退職したくなる程のパワハラもどきの采配を長期間続けていたら、労働基準監督署に密告する人間が普通は出る。
　10人中5人を退職に追い込む位の手間暇をかけるくらいなら、最初から採用を絞るのが普通。

　うつ病になるような職場環境なら、間違いなく会社側が雇用者責任を問われる。
　労務環境が原因でうつになった場合、会社側が敗訴する確率は非常に高い。

　自殺者でも出ようものなら、間違いなく裁判になる。
「電通事件」等はその筋では有名。

本当にそんな会社や上司がいるようなら、絶対に事件になっている。
例えば・・・
>>｡ﾘ教えてくれないとわかりません』とか言いやがる
本当に何も教えていないようなら、それは法令違反
社員教育は雇用者の義務であることは法律で明記されているのだが・・・

　脳内妄想としか思えないものを真に受けて投稿しても仕方ないのだが。

>>面接だけで判断して馬鹿が増えるとこまる

普通は10人も採用するような会社なら、馬鹿を採用し続けている人事部の人間の方がクビになる。
10人分の採用費だけでも、いくらになるか分らない学生しか真に受けない。

　投稿時刻が夜の20時台だが、そんな時間に2チャンネルに投稿できるような管理職が何人いることやら・・・
　まともな会社なら職場のパソコンから夜の20時台に2Chに投稿なんかはできない。自宅のパソコンから部下にわざわざメールで指示を出すなんては不自然で普通はありえない。
　つまり投稿者はニートの可能性が非常に高い。

28 ：以下、ＶＩＰがお送りします 2013/04/03(水) 20:07:30.44 ID:Ot+G459+0
>>1は何歳なんだ？

29 ：以下、ＶＩＰがお送りします 2013/04/03(水) 20:08:30.14 ID:3R0haGiK0
>>28
３３だよ

33歳なら普通の会社なら良くて主任か係長がいい処。
自分の仕事がやっとできる程度の年齢。20代の人間から見れば、33歳はオジンかもしれないが、管理職からみれば、青臭さの抜けないガキ。

つまりその程度の人間に部下の教育や選別を任せるような会社はあり得ない。
新人を10人も採用するような規模の会社で、しかもパワハラで訴訟もあり得るような仕事をさせているなんてチグハグな設定自体がバーチャル投稿と断定する理由

>
>今日もボーっと突っ立てるアホが居たから
>働けボケって言ったら掃除はじめたから可愛がってやったよ
>大泣きに泣いててわらったけどな
>嫌ならくんじゃねぇ社会なめんなって言ったら黙ってたけどな

※相手を泣かすようだれが何と言っても、これが本当なら明確にパワー・ハラスメントです。特に「嫌ならくんじゃねぇ」と言うセリフはどう見ても脅迫です。

※こんなバーチャル投稿なんか何も役にたちませんがね・・・

>>53
>サーセンｗｗｗ
>これでも５年人事してます
>使える社員を選別する事にかけては得意よ
>
>まぁ、去年もうつ病で止めた社員たくさんいるけどね

※絶対にある訳ないです・・・
なぜならまともな会社なら退職理由については労働基準監督署に届けなければならず、「うつ病」ならば労災と認定される可能性も高いです。
　10人も新人を雇うような会社なら、健康保険は厚生保険しか考えらず、パワー・ハラスメント行為により「うつ病患者」がで続けていれば「労災隠し」の疑いが持たれ事業所に事情聴取や調査が行われる事は充分想定され、場合によっては「改善命令」すら出ます。

それから３３歳で５年も選別してると書いていますが、そうすると２８歳から、選別の役をしていることになります。
　２８歳なんてのは会社組織ではやっと新人から離脱した程度の役しか与えられません。そんなガキに選別を任せるような会社が新人を１０人も雇えるような会社には思えませんがね・・・・・

