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株式日記と経済展望
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私の知るかぎり、政策に対して現実的な影響力をもつ政治家で金融政策を
語れるのは、安倍さんとみんなの党の渡辺喜美さんぐらいではないか。
2013年4月6日 土曜日
◆高橋洋一著『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』 〜序章「金融政策のレジーム･チェンジ」全文掲載〜 ４月５日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35349
私の知るかぎり、政策に対して現実的な影響力をもつ政治家で金融政策を語れるのは、安倍さんとみんなの党の渡辺喜美さんぐらいではないかと思います。自民党総裁に再び就任した安倍さんは「金融政策」を選挙の争点にまで押し上げたけれども、こんなことは過去にほとんど例がないでしょう。
ちなみに、インフレ･ターゲットを導入してインフレ目標を決め、大胆な金融緩和によってデフレからの脱却をはかり、緩やかで安定的なインフレにする政策をリフレーション（リフレ）といいます。アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で成り立っていますが、のちほど説明するように、1本目の矢である大胆な金融政策=リフレ政策こそがアベノミクスの中心です。
日銀は安倍政権を馬鹿にした
さて、日銀は当初、あきらかに安倍さんをみくびっていました。どうせ何もできないと高をくくっていたのです。ところが、総選挙を控えて、インフレ･ターゲットの必要性を安倍さんが強調するようになると、日銀はあわてて反対姿勢を鮮明にします。日銀の白川方明総裁は「現実的でない」「悪影響が大きい」と記者会見で安倍さんの提案を真っ向から拒否しました。「中央銀行の独立性を尊重してほしい」と常套句を持ち出し牽制を繰り返したのです。
そんな日銀にとって、選挙で自民党が圧勝したことはまさに悪夢でした。日銀は「政治オンチ」とよくいわれるのですが、まったくそのとおりでした。「独立性」を楯にとる日銀に対して、安倍さんは「政府の意向に従わないようなら日銀法を再び改正する」と明言し、一歩も引かなかったからです。
安倍総理誕生に怯えた白川総裁は手のひらを返したように服従の意をあらわすようになり、2013年1月22日、ついに白旗をあげて、インフレ･ターゲットを始めると宣言した。安倍さんは選挙で圧勝しただけでなく、日銀との闘いにも完勝したのです。
デフレ克服のためのインフレ･ターゲットは「アベノミクス」の看板政策となり、株式相場、為替相場にすでに大きな影響を与えています。株価上昇と円高是正が同時に進んでいる。ただし、2013年1月22日は、「金融政策のレジーム･チェンジ」がまだ道半ばであることも示しました。
この日、政府と日銀が共同声明を発表しましたが、その直前に、日銀は金融政策決定会合を開き、「インフレ目標」を実現するための具体的な金融緩和策を決めています。その内容が、はっきりいって、「共同声明」の趣旨に反するようなしろものだったのです。
安倍政権と日銀がいっしょに発表した「共同声明」はこう謳っています。
「日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す」
ところが、同じ日に日銀が決めた金融緩和策は、「消費者物価上昇率2%を早期に実現する」とはとても思えない内容だったのです。
日銀は、市場にマネーを供給するために2014年以降、毎月13兆円の金融資産を購入することを決めました。また、期限を定めず、2015年以降も日銀が無期限に国債などの資産を買い続ける方針も決めました。
しかし、内容を見ると、毎月購入する13兆円の金融資産のうち長期国債は2兆円だけ。買い入れるのは短期国債などがほとんどだから、すぐに償還期限がきて金融資産の残高は増えない。2014年中に増えるのは10兆円だけなのです。日銀は、「現状と同じ程度の金融緩和しかしません」といっているに等しい。
