世界の成長の３分の２を占めており、アジアの回復力が世界の他地域に影響を及ぼした。

ラガルド専務理事は、「世界経済の相当な部分が、昨年よりも上向いているようだ」とし、「米国では勢いが戻り始めている」と述べた。ただし、ユーロ圏では、債務問題が成長の重しとなり、リセッションが長引いているとした。ユーロ圏にとって、現在の主要な課題は銀行同盟を推し進めることだと指摘している。

預金者に大きな損失を負担させるキプロスの支援プログラムでの合意後にユーログループ（ユーロ圏財務相会合）のダイセルブルーム議長（オランダ財務相）が発言した内容により、銀行同盟の計画に対する懸念が強まっていた。

ラガルド専務理事はキプロスの一件は他国にとってのひな型ではないが、預金者を含んで損失を負担するという投資家にとっての順番は尊重されるべきだと指摘した。

大口預金者、銀行破綻時に負担求められる可能性＝欧州委員
2013年 04月 8日 10:50 JST
［ヘルシンキ　６日　ロイター］　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題）は６日、現在検討中の欧州連合（ＥＵ）指令の下で、銀行破綻時に大口預金者が負担を求められる可能性があるとの認識を示した。

ただ、キプロスの救済モデルは特殊だとの見方も示した。

フィンランド放送協会（ＹＬＥ）とのインタビューで述べた。

同委員は「キプロスは特殊なケースだが、今後導入する予定の指令は、銀行の再編や閉鎖が必要になった場合、投資家や預金者が責任を負うことを想定している」と発言。

「ただ、非常に明確な順序がある。最初は株主であり、その後、保護されていない投資や預金が対象となる可能性がある。ただ１０万ユーロ以下の預金は常に保護される」と述べた。

同委員は、特に南欧で企業の資金調達コストが大きな問題になっているとも指摘。「（欧州中銀のドラギ総裁が今月の会見で）標準的な措置と非標準的措置を検討していると表明したことは非常に重要だ」と述べた。

キプロスの保証対象預金への課税計画、賢明でなかった＝ＥＣＢ総裁
2013年 04月 5日 00:41 JST
［フランクフルト　４日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４日、預金保証の対象を含むすべての預金への課税を目指していたキプロスの当初の計画は誤りだったとの見解を示した。

ドラギ総裁はＥＣＢ理事会後の記者会見で「控えめに言っても、賢明な計画ではなく、すぐに修正される運びとなった」と語った。

最終的に１０万ユーロを超える大口預金者に損失負担を求めることを条件に合意に至った対キプロス支援について、ドラギ総裁は同様の措置が将来の救済策に盛り込まれることはないとし、「キプロスはひな型にはならない」と言明した。

キプロス支援策が今後の救済のひな形になる可能性を示唆したユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のダイセルブルーム議長（オランダ財務相）の発言について、「議長は誤解されたと確信している」と指摘した。

キプロスは当初、保証対象となる１０万ユーロ以下の預金についても課税を検討。これをきっかけに投資家の間で動揺が広がった。

ドラギ総裁は、キプロスがユーロ圏を離脱しても同国の助けにはならないと強調。「ユーロから外れてもキプロス経済の悪い状況は変わらない。（ユーロ圏の）内にいようが外にいようが、財政の安定と健全化、銀行システムの再編がいずれにしても必要になる」と語った。

ポルトガルは歳出削減実行へ、緊縮策一部が違憲との憲法裁判断で首相表明
2013年 04月 8日 11:04 JST
［リスボン　７日　ロイター］　ポルトガルのコエリョ首相は７日、憲法裁判所が２０１３年予算に盛り込まれた財政緊縮策の一部について違憲との判断を下した後、支援機関と合意した目標を達成するために歳出削減を実行すると表明した。

コエリョ首相はテレビでの演説で、５日の憲法裁判断が、今年と来年の「重大な妨げとなり、リスクだ」と述べた。一方、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援策と引き換えにした財政および経済の構造改革プログラムに対するコミットメントを再度表明した。