　嘘・ねつ造投稿にだまされないようにご注意を・・・

　↓
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【日勤教育】定時20分前に出勤した男性、上司に1時間前に来いと怒られ自殺

1 名前： オセロット(新疆ウイグル自治区) 2013/04/06(土) 01:28:01.31 ID:CpbQbHvt0 BRZ(11001) ポイント特典

＜はたらく＞始業前出勤　強制か心掛けか　「出勤遅延未遂」責められた駅員が自殺

　「朝活」ブームで、早朝から一日のスタートを切る人も多い。だが、それが仕事絡みで上司の指示に基づくなら、時間外労働として扱われ、
労働基準法の制約を受けるのが筋だ。始業前出勤はあくまで自主的な心掛けか、それとも事実上の強制か。はざまで苦しんだ駅員だった
男性のケースを追った。　（三浦耕喜）
　今年一月十七日。滋賀県内の山林で、二十一歳の男性が自ら命を絶った姿で見つかった。男性はＪＲ東海に入社して二年。駅員だった
男性は寮から姿を消し、家族や友人が行方を捜していたのだ。
　家族が上司から聞いた説明で、経緯が浮かび上がってきた。男性は以前、始業時間に遅刻したことから、定時より一時間前に出勤する
よう「奨励」されていたのだ。
　失踪する数日前、男性は定時の二十分前に出勤した。だが上司は、一時間前に出勤しなかったことを理由に、「出勤遅延未遂」と指摘。
理由を明らかにするように、プライベートを含めて、前日からの行動記録を提出するよう求めた。
　その提出期限は男性の休日だったが、職場に来て提出するよう約束させた。しかし、男性は期限に現れず、行方が分からなくなった。
　以前に遅刻した際、男性は一週間にわたって勤務を外され、「反省」を迫られる経験をしている。失踪の前日、近所のホームセンターで
男性はロープを買っていたことが、見つかったレシートで分かった。男性の父親（５５）は「息子が遭ったのは明らかないじめであり、パワハラだ。
遅刻未遂とは、遅刻していない意味のはず。なぜ自殺に追い込まれるまで責められなければならなかったのか。会社は明らかにするべきだ」と話す。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013040502000144.html

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私が投稿記事をざっと眺めて、あるあると感じた点。
●多めに採用してふるいおとす。
●どのくらい、人を辞めさせたかが、（なぜか）評価の対象になる。歪んでます。
●仕事は教えない。教えなくても仕事ができる優秀な奴がほしいそうなので。

ブラックは、確実に人を蝕み、将来すら潰します。
格差が生じても構わない。優秀な奴だけが生き残れば良いと
考えているのだったら、全体的な国力は当然低下するでしょう。

大体、採用費がいくらかかるかご存知ですかね。
時間と労力。
10人の人件費が1ヶ月いくらですか。
ふるい落とす上司の人件費がいくらかかりますか。
仕打ちを受けた人間が黙って泣き寝入りしているとは、思えない。

もし、泣き寝入りしているようなら「バカ」としかいいようがないが・・・
それから、新人にも家族や父母がいます。最近はモンスター・ペアレントも少なくない。両親が怒鳴り込んで来る事例も最近は珍しくないが・・・

ブラック企業の話は経済紙や労働基準局も良く知っていて、電話での相談や通報も少なくない。
毎年10人も新人を採用して、「うつ病」が続出するような会社なら、モンスター・ペアレントと出くわして事件にならない方が不思議。
そんなに過酷な仕打ちなら自殺者だって出るでしょう。

電通事件は人事部に勤めている人には有名で、過酷な労働を苦にして自殺した人の親族に電通のお偉いさんが「あなたの息子さんの心が弱かったんです」と不遜の言葉を吐いたのがきっかけで、裁判になり巨額の損害賠償を支払うこととなった。

