http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKWTHE6KLVRA01.html

４月８日（ブルームバーグ）：日本の大手機関投資家が日本国債を敬遠し、米国債購入に移行しつつある。物価押し上げを目指す日銀の黒田東彦総裁の政策への追い風となるだけでなく、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が進める国内経済の成長戦略を支援する役割を果たしている。
みずほ投信投資顧問のほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントや三菱ＵＦＪ投信が米国債を購入している。３社の資産運用規模は計1383億ドル相当。日本の国債相場上昇で米国債との利回り 格差が2011年以降最大となり、米国債の魅力が高まっているからだ。
米国の長期国債に対する日本からの需要の高まりは、成長促進と失業率の押し下げを目指すＦＲＢの借り入れコスト抑制政策を支援している。米国債への投資で日本の投資家は円を売ってドルを買うことから円安につながり、リセッション（景気後退）とデフレからの脱却を目指す黒田総裁にも恩恵をもたらす。
みずほ投信投資顧問の竹井章外国債券運用部長は３月27日と４月２日の電話取材で、30年物米国債を購入したと述べ、顧客が日本国債に限定せずに海外投資を検討していることを明らかにした。

■利回り急低下
ブルームバーグの集計データによると、30年物の日本国債利回りは先週、過去最低の0.925％を付け、同年限の米国債利回りとの差は一時2.06ポイントに拡大した。先週末の利回り格差は1.66ポイント。
米国債相場の上昇が終わるとの懸念から今年に入って米国債を処分していた債券市場の弱気派にとって、日銀の発表は痛手となった。米10年債利回りは３月８日に付けた約１年ぶりの高水準の2.08％から低下した。ただ、それでも他国の国債利回りを上回る水準にある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によると、期間が10年以上の米国債の利回りは３月25日に米国以外の国債利回りを57ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回り、その差は11年以来最大を記録した。
一方、日銀の政策発表翌日の５日の日本国債市場では、10年物利回りが一時、過去最低の0.315％を付けた。20年物は10年ぶりの低水準に達した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、10年物米国債利回り は先週、14ｂｐ低下し1.71％。米労働省が５日発表した非農業部門雇用者数が前月比で８万8000人増と、９カ月で最低の伸びにとどまったことが背景にある。

■日本離れ
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は先週、日銀の政策について「金を動意させる」ものとなり、米国債を買う動機を日本の投資家に与えるだろうとツイッターでコメントした。
グロース氏は４日にブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「この資金は今後、日本を離れ米国債など質が高く相対的に利回り高い市場へと向かうだろう」との見方を示した。
三菱ＵＦＪ投信の下村英生チーフファンドマネジャーは、３月25日の電話インタビューで、円安見通しは外国資産にとって好ましいと指摘するとともに、10年超の米国債が好ましいと判断しており、10年債利回りが２％に上昇すれば購入を検討すると述べた。
原題：Long Bond Luring Mizuho Supports Bernanke to KurodaPolicies（抜粋）

◆信頼できるのはバーナンキ議長より金貨−州で法定通貨の動き
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKX2KK6JTSEA01.html

４月８日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への不信感とドルの価値喪失懸念を背景に、米国の10以上の州で金貨と銀貨を法定通貨とする動きが強まっている。

ユタ州では2011年に金貨と銀貨を法定通貨として認可。アリゾナ州議会もこれに続く見通しだ。同様の法案についてはカンザスやサウスカロライナなどの州でも審議されている。

ティーパーティ（茶会党）が支持するこの政策は大半が象徴的なもので、ユタ州でもまだ金貨で食料品の支払いをすることはできない。セントラルオクラホマ大学で政治学を教えるローレン・ガッチ氏によれば、この動きはＦＲＢによる近年の景気安定に向けた異例の措置で増幅されたドルへの根強い懸念を反映している。
代替通貨について研究するガッチ氏は、「法案は金融政策への不満を示唆しており、バーナンキＦＲＢ議長の政策に関連するものだ」と指摘。「米政府、あるいは特にバーナンキ議長とＦＲＢがドルの崩壊につながる政策を推進しているとの懸念が背景にある」と語る。

07年12月に始まり１年半続いたリセッション（景気後退）以降、バーナンキ議長は政策金利をゼロ近辺としている。ＦＲＢは３月に量的緩和策の下、毎月850億ドルの債券購入を継続する方針を示しており、ＦＲＢのバランスシートは３兆ドルを超えている。また、ＦＲＢは経済成長を下支えするため、長期借り入れコストを低水準で維持することを目指している。　
原題：Trust in Gold Not Bernanke as U.S. States Promote BullionTender（抜粋）
　

