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銀行の出資規制緩和、株保有は３年まで 金融庁が緩和案 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0504I_V00C13A4PP8000/
2013/4/5 20:53
金融庁は５日、銀行による一般事業会社への出資比率規制の緩和案をまとめた。当初案では地域経済に貢献する
企業には15％未満までの出資を認め、経営再建中の企業の株式は10年間100％を保有できるようにする方針だった。
銀行の健全性の悪化や産業支配を懸念する声が出たため、経営再建中の企業に３年間だけ100％出資できるようにす
るなど対象を改めた。
銀行の出資比率規制は「５％ルール」と呼ばれる。規制緩和は、銀行が取引先の企業を資本面で支援し、再生を手
助けする狙いがある。現在は銀行による一般事業会社への出資は原則５％以下に制限されている。
自民党が同日開いた財務金融部会と金融調査会の合同会議で金融庁が緩和案を示し、議員から大筋で了承を得た
。月内に銀行法などの改正案を今国会に提出する。
銀行の出資を緩和するのは民事再生法の適用や事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）などを使った企業に限る。
中小企業の場合、銀行が株式を保有できる期間は５年にする。保有期間に経営再建が進めば、経営陣や他の企業に
株式を売却する。
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銀行の出資規制緩和 上限５％見直し ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0100Z_R00C12A8MM8000/
2012/8/2 2:00
（1/2ページ）
金融庁は銀行による事業会社への出資規制を緩和する方針だ。銀行法を改正し、５％としてきた出資比率の上限を
見直す。10〜20％程度に上げる案が出ている。創業間もないベンチャー企業や経営再建中の企業の株式を銀行が多
く持てるようにする。主に地域金融機関を念頭に、企業再生を後押しする。銀行の株式保有を抑えてきた金融行政の原
則を転換する。
今秋の金融審議会（首相の諮問機関）で規制緩和の議論を始める。来年の通常国会に銀行法の改正案を提出し、
2014年度までに実施することを目指す。銀行の出資比率を５％までしか認めない通称「５％ルール」は第２次大戦後に
解体された財閥が再び形成されないようけん制する狙いから定められた。
これから詳細を詰める銀行法の改正作業では、銀行に企業への支配力が集中するのを避けてきた方針を大きく変え
る。銀行法は銀行が事業会社の株式を多く持つことで関与を深めすぎたり、株価の変動で大きな損失を抱えたりするこ
とがないよう規制してきた。同様の規定は独占禁止法にもあり、金融庁は公正取引委員会とも協議する。
具体的には現在５％の上限を10〜20％程度に上げる案が浮上している。信用金庫や信用組合は現在も10％まで株
式を保有できる。20％以上持つと対象企業が持ち分法適用会社となり、銀行の連結決算に業績の一部が反映される
ようになる。このため比率は20％未満に抑える見込みだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC0100Z_R00C12A8MM8000/?df=2
（2/2ページ）
地方では大都市圏と比べてベンチャーキャピタル（ＶＣ）などが少なく、リスクの高い分野に資金が出にくい傾向が目
立つ。地域金融機関が融資に加えて出資を増やせるようになれば、中小企業の資金繰りが安定し、新たな設備投資を
呼ぶ可能性がある。民主党からも成長を促す政策として、銀行の出資規制の緩和を求める声が出ていた。
５％ルールの上限を見直す以外に、例外規定の拡充も検討する。現在でも創業間もないベンチャー企業株は銀行子
会社が10年に限り、５％を超えて保有できる。事業再建中の企業の債務を軽くするため株式に転換した場合などには、
一定期間５％超を保有できる。
こうした規定をさらに緩めることも視野に入れ、再建できる可能性が高い中小企業の再生を目指す。来年３月末には
返済猶予などを柱とする中小企業金融円滑化法の期限が切れ、資金源を失った企業の倒産を懸念する声も出ている。
出資の拡大により、財務の健全性が求められてきた銀行の経営のリスクが高まる面もある。企業の審査が行き届か
ないと、出資先の経営の失敗を通じて銀行が損失を膨らませる懸念があるためだ。金融庁は５％ルールの見直しに伴
う影響度も慎重に点検する。
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