首相は「プログラムの目標全てにコミットしている」と述べた。一層の増税の可能性を否定したが、２度目の支援を回避することが重要で、省庁には支出を削減するよう伝えたと明らかにした。

憲法裁は年金受給者への支払いや失業手当減額など４項目を違憲とした。アナリストは憲法裁判断を受けて不足分を埋め合わせた代替措置で、ＥＵやＩＭＦと合意することは可能だと見込んでおり、影響は９億─１３億ユーロとされる。

今週の非公式のユーロ圏財務相会合ではポルトガルやアイルランドに対して実施された緊急融資の返済期限延長が承認される見込み。首相は憲法裁判断によりこの会合でのポルトガルの立場が弱いものとなったとの認識を示したが、国益を守り、延長の承認獲得に向けて尽力するようガスパル財務相に指示したという。

2月経常収支は4カ月ぶり黒字、季節調整済では小幅赤字
2013年 04月 8日 10:57 JST
［東京　８日　ロイター］　財務省が８日に発表した２月の経常収支は６３７４億円の黒字となった。貿易・サービス収支は１１カ月連続で赤字となったものの、所得収支の黒字幅拡大が収支全体の黒字化を支えた。経常黒字は４カ月ぶり。

ただ、前年同月に比べると黒字幅は４７．０％減とほぼ半減。季節調整済の経常収支も１億円の赤字と、５カ月ぶりに赤字へ転落した。

ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、予測中央値は４６６３億円程度の黒字だった。予想を上回る黒字を支えたのは１兆４０７４億円と昨年７月以来の黒字幅を記録した所得収支で、前年比でも１３．１％増加した。直接投資に占める配当金・配分済支店収益の支払い減、証券投資の配当金や債券利子の受け取りが増加したことなどが寄与した。

貿易・サービス収支は７３０６億円の赤字。経常収支上の貿易収支が６７７０億円の赤字と、昨年２月の９５３億円の黒字から一転して赤字へ転落した。中国や欧州向けの輸出が減少する一方、燃料を中心に輸入が増加する構図に変化はなかった。

季節調整済み経常収支が赤字となるのは、比較可能な９６年以降で昨年９月に続き２度目。財務省では、２月の営業日数の少なさが季節調整の過程で、赤字幅を広げる影響を及ぼしたと説明している。

（ロイターニュース　基太村真司：編集　宮崎亜巳）

　
ウォンが昨年7月以来の安値、北朝鮮の核実験やミサイル発射を警戒
2013年 04月 8日 10:28 JST
［ソウル　８日　ロイター］　韓国ウォンが８日午前の取引で昨年７月以来約８カ月ぶりの安値を付けた。北朝鮮が核実験やミサイル発射に踏み切る可能性があるとの懸念が背景。

ウォンは一時、１ドル＝１１３９．０ウォンまで下落、昨年７月２７日以来の安値を付けた。

００２５ＧＭＴ（日本時間午前９時２５分）現在のレートは１１３６．４ウォン。

韓国の中央日報は８日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が４度目となる核実験に向け準備を進めているもようだと伝えた。

2月経常収支は4カ月ぶり黒字転換へ、所得収支が下支え 2013年4月5日
2月貿易収支は7775億円の赤字、8カ月連続の赤字 2013年3月21日
12月貿易収支は6415億円の赤字、輸出は‐5.8％ 2013年1月24日
アングル：所得収支が5カ月ぶり1兆円割れ、経常赤字転落の一因に 2013年1月11日

　今回の危機において初めてではないが、ユーロ圏には成長を刺激するアイデアが欠けているように見える。先週、日銀が示した力強い手本とは対照的に、欧州中央銀行（ECB）は金融政策の緩和を拒んだ。

　だが、景気回復は自発的には訪れない。創造的な思考がなければ、ユーロ圏は長期停滞に陥る恐れがある。

ドイツ総選挙の人質になる政策当局

　欧州では、政策立案者たちが今年9月に予定されているドイツ総選挙の人質になっているという感覚も強まっている。楽観論者は、ドイツの新政権はユーロ圏のパートナー諸国に柔軟な態度を取ると考えがちだ。こうした見方はまず間違いなく、ドイツの経済政策の継続性を甘く見ている。いずれにせよ、欧州は行動を起こすまであと半年も待つ余裕はない。