金融に詳しくない人なら「毎月13兆円」にびっくりするでしょうが、マーケットのプロたちはそんなことでは騙せません。事実、日銀が金融政策を発表した直後、その内容に投資家たちが落胆したために「円高」「株安」に振れています。
「日銀は、政府･自民党を馬鹿にしています」
日銀の対応をみて、私は安倍総理にこのように伝えました。金融緩和策の内容が、安倍政権への「面従腹背」そのものだったからです。その後、安倍総理は、日銀がインフレ･ターゲットを受け入れてからは封印していた「日銀法の改正」を、再び口にするようになりました。
また、ある自民党幹部からも意見を聞かれたので、私は「日銀は政府･自民党を完全になめていますよ」と答え、そのわけをわかりやすく説明しました。翌日には自民党幹部全員が共有する認識になったはずです。
日銀の白川総裁が最も恐れるのは、日銀法を改正され、政府が総裁の解任権などを手にすることです。それを避けるためにインフレ･ターゲットをいやいやながら呑んだものの、やはり心中では抵抗感が強かったのです。「2%達成は容易ではない」とも白川総裁は発言していますが、新たな金融緩和策をみても、日銀が本当に態度を改めデフレ克服に邁進するようには思えません。
やはり日銀法の改正が必要だ
なぜこんな中途半端なことになったのでしょうか。原因のひとつは、「共同声明」に法的拘束力がないことです。つまり、「2%」を達成できなかったときの責任の所在がはっきりしていない。日銀に目標達成を迫る法的裏付けもなく、ペナルティもない。
もうひとつは、「2%」を達成する期限が明確になっておらず、「できるだけ早期に」と書いてあるだけだからです。日銀は、政府との共同声明にこうした弱点があることを見抜き、「面従腹背」でこれまで通りの金融緩和程度でお茶を濁そうとしているのです。
結局、「金融政策におけるレジーム･チェンジ」を完遂するには、「制度」と「人」がチェンジする必要がある。「制度」というのは、まさに日銀法の改正。「人」は日銀総裁以下日銀幹部の交代です。
日銀法改正でポイントとなるのは、まずは日銀総裁の解任権を政府がもつこと。海外の中央銀行法には、実際に解任するかどうかは別に、制度として解任権が入っているものが多い。インフレ･ターゲットの設定も法律のなかできちんと規定する。それから、日銀に「物価の安定」だけでなく、「雇用」についても責任をもたせるよう法律に明記したほうがいい。
アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の設置法には、「物価の安定」とあわせて「雇用拡大」が目的として明記されているし、いまFRBは「失業率が6･5%を下回らないかぎり金融緩和を続ける」という政策を掲げています。安倍総理は「日銀には雇用拡大も頭に入れてもらいたい」と語っていますが、徹底するにはやはり日銀法で「雇用への責任」を義務付ける必要があります。
日銀法改正については、安倍総理だけでなく、みんなの党、日本維新の会も積極的な姿勢を見せています。私はみんなの党の渡辺代表、日本維新の会の橋下徹共同代表の政策ブレーンもつとめているので彼らの考えもよく知っています。自民党、みんなの党、日本維新の会、さらには新党改革が一致団結すれば、日銀法改正はすぐにでも政治日程にのぼってくるはずです。
実際、自民党の山本幸三さん、みんなの党の渡辺代表、日本維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長、新党改革の舛添要一代表は「日銀法改正を目指す超党派連絡会」を立ち上げています。これらの方々は金融政策に関する筋金入りの理解者です。そして、こうした動きについては安倍総理ももちろん承知しています。
一方、「人」の問題では、いうまでもなく、「日銀総裁の交代」が最大の焦点です。
今回、白川総裁の後任に、金融緩和によるデフレ脱却を唱えてきたリフレ派の黒田東彦氏が就任しました。日銀総裁は、世界標準の経済学をよく理解し、語学が堪能で世界に発信できる人物でなければいけません。加えて、レジーム･チェンジを実感できることが必要です。安倍総理はそうした点を十分に検討した上で黒田氏を人選し、国会もまた十分に考慮した上で同意したのだと信じています。
