GSAM 会長 ジム・オニールの視点

狂気の中で何か方策はあるのか？

先週は、出張していたわけでもなかったのですが、特に心身ともに疲れる1週間でした。。本当にたくさんのこと
が起こっており、整理すべきものが非常に多くあったからです。あらゆるところで起こっている数多くのことを
追いかけていくだけで大変です。もちろん、そうしたものの中には欧州という「狂気」も含まれており、残念で
はありますが、今週もこの問題を、基本的テーマとして取り上げなければなりません。
読者の方からの、「Viewpointsや君の今後はどうなるのだ」というご質問は、日を追って増えてきております。
Viewpointsは、おそらく4月終わりに完全に終了しますが、それまであと3〜4回はがまんして読んで頂くことに
なると思います。その後、私がいなくなった後に、当社（ここではゴールドマン・サックス・アセット・マネジ
メントを指します）の同僚が、新しくなった会長室から、これまで以上に皆様のお役に立つ情報やアイデアを発
信するかもしれません。4月以降は、私の今後の人生について多少なりとも考えを巡らしつつ、残りの数号を書
くことを楽しみにしておりますが、情報源へのアクセスはこれまで通りにはいきませんし、メーリング・リスト
の整理にも気乗りがしません。もちろん、週末に、パソコンの不具合に悩まされることも、ご免蒙りたいと思い
ます。たまには、「海岸（あるいは凍り付いた雨よけ小屋）からのViewpoints」が届くかもしれません。何が起
こるか分からないのです。春夏が過ぎれば、秋に何が起こるのか待つしかありません。
BRICS 開発銀行とその他のBRIC の話題
BRICSの首脳たちが、共同で開発銀行を設立すると発表しました。ただし、どこに本拠を置くのか、資本金額や
負担割合等の微妙な部分は、避けて通りました。これは、まさに数週間前に、ケンブリッジ大学新興国研究セン
ターのアムリタ・ナリカー氏が私に説明していたことでした。次に何が起こるのか、彼女にきいてみることにし
ようと思います。また、この点に関しては、3月28日のフィナンシャル・タイムズに、ステファン・ワグスティ
ル氏による素晴らしい要約が掲載されました。私の見るところ、すべての重要決定事項は、中国が決するべきで
あると思います。その経済規模は、BRICSの他の国の経済規模を合計したものに匹敵するからです。今後の動向
を、しっかり見守っていきたいと思っています。本来あるべき姿は、細部について中国がリーダーシップを発揮
することですが、もしそうなれば、ガバナンス経済の主導において、各国が世界レベルでの責任をより明確に負
う意思を初めて具体的に表明することになります。これは、彼らにとっても、また、BRICsという概念を提唱し
てからずっとこのことに関わってきた私たちのような者にとっても、極めてエキサイティングなことです。
BRICS関連では、先週は興味深いことが非常に多く起こりました。
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まず、習近平国家主席が、国家主席就任後初めての公式訪問国としてロシアを選び、ダーバン（南アフリカ）へ
の途上でモスクワに立ち寄ったことは、非常に興味深い出来事でした。私が自分で読んで確かめた訳ではないの
ですが、何人かの情報筋によれば、中ロ双方が共同記者会見で、お互いを最重要パートナーとしたとのことです。
ロシアがそう言う理由は分かります（そして、我々すべてにとっても、中国の重要性はますます大きくなってい
ます。ただし、それを理解していない人が多いのも事実です）が、中国がロシアを最重要国であるという発言を
したことについては、もしそれが事実であれば、非常に重要な声明であると考えられます。
この他、私が気付いたのは、フィナンシャル・タイムズが 3 月23、24 日の週末版に、韋鳴恩氏（訳注：英語名
Nat Wei、中国系初の上院議員）が、英国の地方公共団体はBRICS「プロジェクトチーム」を創って、英国の専
門技能を新興国に販売し、緊密な貿易関係を築くべきだと提案したことです。非常に良いアイデアだと思います。
私はずっと、われわれ一部の者にとっては世界の中心である英国北西部のある都市に、まさにこれと同じ考え方
を、提案し続けているのですから。
ロシアの話を続けると、ロシアとウクライナのサッカークラブのオーナーたちが、現在の国内リーグに代わって、
合同リーグを創り、レベルアップと、そしてもちろん、ビジネスチャンスの追求を目論んでいるという興味深い
話も目にしました。この件については私の同僚であるウクライナ人でありミスBRIC（あと数週間は、ミスです）