　政策立案者らが今年後半に訪れると見込んでいた景気回復は、いまや非現実的に思える。12日発表予定の鉱工業生産の最新統計も暗い内容になると見られている。周縁国の失業率は急上昇している。昨年暮れに縮小した後に力強い回復を遂げると見る向きもあったドイツ経済でさえ、勢いを失っている。

　欧州諸国、特に裕福な中核国の間では、労働法の自由化や労組に守られた職業の開放といった構造改革から成長が生まれるという考えが浸透している。だが、こうした措置は必要だとはいえ、望まれる効果を発揮するまで必然的に時間がかかる。イタリアなどでは、経済停滞の広がりから改革疲れが始まっている。

　欧州委員会はいみじくも財政政策に対する立場を変え始め、苦境に立たされた政府に目標達成までの時間的猶予を与えている。だが、これは瑣末な対策だ。必要なのは、ドイツなど財政的な余裕がある国が需要を拡大させ、苦しんでいるユーロ圏諸国に一息つく余裕を与えることだ。残念ながら、今のところ、このような策は議題に上っていない。

金融政策が頼みの綱

　そうなると、残るは金融政策だ。マリオ・ドラギ氏はECB総裁に就任してから、決然たるリーダーシップを発揮できることを示しており、おかげでユーロ圏は崩壊せずに済んできた。

　ドラギ総裁は金融機関に低利資金を供給することで銀行システムを破綻から守った。行き詰まった国の国債を無制限に購入するという約束は、交換性リスクをほぼ解消し、周縁国の債券の金利を引き下げた。

　だが、こうした措置は、特にユーロ圏周縁国の企業に信用が流れるようにするうえでは限定的なインパクトしかもたらさなかった。

　この問題は、ユーロ圏経済の屋台骨を成す中小企業にとって深刻だ。スペインやイタリアなどの周縁国では、中小企業が雇用創出のエンジンだ。それなのに中小企業が融資を確保するのが次第に困難になっている。実際に融資を得られた場合も、借り入れ利息はドイツの競合企業に求められる金利よりはるかに高い。

　ECBは政策金利を引き下げるところから始めるべきだ。インフレ率（消費者物価の総合指数）が1.7％で、経済活動が停滞している現在、利下げすべきなのは明白だ。だが、金融政策の伝達メカニズムが機能していないため、ドラギ氏は一段と踏み込み、より直接的に中小企業に狙いを定める方法を模索すべきだ。

直接的に中小企業をめがけた措置を

　1つの選択肢は、英国の「融資のための資金供給制度（FLS）」に似た仕組みを採用し、利息の低い商業貸し付けや住宅ローンを賄うための低利融資を銀行に与えることだ。

　しかし、金融機関がどのみち実行していた融資のためにこの資金を使うリスクがある。英国では、FLSはこれまで、いまだに過大評価されている住宅市場に役立つ一方で、企業への信用供与は実現できずにいる。

　ECBのもう1つの選択肢は、中小企業向けの融資の担保適格要件を緩和し続けることだ。だが、最終的な信用リスクを銀行が負い続ける限り、この措置が貸し付けを大幅に増やす可能性は低い。それより効果的な対策は、中央銀行が証券化された中小企業向け融資を直接買い入れることだろう。そうすれば、ECBは市場に流動性をもたらし、民間金融機関の参入を促せるはずだ。

　確かに、この政策は融資の信用リスクをECBのバランスシートに転嫁することになる。ECBの政策理事会は今のところ、この措置に消極的なようだ。欧州諸国の政府は、例えば欧州安定メカニズム（ESM）をより柔軟に活用することで、潜在的な債務の一部を担えるはずだ。

　世界中の政策立案者は自国経済を後押しするために、いよいよ力強い行動を取るようになっている。こうした中で、欧州は機能していない定説に執着していられない。ベルリンでの新政権誕生を待つわけにもいかない。雇用と成長の名において、欧州は大胆に躍進すべきだ。

