http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/486.html
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http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323462004578403610016241282.html?mod=WSJJP_Market_4_2_Right_FXFocus
1人は、トップスピード近くで走っているが、ようやくいつブレーキを踏むか考え始めている。
別の1人は、オーバードライブ状態となり目一杯加速しようとしている。
3人目は、スピード違反に神経質になり、ギアをトップに入れようとしないでいる。
4日に、世界の3大中央銀行の金融政策の相違が浮き彫りになった。
このことは、世界の為替市場に多大な影響を与える。
日銀の黒田東彦新総裁は、前例のない包括的金融緩和策を発表し･･･（以下有料）
◆中央銀行の投機が終るとき？
http://blog.ushinomiya.co.jp/economics/
2年で2％で2倍の資金量？異次元の金融緩和とは聞こえは良いが、市場を知らない人である。
中央銀行総裁なんて市場原理を知らない投機家だ。全市場は大な転換点に来ている
NY市場の天井は先週かな？今週かな、その曲がり角に、資金供給しか知らない銀行さん。
市場はコントロールできる、異次元の金融緩和というやつで？歴史はNOというに違いない、今週にでも
◆カモ、カモーーン！・・・金利を求めて国外に流出する資金
http://green.ap.teacup.com/pekepon/1089.html
THE WALL STREET JOURNAL の記事は、
彼らの願望が丸出しなので、非常に分かり易くて好きです。
日銀の緩和によって、大量の外国国債が買われている様です。
特に、１０年、３０年のアメリカ国債。
当たり前と言えば、あまりに当たり前。
１） 日本国債で運用してもほとんど利益が出ない
２） アメリカ国債はドルと同様の信用力
３） 今後円安になれば、為替差益も得られるので、実質金利はさらに高まる
４月以降の日本の資本収支は大きくマイナスになるのでしょう。
為替市場では、円がだぶ付くので、円安が加速します。
こういう状態を一部の人達は「日本は世界最大の債権国」と言うのでしょう。
★「日本の資金が外債に流入―欧米国債利回り低下」（THE WALL STREET JOURNAL 4/7)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323462004578407453164835368.html」
＜引用開始＞
日銀が先週決定した金融緩和策の影響が世界の債券市場に及んでいる。投資家は利回りの高い商品を求めて動き回り、米国や欧州では国債利回りが低下した。
フランスでは5日、国債需要の高まり価格が上昇（利回りは低下）、10年物と30年物の国債利回りは過去最低を更新した。ドイツ連邦債30年物利回りは昨年7月以来最低となった。英国の30年債利回りは昨年8月以来、最低水準を記録した。
米国では5日発表の3月の雇用統計が予想を下回ったことから、国債需要が一層強まった。10年物と30年物の米国債利回りは4カ月ぶりの低水準となった。
日銀の金融緩和策の目玉の1つは国債の買い入れの増額。日銀は毎月の新規国債発行額の約7割に相当する国債を買い入れることになり、投資家に衝撃が走った。
日銀の発表を受けて、日本の国債価格は上昇、長期債は0％近辺の史上最低利回りを更新した。年金基金から保険会社、個人に至るまで日本の投資家は現在、より高い利回りを求めて外国債を買っている。
CIBCワールド・マーケッツ・ジャパンで資本市場取引担当エグゼクティブ・ディレクターの大江一明氏によると、ほとんどの機関投資家は「中央銀行には逆らうな」という格言に従って、外国の資産や米国債に資金をシフトさせているという。
BNPパリバ（ニューヨーク）の国債取引部門のトップを務めるケヴィン・ウォルター氏は5日のアジア取引時間には、今年第1四半期には静かだった日本の投資家が大量に10年物と30年物の米国債を買ったという。以下省略。
（参考記事：）
■日本政府の借金は通常の方法では返済されない。この負債はマネタイズされる、もしくは債務再編される運命にある（ロード・ターナー）