日銀にはきわめて独特な「日銀理論」があります。それは「日銀はインフレを管理できない」という驚くべきものです。物価の番人である日銀がインフレを管理できないというのはじつに奇妙だし、世界の中央銀行でこのような主張をするところはどこにもありません。ところが日銀は、この理論に基づいてインフレ目標の導入を拒んできました。
しかし、レジーム･チェンジは始まったのです。日銀も過去と決別すべきです。黒田新体制の下で、世界標準からかけ離れた日銀理論を葬り去り、新しい日銀に生まれ変わることを期待しています。（後略）
（私のコメント）
「株式日記」は基本的に経済ブログだから、経済政策を書く事が中心になりますが、経済政策は一般人には馴染みがなくて分かりにくい。しかし株式投資をやるくらいの人なら政府日銀の政策が分からないと株の世界でやっては行けないでしょう。私は９０年からのバブル崩壊以来、政府日銀の迷走振りを嘆いてきましたが、ようやくまともな政策が取られるようになってきました。
プラザ合意から時価会計基準やＢＩＳ規制など次々と罠を仕掛けられても、日本の政治家や官僚たちもその目的が分からなかった。円がどうして高くなる一方なのかも理解していない経済記事がほとんどであり、アメリカがドルをジャンジャン刷りまくってばら撒いているから円高ドル安になる。ここまでは理解している人が多くても、どうしたら円が安くなるかを理解している人はほとんどいなかった。
政府が為替相場に直接介入しても、数兆円程度であり、日銀が金融緩和していない限りは元の木阿弥になってしまう。その事を始めて告発したのは「円の支配者」を書いたリチャード・ヴェルナー氏だった。しかし多くの経済評論家やエコノミストには「とんでも本」として無視された。マスコミはもっぱら国債を「借金」として扱っており、確かに諸外国からドル建てで国債を買ってもらえば借金ですが、円建てで国内の金融機関が買っているのだから、債権なのです。
再建の償還期限が来ても円建てなら円を刷って償還すれば済む話だ。現在でも１０００兆円の国債残高がありますが、国債の買いオペをすれば１０００兆円の紙幣をばら撒く事が出来る。黒田新総裁が打ち出した政策も長期国債も買い取ると言う事であり、その為に長期国債の値が上がって金利が下がった。
国債を保有していた銀行は、国債が日銀の買いオペで手元に現金が積みあがってしまう。良い投資先があればいいが、こうなると安心して買えるのは米国債などの外債ぐらいになってしまう。アメリカにしても米国債を売りさばかなければならないから日本の金融政策には大賛成だろう。一枚の一万円札を刷るには原価が２０円くらいだから、一万円刷るたびに９９８０円の利益が出ることになる。
経済が弱い国がそんなことをすればジンバブエのようになりますが、日本のような経済大国は紙幣をばら撒いてもドルや円のように価値は下がらない。逆に紙幣をばら撒かなければ金詰りになってデフレ経済になってしまう。財務省や日銀の官僚はその事が分かっていなかった。「株式日記」では日銀が刷らないのなら政府が紙幣を刷ってばら撒けと主張してきましたが、最終的には国債の買いオペと同じだ。
政府紙幣をばら撒けと主張したのは高橋洋一氏ですが、大蔵官僚であり小泉総理のブレーンでもあった人だ。しかし大蔵省では非主流派であり小泉内閣が終わると同時に退官して大学教授になりましたが、スキャンダルを仕掛けられて窃盗罪で捕まった経歴がある。しかしその窃盗罪はどうも「国策捜査」の疑いが濃くて、大蔵省と検察が組んだ陰謀の疑いが濃い。
警察や検察が自白を強要するのは、「パソコン遠隔操作事件」でも四件の誤認逮捕があったことでも証明済みですが、警察や検察は優秀だから無罪の人でも有罪にしてしまう。高橋洋一氏や植草一秀氏はそれでやられましたが、大蔵省や日銀を批判すると検察が動いて「国策捜査」されてしまう。
このような状況から、第二次安倍内閣ができるのは通常ならありえなかったのですが、中国との尖閣をめぐる対立が激化した事でタカ派の安倍氏が自民党の総裁になったことで流れが変わった。まさに中国のおかげで日本の金融政策が大転換できた事になる。さらに尖閣問題が長引けば外交政策や国防政策も安倍総理の政策がやりやすくなります。もしハニトラ谷垣氏が総裁を続投していたら政権は取れても、野田民主党政権と大して変わりがなかっただろう。
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