移民大国スウェーデンの「移民狩り」
1通の公開書簡に国中が共感〜北欧・福祉社会の光と影（7）
2013年04月09日（Tue） みゆき ポアチャ
　後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10％は両親の少なくとも一方が外国出自だ。

　アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない？」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。

スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」

　マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。｢子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる｣といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。

　夫はスウェーデン生まれだが両親は旧ユーゴからの移民なので、髪も目も茶色だ。スウェーデン語が話せない私は明らかに外国人。ブロンドで青い目をした人たちの社会から締め出し隔離するだけの「資格」が私たちにはあったのだろう。

　私はマルメの学校でスウェーデン語を学んだ。クラスメイトは、当然ではあるが、ほぼ全員が外国出自だった。アリというソマリア出身の少年がいて、最初の日にたまたま隣に座ったのがきっかけで、何となく仲良くなった。

　彼はいつも私に、｢鉛筆貸して｣｢プリント貸して｣と言い、なかなか返さないので、彼にイライラしてはいたのだが、彼はいつも私に頼り、モノを借りていた。「日本語教えて」とか「髪の毛切って」と言われたこともある。

　彼は20代の初めくらいで、私とは10歳以上の年齢差があった。私に「お姉さん」とか「お母さん」とか、そんな風な親しみを感じてくれていたのではなかっただろうかと思う。

　学校では、数人のグループで議論してリポートを書くといった課題も多かったので、教室を離れた場で、クラスメイトと互いに個人的な話をする機会も多かった。

ソマリアから命からがら逃れてきたアリ

　アリは聞かれるまま、ぽつぽつと自分のことを話した。13歳の時国を出たこと。戦闘が激化し、少年が拉致され強制的に戦闘に従事させられるようになったので、彼の母が彼を出国させたこと。5歳年上のいとこと一緒に、トラックの荷台に乗って3週間砂漠を走ったこと。リビアの海岸までたどり着き、欧州行きのボートを待っていたこと。

　ゴムボートが到着した時、大勢の人が殺到して乗り込もうとしたためボートが転覆し、泳げなかった彼のいとこが溺れて死んだこと。漂流中、水も食糧も尽きて人々が海水を飲み始め、ボートの中で大勢が死んだこと。

　アリはイタリア沖で軍に拾われ、その後移送されたシチリア島に2年ほどいた。そこで他の大勢の少年たちと一緒に暮らした。学校はなかった。ある時、スウェーデンでの生活はもっとよいという話を聞き、行くことを決意した。

　まずローマへ行き、その後、北へ北へと向かった。フランス、ドイツ、デンマーク・・・。そしてとうとうマルメに到着した。

　マルメで難民を支援するネットワークと知り合い、生活の面倒を見てもらい、数年間「隠れて」いた。スウェーデン当局に難民の申請をし、数年かかって滞在許可を得たという。

　卒業を間近にしたある日、アリに「今日の夜、うちでパーティをするから来ないか」と言われ、クラスメイトと数人で出向いた。彼のアパートはマルメ市内にある、建物の最上階のほとんど屋根裏のような狭い部屋だった。

　中にいたのはほぼみな中東やアフリカ系の若い人たちだった。まだ幼さの残る少年に、｢どこから来たの｣と尋ねると、息を深く吸い込み胸を張って「アフガーニスターン｣と答えた。といっても彼自身はスウェーデンで生まれており、彼の両親も難民キャンプ出身なので、自国には足を踏み入れたことはないのだと言った。

　疲弊し消滅寸前かと思えるような国であっても、こうして自らの故国として誇りにしているのだということに、私は少なからず衝撃を受けたのだった。

　そして後から分かったのだが、そこにいた彼らの何人かは正式な居住権を得ずに入国している、いわば不法滞在者なのだった。アフガンの他、セルビア、シリア、ニカラグア・・・。

違法は百も承知の難民支援ネットワーク

　そして地域には、隠れ住む難民を支援する強力なネットワークがあることを知った。

　市内のあるレストランでは、ランチ時のラッシュが終わった後、彼ら「隠れ住む難民」が来て遅めのランチを食べる。店主の話では、1日だいたい10人から20人が来るという。スタッフも全員承知している。そうでなければ、彼らを警察に発見される危険にさらすことになるからだ。