http://markethack.net/archives/51869912.html
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ジョージ・ソロスの主宰するINETは財政学、テクノロジー、雇用、機会平等などが相互にどう働きかけているのかを解明ことを通じて「役立たず」になっている経済学を刷新しようとする試みです。
今年で四年目のこのフォーラムは新しく元ＦＳＡのロード・ターナーを迎えて、イデオロギー的なバックボーンを得たと評することができると思います。そのロード・ターナーの主張は、きわめてラジカルです。下は香港で開催されたＩＮＥＴのカンファレンスでの彼の基調演説ですが、かなりロックンロールしています。
【おもな聞きどころ】
１８分０１秒：シカゴ学派のヘンリー・サイモンズ、初期のミルトン・フリードマン、アーヴィング・フィッシャーらは大胆にレッセフェール（laissez-faire自由放任）的な二つの提言を行った。
まず財政政策というものは、測り知れない不安定な状況に時として晒される。とりわけ銀行業務はそういう変動に脆い。だから銀行業は厳格に監視、監督されるべきであるのみならず、（従来の発券銀行的なものは）廃業させるべきだと主張した。
彼らは準備銀行が割拠するような状況は、あってはならないと論じた。それらの銀行が勝手に、私的に、自ら信用を創造できるような状況を許した事は間違いだったと断定した。
貨幣の創造は独占的に国家がやるべきことだ。連邦準備銀行だけが１００％の信用の創造を許され、マネタリーベースがマネーサプライでなければならないと主張した。これがラジカルなアイデアの一つ目だ。
もうひとつのラジカルなアイデアはミルトン・フリードマンの１９４８年の論文に書かれていたことだが、債務をファイナンスするために新しくマネーを刷ることはタブーではなく、むしろ奨励されるべきだということだ。債務ファイナンスのためにマネーを刷ってはいけないということは欧州中央銀行（ECB）の定款に謳われていることなので、これは現在の欧州の考え方とは正反対だ。フリードマンは財政赤字を常に１００％、新しく創造されたマネーでやりくりすべきだと主張した。
４４分００秒：ひとたびデフレ的状況に陥ると、それをなんとかしなければいけない。リチャード・クーのバランスシート・リセッションの考察が参考になる。企業や家計はバランスシートを何が何でも立てなおすぞという態度になり、金利水準に関係なく、レバレッジを減らすことだけを考えるようになってしまう。こうなると誰かがステップインしてこの状況を是正しなければいけないので、政府が財政赤字をこしらえながら景気をささえるしかなくなる。
この処方の問題点はストック効果とよばれるもので、政府が借金だらけになることだ。１９９０年にＧＤＰの６０％だった日本の債務は現在２００％以上になってしまっている。
これが日本の歩んだ道だったが、リーマンショック以降は英国、米国、スペインなども同じことが起きている。これは１９３０年代型のデフレ問題を作る可能性がある。
マクロ政策のレバーと、それがもたらす効果について、綿密に再検討してみる必要がある。
名目ＧＤＰ（見かけ上の需要の総和）は価格の上昇か、ないしは生産の増加のどちからによってもたらされる。
ＯＰＭＦ(Overt Permanent Money Finance)を提唱したい。これは財政政策と金融政策のコンビネーションにより中央銀行のマネーで、財政赤字を恒久的にファイナンスすることを指す。
需要が不十分な状況には必ず解決法がある。
１時間０分１８秒：日本の国家負債は通常の方法では返済されない。日本政府が稼いだ収入から借金を返済すると皆さんが思うなら、その可能性はゼロだ。この負債はマネタイズドされるかリストラクチャされる他ない。それは高インフレによってオフセットされる可能性がある。それはつまり日本国債を買っている人はインフレ率に照らして逆ザヤになることを意味する。
技術的には必要なだけＯＰＭＦを行うことは難しくない。むずかしいのはＯＰＭＦを実行するとき政治的な圧力がかかって「もっと、もっと！」と国民が要求するようになることだ。適当な時期に切り上げるのは、政治的には至難の業だ。これが財政赤字をお金を刷ることでファイナンスすることがタブー視される本当の理由なのだ。
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