　会社が「うつ病」に追い込むような状況なら会社は責任を問われる。
　そんな事も知らずに泣き寝入りしているようなら、ただの意気地なしの根性なしの臆病者。

　ネトウヨしているような暇があったら労働基準監督署や共産党支部、弁護士事務事務所にでも駆け込んだらどうでしょうかね。

　昔の右翼は大企業と言えど労働者をこき使ってイジメルような仕打ちをする会社には財閥系といえども街宣車を正面に乗り付けて噛み付いていたが、ネトウヨは弱虫をいじめたて憂さ晴らししているだけのように思えてしまう。

電通事件

[事例1-1] 長時間労働の結果うつ病にかかり自殺したケースの裁判事例（電通事件）

１　概要

　本件は、新入社員のＡ（男性・２４歳）が、慢性的な長時間労働に従事していたところ、うつ病に罹患し、自殺するに至ったことから、遺族である両親が会社に対して損害賠償を請求した事案です。

　具体的な事実経過は、以下のとおりです。
　すなわち、Ａは、1990年４月に入社し、６月の配属以来、長時間労働で深夜の帰宅が続きましたが、当初は意欲的で、上司の評価も良好でした。1991年１月以降、帰宅しない日があるようになり、同年７月には元気がなく顔色も悪い状態となりました。さらに、８月に入ると、「自信がない、眠れない」と上司に訴えるようになったほか、異常行動もみられ、遅くともこの頃までにうつ病に罹患しました。
　そして、わずか入社１年５か月後の1991年８月２７日、自殺に至ったというものです。

２　裁判の経過等

　本件は最高裁の判決ですが（2000年３月２４日最高裁第２小法廷判決）、その前段階として、一審（東京地裁1996年３月２８日判決）では、会社に約１億2,600万円の賠償金の支払が命じられ、これを不服とした会社は控訴し、二審（東京高裁1997年９月２６日判決）では、Ａの性格や両親の対応を理由に賠償額が減額され、約8,900万円の支払いが命じられました。さらに会社は上告し、その取消を求めたのがこの裁判です。

　裁判における争点は、
（１） 業務と自殺との間に因果関係が認められるか、
（２）会社に義務（注意義務ないし安全配慮義務）違反があったか、
（３） Ａの性格や両親の対応などを損害額算定の際に減額事由として考慮すべきか、の３点です。

　最高裁判所の判断は、上記（１）の点については、長時間労働によるうつ病の発症、うつ病罹患の結果としての自殺という一連の連鎖が認められ、因果関係ありとされました。

　それまでの裁判例では、自殺という行為は、本人の判断能力が認められる場合、業務との間の因果関係を認めることに慎重でしたが、本件では、上記のような連鎖が認められる限り、本人の判断能力は問題とされませんでした。

　したがって、本判決は、従業員の過労自殺に関わる民事上の損害賠償請求事案について、因果関係を認めた初めての最高裁判決として重要な意味を持っています。

　次に、上記（２）の点については、「使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり、使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は、使用者の右注意義務の内容に従って、その権限を行使すべきである。」としたうえ、Ａの上司らは、Ａが恒常的に著しい長時間労働に従事していること及びその健康状態が悪化していることを認識しながら、その負担を軽減させるような措置を取らなかったとして、会社の注意義務違反を認めました。

　最後に、上記（３）の点については、二審では、真面目で完璧主義、責任感が強いといったＡのうつ病親和的性格や、同居していた両親がＡの勤務状況を改善する措置を講じなかったことを減額事由（民法722条２項の過失相殺の類推適用）として考慮しましたが、本判決では、労働者の性格が個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り、その性格を賠償額の算定にしんしゃくすべきではないとし、また、両親の対応についても、Ａが独立の社会人として業務に従事していたのであるから、勤務状況を改善する措置を取り得る立場にあったとは、容易にいえないとして、二審での損害額の減額は違法であると判断しました。

　ただし、この判断は、本件の事例にとどまるものと解され、過労自殺の事案一般について、本人の性格や家族の落ち度等を減額事由として一切しんしゃくしてはならないというものではありません。現に、本判決以降に言い渡された過労自殺の事案についての下級審判決では、それらの事由を減額事由としてしんしゃくするものがいくつもみられます。