　店主自身はムスリムで、人種的にはアジアと中東系が入っているのだという話をしてくれた。彼がランチに招待する人らも、恐らくムスリムが多いのだろう。

　このレストランは、モレボンゲンと呼ばれる広場に面している。この広場では毎日青空市が立ち、簡易にしつらえた台の上で、野菜や果物を売っている。そしてここにも、食料品を提供する協力者がいる。

　ネットワークは、食べ物だけのものではない。衣料品店は、彼らのための衣服を分けてくれる。何かの時に助けてくれる医師もいる。彼らが住むための場所を提供し、家賃のための寄付を募り、仕事を提供する人たちもいる。

　彼ら自身が「不法滞在者をかくまい、サポートする」という違法行為をしていることは百も承知だ。

過熱する「不法滞在者狩り」　

スウェーデンの市内を徘徊する警察
　2010年に、REVAプロジェクトと呼ばれる政策が導入されて以降、警察の「不法滞在者狩り」は激化している。

　REVAはスウェーデン語の｢政策の法的かつ効果的な実行｣の頭文字をつなげたもの。

　だが、その具体的な内実は「外見がスウェーデン人に見えない者に職務質問をし、身分証明を提示させ、不法入国者を摘発する」、さらに「もとの国に強制送還する」ことだ。

　プロジェクトの開始以降、マルメで2012年に強制的に国外退去を求められた人は前年に比べて25％増加した。ストックホルムでも多くの入国者が強制送還されている。

　先月、トビアス・ビルストルム移民難民政策大臣が「我々は決して影の社会の存在を受け入れない」と発言し、次期の選挙をにらんで難民政策を強化する意向を示した。これがさらに火をつけ、スウェーデンではこの数週間、「不法滞在者狩り」に反撃する大きな嵐が巻き起こっている。

全スウェーデンが共感した「拝啓　司法長官殿」

　ストックホルムやマルメをはじめとする諸都市では大規模な反対デモが組織され、野党各党も政府に反発した。フェイスブックなどで、「中央駅で身分証チェック」「○○通りに警官」といった情報の交換が行われている。また、警察のチェック地点に近づくと、警告を発信するスマートフォン用のアプリケーションの開発なども進んでいる。

　この中でも、移民を攻撃する権力に対して放たれた目下最大のカウンターパンチは、34歳の作家ヨーナス・ハッサン・ケミーリが司法大臣ベアトリス・アスクに宛てて書いた公開書簡｢拝啓　ベアトリス・アスク司法相｣だ。

　公開書簡は、全国紙ダーゲンス・ニーへテルのオンライン版に掲載された。同日中に25万回にわたってアクセスされ、フェイスブックやツイッター上で6万回以上シェアされた。

　この数字は、昨年中に一番多く読まれた記事の記録を軽く超えており、アナリストによると、理論的にはツイッター上の全スウェーデン人に達したことになるという。

　同書簡の中で、ケミーリは司法相に向けて「私の肌とあなたの肌、私の経験とあなたの経験を交換しましょう」と呼びかけ、｢あなたは、私の肌を借りて路上に出、地下鉄で、モールで、法律に従ってそこに立っている警官が、正しいアプローチであなたに近づき、あなたの潔白を証明するように依頼することを経験してください｣と言う。

　常に疑わしい者であるかのように見なされ、ランダムに呼び止められて身分証の提示を求められ、無実であることが証明されるまで犯罪者のように扱われることがどういうものかを理解してほしいということだ。

　それから彼は自分自身の経験を書いている。

　10歳の時、初めてスキンヘッドに追われ、その後も何回も追われたこと。CDの棚に近づく時には、普通に息をし、それを盗むつもりはないことを示すようにしなければならないこと。父の友人は警察のパトロールによって発見され、房に入れられた。その後脳出血で亡くなったこと。

　さらに彼は、「権力がその者が『我々』と違う『他者』であると想定したとき、コミュニティーの一部になることは不可能です｣と書き、「他者」を線引きして排外的に疎外していく社会を告発している。