コメント

01. 2013年4月09日 12:01:08 : xEBOc6ttRg 超長期債が下落、30年入札接近や円安で売り−利回り曲線スティープ化 　　４月９日（ブルームバーグ）：債券市場では超長期債相場が下落。30年債入札の接近や外国為替市場での円安進行を受けて超長期債に売り圧力が強まり、利回り曲線はスティープ(傾斜)化している。 現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の328回債利回りは前日比１ベーシスポイント(bp)低下の0.515％で始まり、0.51％まで低下した。その後は水準を切り上げ0.54％を付けた後、低下に転じている。20年物の143回債利回りは5.5bp高い1.28％。一時は４営業日ぶり高水準の1.29％まで上昇した。30年物の38回債利回りは9.5bp高い1.375％まで上昇後、1.365％で推移している。 東京先物市場で中心限月の６月物は前日比８銭高の144円42銭で取引を開始し、144円67銭まで上昇した。しかし、直後から売りが優勢になり、一時は９銭安の144円25銭まで下落。その後は再び水準を切り上げ、144円72銭まで上昇した。 ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、新方式での日銀買い入れオペが前日に入り、５年−10年ゾーンは落ち着いた感じとしながらも、「10年超の年限は今週実施の30年債入札を控えて調整地合いが続く見通し。10年以下と10年超で方向性が違ってきている」と話した。 更新日時: 2013/04/09 10:19 JST 中国の13年ＧＤＰ伸び率見通し、8.2％に引き上げ＝アジア開銀 2013年 04月 9日 10:56 トップニュース 銀行ストレステスト、金融システムの耐久性改善に寄与＝ＦＲＢ議長 3月の中国ＣＰＩは前年比＋2.1％、ＰＰＩは‐1.9％ 「私は信念の政治家」、サッチャー元英首相語録 ＴＰＰ、米国との事前交渉は大詰め＝経済再生相 ［マニラ　９日　ロイター］　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９日、中国の２０１３年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを８．２％に引き上げた。１４年の伸び率見通しは８．０％としている。 一方、インドの２０１３年のＧＤＰ伸び率見通しを６．０％に引き下げた。１４年の見通しは６．５％となっている。 ［北京　９日　ロイター］　中国国家統計局が９日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．１％上昇と２月の同３．２％上昇から伸びが鈍化した。市場予想の２．４％上昇を下回り、政策当局者に景気支援に向けた緩和政策を継続する余地を与える内容となった。 生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比１．９％低下した。２月は１．６％低下していた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１．８％低下だった。 前月比でみると、ＣＰＩが０．９％低下、ＰＰＩが変わらず。ＣＰＩの予想は０．６％低下だった。 【第271回】 2013年4月9日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長] リスクテークを促す中央銀行 海図なき国債買いオペの行方 ?本誌を書店で読者が手にしている頃には、黒田東彦総裁率いる日銀は国債買い入れ拡大を中心とする「量的・質的に大胆な緩和策」を開始しているだろう。合議制ゆえに4月4日の金融政策決定会合で合意に至らない政策があったとしても、今月26日の会合では導入が決定されるだろう。 ?これまでの日銀もかなりの額の長期国債を購入してきた。年間購入額は、政府の新規国債発行額に匹敵する規模だった。日銀がさらに大規模に長期国債を購入すると、市場で国債が不足して、長期金利が一段と低下する可能性がある。そうなると、預金の多くを国債投資に振り向けていた日本の銀行は、深刻な利鞘縮小に直面する。 ?追い詰められた銀行は、期間収益を確保するために、これまでよりも長い期間の国債を購入するか、あるいは外債など他の資産へと運用をシフトさせる必要が生じる。つまり、日銀による国債購入策は、金融機関をムチで叩いて、より大きなリスクを取るように促す政策だといえる。ＦＲＢなど他の先進国の中央銀行も同じようなことを行っているが、これは妙な話だ。 ?金融危機以降、米ドット・フランク法を代表とするように、世界中の金融規制当局は金融機関にリスクを取らせない規制を新たに生み出してきた。それなのに、中央銀行は超緩和策によって「資産をリバランスさせてリスクを取れ」とムチを振り回している。方向性がちぐはぐなのだ。 ?かつてポール・ボルカー元ＦＲＢ議長は「これまでの金融イノベーションは、金融機関が規制や税金を逃れるためのものであり、消費者や経済に恩恵をほとんどもたらしていない」と述べた。規制でがんじがらめになっている今の金融機関が中央銀行に「もっとリスクを取れ」と事実上圧力をかけられたら、規制の網をかいくぐる“イノベーション”を開発するところが自然と出てくるだろう。当局が捕捉できない新たな金融リスクが世界中で生まれる恐れがある。 ?長期国債をオペで大量に購入して長期金利を押し下げる政策を継続して行うと何が起きるのか、実は世界の中央銀行は十分な知識と経験を有していない。ＦＲＢが典型だが、目先の景気刺激効果だけに目を奪われている。 ?ＢＩＳ（国際決済銀行）幹部のフィリップ・ターナー氏が2月に発表した論文はそのリスクに警鐘を鳴らしている。金融機関をより大きな金利上昇リスクにさらす問題、出口政策の困難さ等々、「あまりに難しくて、思わず無視したくなるような問題がいくつもある」。同氏は大規模な国債購入策は、「海図なき領域」だと指摘する。 ?（東短リサーチ代表取締役社長?加藤 出）

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