http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/480.html
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http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1906.html
3月米失業率 7.6％ 予想 7.7％ 前回 7.7％
3月NFP 8.8万人 予想 19万人 前回 26.8万人
労働人口 -49.6万人 就業者 -20.6万人
弱い経済指標でNY株式市場大きく売られてスタートしましたが徐々に買い戻されました。
/ナスダック-0.66％ 3203 ダウ-0.28％ 14565 S&P-0.43％ 1553 BDI-5 861
/VIX+0.22％ 13.92 VXX+0.41％ 20.11
/ドルINDEX82.67 ドル円97.57 ユーロドル1.2985 原油93.07 金1580（急伸）
/米10年債1.694％ イタリア10年債4.38％ スペイン10年債4.75％
弱い雇用統計を受けて「出口」が遠ざかり金が急伸しました。そのわりに金鉱株どうなってるの？
「グレート・ローテーション」は終り米国債金利は低下するばかり。
キプロス危機が遠ざかりイタリア・スペイン国債利回り低下。
もっと素直にドンと墜ちると思ったNY株式でしたが緩和継続期待がありましたね。
しかし景気回復期待としては相当弱ったはずです。
★金融緩和だけで経済成長は難しいですね。株式が上昇するとすればバブルということです。
◆ＰＩＭＣＯグロース氏：米経済成長率、13年に２％上回らない
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKSHDJ6TTDUR01.html
４月５日（ブルームバーグ）：パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏は、今年の米経済成長が１、２四半期で加速することはあっても、年間成長率が２％を上回ることはないとの見方を示した。
グロース氏は５日、３月の雇用統計発表後ブルームバーグラジオのインタビューで、「『ニューノーマル』経済で期待できるのはせいぜい２％の成長率だ」とし、「日は沈みつつあるわけではないが、夕暮れ時の雰囲気はある」と続けた。
同氏はエネルギーや住宅の分野で見通しが改善しており、経済もその恩恵を受ける可能性があると指摘。ただそうした分野の効果は良くても１、２四半期にとどまるとした。
このほか、
★「投資すべきだった対象に資金が投じられていない」とし、世界の総需要が不足する不透明な環境であり、民間セクターは投資に消極的になっていると説明した。
◆ＦＲＢの緩和策、個人消費をほとんど支えず−ローチ氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKTDQ76JIJUR01.html
４月５日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緩和策は債務を抱えた米国の消費者の支えにはほとんどなっていない−。モルガン・スタンレー・アジアの元会長で現在はエール大学上級研究員のスティーブン・ローチ氏がこう指摘した。
ローチ氏はブルームバーグテレビジョンの番組「ブルームバーグ・サーベイランス」に出演し、
★「量的緩和（ＱＥ）が苦しめられ傷ついている米国の消費者のバランスシート修復のために何をしたというのか」と発言。
消費者需要が５年間で年率１％を下回る伸びにとどまる中で、今年１−３月（第１四半期）の成長はＦＲＢの行動を支持するには十分ではないと述べた。
「私は個人消費の部分を気にしている。個人の貯蓄率は現在どれくらいか。３％を下回っている。返済負担率はどの程度か。100％を超えている」と語った。
（参考記事：）
◆日本には「米国モデル」当てはまらず･･消費増税断念の矢を持て！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3037885/
大胆な金融緩和を掲げる黒田東彦（はるひこ）日銀総裁体制がスタートした。「量的緩和＝通貨安」というわけで、円安に誘発されて日本株買いが同時進行する可能性が高い。だが、このままマーケット主導の脱デフレ、景気拡大は可能だろうか。
まず、史上最高値を記録している米国はどうか。米国では株式保有者の数が野球ファンよりも多いだけあって、株価が上がれば、個人消費も上向く。民間設備投資となると、株価のアップダウンとほぼ同じ波動で呼応する＝グラフ。株式市場が活気づけば、企業は増資や新規株式公開（ＩＰＯ）により、低コストの資本を用意できる。その資金を設備投資に振り向ける。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が量的緩和による株価の上昇を重視するのは、実体経済への波及効果の大きさを意識しているからなのだ。しかも、バーナンキ議長は念には念を入れて、名目金利がインフレ率を下回る実質ベースでのマイナス金利政策をとっている。
特に企業の投資行動に影響する長期金利を大幅に下げるために、量的緩和政策を通じて長期国債を重点的に買い上げ、長期の実質金利をマイナス水準にまで押し下げている。投資家は国債など低利回りの金融商品よりも、売買益が見込める株式に投資するので、株価上昇にはずみがつく。
★株式が引っ張る米国モデルはしかし、日本に当てはまるとはかぎらない。
円安に伴う株高は企業の資金調達コストを押し下げて設備投資を増やすし、個人投資家の気分を高揚させ、個人消費を刺激するに違いない、と思いたい。確かにデパートでは高額商品が売れ出したと聞く。
だが、円安を受けて２００７年６月に日経平均株価が１万８０００円台まで上昇し続けた期間、個人消費は低迷を続けたし、民間設備投資の回復は１年弱にとどまった。日本の個人消費も設備投資も株価とは全く無縁であるかのように、低水準で推移し続けている。
１５年デフレ、あるいはバブル崩壊後の２０数年間もの空白と株価の低迷で、４５００万人の個人株主の大半は株価が多少上がっても、すぐさま消費を増やす行動には出ないのだろう。また、大企業は手元流動性が潤沢なうえに、デフレに慣らされて設備投資意欲が薄らいでいる。
日本が２年程度で脱デフレと景気拡大の軌道に乗せるためには、マーケットは明らかに力不足だ。その限界を考慮すればアベノミクス第２、第３の矢である財政政策と成長戦略の重要性は高い。成長戦略のコアは規制緩和だが、効果は長期的で、短期的にはむしろ混乱要因になりうる。財政面では、金融緩和と合わせた財政出動の効果は高いが、財源上の制約から公共投資の増額規模は限られる。
ならば、デフレ効果が大きい消費増税の実施を延期し、財政・金融の両輪による脱デフレの勢いを持続させる。安倍晋三首相の決断が待たれる。
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