　この書簡がこれほど多く読まれた理由について、彼は彼自身が描いた経験の一つひとつが、多かれ少なかれ、読み手の経験に共鳴していたのだろうと分析している。

欧州各地で強まる排外主義

　移民・難民の排除は、欧州全域で進んでいる。

　英国では、労働党が「英国の労働者のための英国の仕事」というスローガンを掲げ、移民の 「最大コントロール」を行っている。ドイツでは、デュイスブルクの社会民主党市長ソレン・リンクが、移民の存在は「ネイティブ」市民からリソースを消耗させるとして、人種差別的な発言を繰り返している。フランスでも入国者を大量に強制送還している。

　これを正当化する主要な理由は、「移民・難民のための保健医療や教育など福祉のリソースが十分ではない」というものだが、これを認めたら「ネイティブ」市民の福祉や教育も徐々に削減されることは必至だ。

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［ベルリン／パリ　９日　ロイター］　ルー米財務長官は９日、貿易黒字国は内需拡大に注力する必要があるとし、緊縮策をめぐり、米国とドイツの間で見解の相違があることを示唆した。

就任後初となる欧州歴訪中に語った。

ルー長官はまた、成長戦略と緊縮財政策の適切な均衡を見出すことが必要と強調した。

長官はドイツのショイブレ財務相との会談後の共同記者会見で「経済成長の原動力は消費需要だ」と言明し、内需を促進する政策は有益と語った。

さらに、成長押し上げに向け適度な緊縮財政策の実施が必要とし、欧州が危機から脱するために、ドイツをはじめ、貿易黒字国が内需拡大に努めるよう促した。

米財務省高官は記者団に対し、緊縮策がどの程度、経済成長を圧迫するかをめぐり、ルー財務長官とショイブレ財務相の間で見解の一致が見られなかったことを明らかにした。

そのうえで、欧州は需要押し上げと高水準の失業問題への取り組みの必要性を認識しており、双方は合意が得られる分野について集中的に議論したという。

ショイブレ財務相は記者団に対し、欧州をはじめ、財政再建と成長戦略が同時に成り立たないとみなす国はないとし、「成長、もしくは持続的成長に配慮した財政再建というのがわれわれの共通の立場だ」と強調した。

フランスのモスコビシ経済・財務相との会談後の共同記者会見では、ルー長官は「成長戦略と財政再建策における均衡の取れたアプローチが必要というのがわれわれの見解だ」と語った。

また、米国が強い欧州に関心があることを強調。「われわれは今後も多くの長期的課題に対処するが、米経済の強さは海外での出来事に引き続き非常に敏感になる。われわれは豊かな欧州に強い関心がある」と語った。

長官はまた、ナショナル・パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）とのインタビューで、米政府による経済問題への取り組みに言及したうえで、「欧州も同様に、一段の内需拡大に向けどのような措置を講じることが可能か検討する必要がある」と語った。

独財務相は欧州を説明,米財務長官は需要喚起を独に促す−会談

　　４月９日（ブルームバーグ）：ドイツのショイブレ財務相はルー米財務長官との会談で欧州についての「説明」を試みた。一方、ルー長官はドイツに消費需要の喚起を促した。
就任後初めてベルリンを訪問したルー財務長官は、米国とドイツは経済成長と「財政規律」への決意で同じ姿勢を共有していると語った。ショイブレ財務相との共同記者会見で同長官は、景気回復を持続させるため米国は成長と財政規律の均衡を図っていると強調した。
ルー財務長官は米経済への支援につながる政策としてどのようなものを望むかとの問いに対し、「成長および将来への投資と財政再建との間でバランスと取ることが必要だ」と指摘。「成長の原動力となるのは消費需要だ。余力のある国が消費需要を喚起する政策を取れば役に立つだろう」と述べた。
ショイブレ財務相は記者団に対し、「欧州の複雑な構造について若干の説明を試みた。欧州は正しい軌道にあるが、構造的に意思決定が難しい」と語った。「欧州でも、財政再建と成長が矛盾するものだと考えている者はいない。成長に配慮した財政再建、あるいは持続可能な成長と、呼び方は何であっても、これに関する立場は共通だ」と言明した。
ルー財務長官は、「強く繁栄している欧州」は米国にとって極めて重要だと強調した。ブリュッセルで欧州当局者と８日に会談した同長官は、９日中にフランスのパリに移動しモスコビシ財務相と会談する。
原題：Schaeuble Seeks to Explain Europe as Lew Urges ConsumerDemand（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾍﾞﾙﾘﾝ Rainer Buergin rbuergin1@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Ian Katz ikatz2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/09 20:40 JST