　本件の結論としては、二審の損害額の算定（減額）についての判断を破棄、差戻し（裁判のやり直しを命じること）とされましたが、その後の差戻審（東京高裁における審理）において、最終的には、会社が約１億6,800万円を支払うとの内容で和解が成立しています。

　余分なお節介を追加すると「うつ病」の人は自分が「うつ」にある事とその原因が誰にあるかをきちんと認識しており、話すことができます。

　まともな会社なら「うつ病」に追い込んだ上司がいるだけで問題になります。
　ハッキリ言えば追い込んだ上司を左遷することすらあります。

　また、毎年「うつ病気」に追い込んだ職員がいる事をネットに書きこんでいるような管理職がもし本当にいるのならば、全うな経営者ならばクビにします。
　そんな事がバレたらまともな取引先は相手をしてくれなくなりますから・・・・

厚生労働省のHPから

報道関係者各位

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定
〜うつ病など精神障害の認定基準が分かりやすくなります〜

　厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、本日12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。

　現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第544号）に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。

　しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認定の審査には平均約８．６か月を要しています。このため、審査の迅速化や効率化を図るための労災認定の在り方について、医学・法学の専門家に検討を依頼し、10回にわたる検討会の開催を経て本報告書が取りまとめられました。

【認定基準のポイント】
　
　�@　分かりやすい心理的負荷評価表（ストレスの強度の評価表）を定めた
　�A　いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
　�B　これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した

　厚生労働省では、今後はこの基準に基づいて審査の迅速化を図り、精神障害の労災請求事案について、６か月以内の決定を目指します。また、分かりやすくなった新基準を周知することにより、業務によって精神障害を発病した人の認定の促進も図っていきます。

認定基準の概要（PDF:100KB）
心理的負荷による精神障害の認定基準について（PDF:521KB）
精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書（PDF:1640KB）

　従業員をボロ雑巾のようにコキ使って、ポイするような会社なら勤めていても意味がない。出世や報酬もままならず、将来性のない会社にガマンして勤めている人の気が知れない。

　欧米ならスグに辞職するがタダでは止めない。自体によっては裁判でふんだくる。

　一昔前なら、労動基準局や社労士、弁護士に相談し、慰謝料や損失を分捕る位のことは珍しくなかったし、社会党(現在の社民党)や共産党にでも駆け込んで、落とし前をつける奴なんかごまんといた。

　ブラック企業のパワハラに泣き寝入しているだけでは、損するだけ。
　ガマンしていれば解決する訳ではないとおもうのだが。

　実は営業関連の仕事をしている会社では、新聞の注目記事について持ち回りで職場内で発表させることは良くやるし、それは常套手段になっている。
　新人の研修を請け負うコンサルタント会社が推奨してから流行のようになっている。

　その理由は、営業に必須の「会話力」や「説明力」が全く不足している新人があまりにも多いからで、新聞の記事を題材にして発表させるのは、相手にわかるような声で代わりやすくハッキリ伝えるための訓練なのだ。

　それは裏返せば「能力不足を補うための訓練」で、新人に自分の金を使わせるのは、自分のカネを使わないと真剣に読まないから、そうするのだ。

　新人の教育や研修を請け負うコンサルティング会社が簡便な手法として推奨している。
　更に言えば、営業現場(社会)では、考えや趣味、年齢や性別、性格や言動の違う人とコミュニケーションをとらねばならず、スムーズな会話の為には「共通の話題」が必要で、新聞はそのための道具なのだ。

　新人は、まるで挨拶や会話の仕方や礼儀作法を知らないし、できない。
　また一般常識が不足している。
　学歴は関係ない。有名大学といえどもだ。
　しかし、本人にその事(能力不足、役不足)を伝えようなら、パワー・ハラスメントだとか、強制とか言いだすだろう。だから言わないだけだ。