のアンナ・ストゥプニツカと話をしていませんが、彼女は承服しないでしょう。しかし、私には、素晴らしいア
イデアと思われます。
中国
先週もいつもの通り、首脳会談と習主席のロシア訪問の他にも、中国に関する興味深い話題がたくさんありまし
た。前週に引き続き、先週も、中国A株式の保有者にとっては、さんざんな週でした。特に木曜日は、規制当局
が、数々の銀行が提案していたWMP（Wealth Management Products＝資産管理商品）と、おそらく問題視され
ていた非正規金融取引に対する取締りが発表され、大きな下げを記録しました。当社のジェイソン・グラネット
によると、この政策決定は放置されていれば中国の経済政策を大きく誤らせる可能性があったので、良いもので
あったということです。彼がこのことをしばらくの間私に言い続けてきたことは評価すべきことと思いますし、
彼の判断が正しいことを望みたいと思います。しかし、株式市場のこの政策に対する評価は違ったものであった
ようで、最近の現地市場は、何でも否定的に見る傾向があるようです。3月が終わった時点での、年初来のパフォー
マンスは、マイナスになってしまいました。このような最近の動きについては、次のような少し奇妙なことを考
えています。「政策立案者たちは、一度に、あまりに多くのことを取り締まろうとしているのではないか」。ま
ずは輸出（もちろん間接的にではありますが、賃金の引上げと、人民元高の容認）で、それから不動産の高騰、
最近では贅沢品や華美な贈答品、そして今はWMPなのでしょうか。
中国の3月の購買担当者景況指数（PMI）の確定値は50.9と先月の50.1から上昇しましたが、その上昇は予想を下
回るものでした。
私は、中国の金融環境指数(FCI)を何年も先行指標として追いかけており、中国の景気循環に対する見方を決める
に当たっては、これが非常に役立っています。（添付のグラフをご覧下さい）基本的には中国に対して強気の見
方をしている私ですが、2009年から2011年に掛けての金融引き締めと、その後の金融緩和が不十分であったこ
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とから、当社においては、過去2年、景気循環に対してコンセンサス対比警戒的な見方をしています。多くの人々
が、非正規金融取引が拡大することによって、問題が表面化しないのだと説明してきました。しかし、私は、そ
の意見に対して完全に納得することはできず、そして今この取締りが行われたことで、金融環境の緩和が行われ
ない限り、中国の景気循環は、少なくとも2013年のコンセンサス予測を下回ると考えています。そうなると、市
場の期待とは対照的に、政策の緩和が行われるのでしょうか？
サンフランシスコ連銀が中国のGDPデータの正確性に関する短い報告書を発表しました。驚くなかれ、ほとんど
すべての他の経済データとの整合性があり、正確なものだと結論づけています。この報告書をeメールで送って
くれた多くの人々に、私はサンフランシスコ連銀が、英国のGDPデータについて同じような調査をしてくれるの
が楽しみだと答えました。この話題については、過去に幾度も調査を行った結果、中国が意図的に経済データを
操作していると考える人々がそう言えば言う程、単純に、その判断に偏見があることを表明しているようなもの
だと思っています。皮肉なことに、私の受信ボックスに入っているサンフランシスコ連銀の報告書に関するメー
ルの次に受け取ったメールは、英国のGDPの上方修正に関するもので、上方修正は、まるで昼が終われば必ず夜
になるように、いつも同じパターンで行われています。そろそろ英国国家統計局は、繰り返し決まって発生して
いるこの偏りに対して、何らかの措置を取る時期にきていると思います。彼らが次に改定するときは、盛んに議
論され、我々をはじめ多くの者にとっては極めて疑わしいと考えていた「二番底」が実際には起っていなかった
ことが判明する可能性は、非常に高いのです。
どういうわけか、この1週間、2011年に上海発展研究基金会が発表した人民元と特別引出権（SDR）についての
調査書を、再び読んでいました。それで思い出したのは、多くの中国研究者たちが、2015年までに、人民元が
SDRバスケットに組込まれる可能性があると考えているということでした。その理由としては、もし国際通貨基
金（IMF）が、よりバランスの取れた世界統治のしくみへの動きを促進しようとして想像力を働かせれば、SDR
バスケットの構成は、中国のGDPや世界貿易において果たす役割を基にしたものであるべきだからです。興味深
いことに、2つの論文のうち1つは、米ドル以外の主要通貨は対SDRペッグ制を採用すべきであるとの主張がなさ