＜ポルトガル＞健全化窮地　財政緊縮策に違憲判決
毎日新聞 4月9日(火)19時54分配信
　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けて財政再建途上のポルトガルが、窮地に立たされている。日本の最高裁にあたる憲法裁判所が、政府の財政緊縮策の一部について違憲判決を出し、計画の修正を迫られているためだ。コエリョ首相は「国家の緊急事態」と宣言し、新たな緊縮策を検討する考えだが、キプロス問題などに続き、欧州はまた新たな難題を抱え込んだ形だ。

　憲法裁判所が５日に出した判決は、ポルトガル政府が１３年に導入する財政緊縮策９件のうち、公務員を対象としたボーナス削減など４件について「差別的で不公平」として憲法違反とする内容。これらの政策を実施できない場合、政府は１３億ユーロ（約１６８０億円）の別の緊縮策を導入するか、ユーロ圏などに支援を要請する必要が生じる。

　ポルトガルは既に支援決定時に定めた財政健全化計画の達成期限を２度も延期しており、欧州委員会は７日、「合意した目標は堅持すべきだ」と自助努力を求める声明を出した。コエリョ首相は「（新たな支援要請を）回避するため全力を挙げる」として社会保障費などの削減で代替財源を生み出す考えだが、国民に新たに痛みを強いる政策への世論の反発は必至。緊縮策に批判的な野党は首相の辞任を要求しており、政局が不安定化する恐れもある。

　１１年５月に総額７８０億ユーロの支援決定を受けたポルトガルは、財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比を１５年までに３％以下（１２年は６．４％）にする目標を掲げ、１３年度予算は５０億ユーロの緊縮策を盛り込んでいる。ポルトガル国債の利回りは足元はほぼ判決前の水準を維持しているものの、格付け会社フィッチ・レーティングスは８日、「政治的不透明性が、格付けに圧力をかける恐れがある」として格付けを引き下げる可能性があると警告しており、政府は早期の対応を迫られている。

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最終更新:4月9日(火)20時14分

スペインの財政めぐる信頼性、低下しつつある−ムーディーズ

　　４月９日（ブルームバーグ）：スペインが財政赤字の目標を達成できないことで同国の信頼性が損なわれていると、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが指摘し、格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」が妥当だとの見解を示した。
ムーディーズのアナリスト、カスリン・ミュールブローナー、バート・オースターフェルト両氏は９日公表したリポートで、「合意された財政の青写真から外れ続けていることや財政赤字の数字を繰り返し修正していることが公的財政という分野でスペイン政府の信頼性を低下させている」と指摘した。
一方、「スペインの財政状況は2012年に11年に比べ顕著に改善した」とし、「景気悪化の中で達成しており、従ってこれはスペイン財政を持続可能な軌道に乗せる方向への前向きな一歩だと考えられる」と分析した。
ムーディーズによるスペインの格付けは投資適格級で最低の「Ｂａａ３」。
スペイン政府は月内に中間財政計画を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に提出する。現在の財政赤字目標は今年が対ＧＤＰ（国内総生産）比率の4.5％、来年が2.8％。
ムーディーズのアナリストらは今年の財政赤字の対ＧＤＰ比が約６％と予想。14年は昨年導入された時限的な増税が維持された場合、若干のプラス成長回復に伴い５％まで縮小する可能性があるとみている。
原題：Moody’s Says Spain’s Credibility on Public Finances IsWeakening（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾏﾄﾞﾘｰﾄﾞ Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/09 18:31 JST