　服装や言葉や言動、年齢や外見が異なる人だからといって、それこそ外国人やエイリアンを相手にするかのように逃避したり、差別したり、蔑視していたのでは、たちどころにビジネスは頓挫する。

　実社会はネットの妄想の世界とは違うのだ。

同じじゃないというのなら、「いや、社会に出ない口実を必死でネットで探してるだけなんです」と白状する手もあるがどうか？

　勤務時間と思われる時間に堂々と投稿できるような環境にあるかと思っていたが、投稿時間が午前４時台とか、午前０時とか、まちまちで定職を持っている人が絶対に長期間投稿できない時間帯に投稿している。
　それだけでも十分の「脳内ソース」を想像させるに充分。

　定職を持っていれば、こんな稚拙な投稿を真に受けて引っかかる訳がない。

　厚生保険等は従業員数の制限があり、一定人数以上(法人では５人以上は全て強制加入)であり、正規採用者を加入させないようであれば、それ自体が違法行為で、毎年10人も採用して5人も短期で止めさすなんて事をしていればイヤでも目につく。しばらくの間、加入させない扱いも違法の疑いが濃い。

　労働者の権利が踏みにじられている事を書くだけでは何も代わらないし、それは企業の責任で、当該企業が処罰を受けなければならないが、その事は頭には無いようだ。

　泣き寝入りはせず、慰謝料をふんだくろう。
　ネットに書き込んで愚痴をこぼしている暇があったら官公庁に通報しよう。
　大手企業ならマスコミに垂れ込め。
　それでもダメなら社民党や共産党にでも駆けこめ。

　何もしない、できないでは悪徳企業がのさばるだけ。経験や知識の無い若者が何もできないのは、あたりまえ。
　それを自己責任に摩り替えるのは強欲者の悪の論理だ。

毎年10人も採用して5人も短期で止めさすなんて事をしていればイヤでも目につく。
↑
ええ、そうですね。でも体裁も構わないのがブラックと特徴でしてね。

私は、かつて、６か月で９人辞めた会社に、
正社員で入社したけれど、
入ったとたん退職を促されて、
同期入社の同僚も仕事が続かず
二人あわせて１１人目の退職者となってしまった。

人事権を持っている会社のNo.２が、イカレタ方で、人を辞めさしてばかり。
私のいた部署で、一番長い社員さんは、わずか勤務歴１年との事。
ああ、みんな辞めさせているから、長く残れる社員さんがいないのだなーと。
中堅が残っていない恐ろしさを考えた事がありますか？

　【千葉卓朗、内藤尚志】「社内失業者」を集めて転職先探しなどをさせ、社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署が、新たに複数の企業にあることが分かった。事業再構築で「勝ち組」になった企業でも、業績回復の陰で追い出される社員がいる。人数を増やして拡充する企業もあり、隠れた「解雇」は今後も広がりかねない様相だ。

■職探し４年、賞与は４分の１　パナソニックグループで「追い出し部屋」と呼ばれる「事業・人材強化センター」（ＢＨＣ）の隣に、「キャリア開発チーム」という部署があることが明らかになった。

　所属する４０代の男性は毎日出勤すると、ひたすらネットで社内や他社の「求人」を探す。忙しいほかの部署の「応援」にも入る。先月は１日１０時間、部屋にこもってモニターに映る番組の画像に乱れがないかチェックした。

　「本来なら解雇だが、ここで給料をもらえるだけありがたいと思え」。上司にこう言われたことがある。

　男性は元々、ネット関連の企画職だった。２００８年に事業部が解散になり、「一時的な在籍先」と言われてこの部署に移された。社内外に受け入れ先が見つからないまま、４年が過ぎた。人事評価は毎年下げられ、昨年のボーナスは５年前の４分の１に減った。

　それは、長年勤めている中高年を自主退職に追い込む事には「退職金」を値切ること(ほとんどの企業で企業の側から従業員を解雇する場合、退職金は規定額以上を払わなければならないが、自主退職では相当に安くなってしまう)と社内の治安対策という「メリット」があるが、採用して間もない新人にパワー・ハラスメントまがいの行為をする事に何のメリットも無いことが明確だから。

　20番さんの投稿もこの投稿が「ねつ造」である事を確信させるヒントを与えてくれました。
　どのような企業でも、新人を教育するには相応の時間と費用がかかる。
　ブラック企業が多い事で有名な飲食や小売業界でさえ、講習や研修、説明なしに社員に仕事をさせる事はできない。

　大体、仕事を教えずとも「自分で覚えてできる事業や業務」がどれくらいあるのか、そのレベルはどれくらいなのか、出来上がる「製品」や「サービス」、「付加価値」がどれほどのものなのか知りたい。
　研修や教育のない企業は、競争に敗れスグに経営破綻や倒産するとおもうのだが。

　大量に職員を採用し、スグにクビを切るような会社では、社員のレベルや水準が高いとはとても思えない。
　「自分で仕事を覚えろ」なんてのは、学生の妄想。神話ではないか。

　実際には苦労してマニュアルを作っても読まない、覚えない新人が多数おり、それを揶揄し「自分で覚えろ」と叱責することはよくあるが・・・

　一昔前に３K職場とされ卑下されていた建設業界でさえ、ド新人では仕事を回せない時代になっている・・・

　多数の新人を採用し、最も長く勤めているのが1年位なんて会社の経済的な基盤がどこにあるのか分らない。

　普通なら経済的に存続できるとはとても思えない。それともその会社は他にベテラン社員が沢山して新人を10人の雇えるほどに「儲かっている」のか、そこも知りたいですね。

　もしかすると、脱税の為のペーパー・カンパニーかもしれないが・・・

　サービス残業や早朝出勤について踏み倒された「賃金」や「ボーナス」、失われた「時間」や「苦労」について慰謝料を請求しよう。

　だが、無知で経験の乏しい若者を利用して、やりたい放題の悪事をしているブラック企業がのさばっているのは、反骨精神の乏しく泣き寝入りしている若者にも原因の一端があると言っておく。

　企業は本質的には資本の倫理で動く。資本の矛盾はマルクスが指摘し、社会主義諸国が崩壊した現在においても、何も解決していない。

　知識や経験の少ない若者も、ただブラック企業の存在を嘆いてないで、労働機関を通じて法的措置などの対抗手段を取らないのも問題がある。

　中には「自主退職でないと経歴に傷がついて再就職時に困る」なんて言う100パーセントのウソを信じている人もいるようだが・・・
　大体、再就職時に前の会社を辞めた理由が正しいかどうかなんてのを、前の会社の人事部に問い合わせる担当者なんかいる訳がない。

　経営不振会社で「不景気の為にリストラされました」でおしまいだ。

　世間一般では、労働問題で訴訟をおこされれば、会社になんらかの問題があったと見るのが普通。むしろ立場的に強いのは労働者の側なのだが・・・

　現状では、余りにも労働者が自分の権利について知らなすぎる。
　学校で詳しく教えないのが、問題だと私は思っている。

　ヘイト投稿ばかりしている暇があったら、労働奴隷まがいの雇用を強制している大手会社に対する攻撃でもしたらどうなのかと言いたい。
　ユ○クロなんぞ３年離職率が50%程度で「うつ病」や「労働争議」が山のようにあるが、マスコミは取り上げていないし、訴訟にまで発展している事例はあまり聞かない。

　若者が就職できず、就職しても低賃金でこき使われているようなら、それは社会的な損失であり、富が富裕層のみに偏る社会に未来はない。

　責任を転嫁していたのでは、何も問題は解決しないと思うのだ。　

外人はもちろん国籍が日本でも馬鹿に投票権を与えるべきではないわな！