れています。これは、ほとんどのSDR構成通貨が下落に向かっていることを考えると、やや難しいかなと思われ
ます。そこで私に浮かんだのは、果たして中国人民銀行は、人民元対SDRの率を実際にモニターしているのだろ
うかという疑問です。そこでジェームズ・リスデールに頼んで、添付のグラフを作ってもらい、人民元の過去の
さまざまな時期における水準を見ることにしました。ご覧いただける通り、一番目立つのは、いかに人民元が1990
年代に割安であったかということ、そして、その乖離幅がすでになくなっているということです。
N-11（ネクスト・イレブン）
先週は、イランの若い女性に会う機会があり、彼女が語った中で最も強く主張したのは、私が、N-11やイランに
ついて、十分に書いていないという点でした。そこで、この記事を書きます。彼女と会って思い出したのは、博
士号取得のための研究をしていた頃のことでした。当時、私は、イラン革命の最中にイラン人の男性と部屋をシェ
アしており、彼や彼の友人達が非常に聡明であったこと、そしていつも彼らがピスタチオをほおばっていたこと
を思い出しました。将来のある時期に、イランを本当の意味でN-11の1国とし、N-10のままとしないことができ
るかもしれません。そして、私が過去折にふれて指摘してきた通り、イランは、GS成長環境スコア（GES）の
持続性のある経済成長と生産性リストにおいて、多くの他国よりも高いスコアを示しています。よく聴いて下さ
い。先週ある著名なCEOの方にお会いしたのですが、彼によると、最近出席したあるイベントで、米国の情報機
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関の高官から、核をめぐるイランとの面倒な関係に嫌気がさしてきているという話を聴いたそうです。そうする
と、そろそろ。。。
面白いことに（イラン人の彼女に言われる前から）実は、N-11のことについては、簡単に触れようと思っていた
ところだったのです。N-11市場への資金の流入は引き続き活発ですし、おそらくそのことと関係があるのでしょ
うが、N-11の多くの国々が、先行きの明るさを示すデータを見せているからです。
ケイティ・コッチが興味深いメモを送ってくれましたが、それには、ナイジェリアでのシャンパンの消費が非常
に伸びていることが書いてありました。また、そのメモには、今後5年間で、ナイジェリアでのシャンパンの消
費はフランスに次いで2位になりそうで、明らかに、英国をはるかに凌ぐ水準というフィナンシャル・タイムズ
に掲載された記事も添えられていました。
デービッド・ピリング氏は、先週のフィナンシャル・タイムズにインドネシアの次期選挙に焦点を当てた非常に
興味深い記事を寄せており、そこで現在のインドネシアには、従来のインドネシア型の強力なリーダーは必要と
されておらず、インドネシアの成功物語を持続させようと思えば、ビジネスと国の運営との結びつきが希薄にな
るほど良いのだと述べています。これに反論するのは、難しいと思われます。
N-11の国々の話をもう少しすると、先週フィッチ・レーティングスがフィリピンの格付を、投資適格に引上げま
した。他の格付機関がこれに追随するのも、時間の問題であろうと思われます。
この引上げがあったのと同じ日に、フィナンシャル・タイムズは、トリプルA格の債券の流通高がどんどん減っ
ているという記事を掲載しました。そればかりか、いわゆる新興国債券を追いかけ回している投資家の誰もが
負っているジレンマに着目した、より興味深い記事もありました。統計データも紹介されていましたが、その中
には、現在流通している新興国債券の量は「わずか」4.9兆米ドルであり、投資家が（当社を含む）多くのアド
バイザーが奨める通りのことを行うなら、今後3年間に発行される新発債は、すぐになくなってしまうことを示
すものもありました。もし欧州各国が、ここ2週間ほどに示した行動を繰り返すなら、3年どころか2年も経たな
いうちに、同じことが起こるのではないでしょうか。
英国という名の狂気？
英国のGDPの改定以外に、先週は、もう少し興味深い展開がありました。そのひとつが、イングランド銀行金融
政策委員会（FPC）の3人の新メンバーの発表です。これら新メンバーが、ずっと終わることのないように見え
る英国主要銀行に対する自己資本強化の要請と、これまたずっと終わることのないように見える（おそらくこち
らの方が、必要性が高いと思われますが）貸出増額要請との間のバランスに、変化を加えようとするのか、この
点がどうなるのだろうかと思っています。
もうひとつ、先週のフィナンシャル・タイムズの記事で素晴らしかったのは、クリス・ガイルズによるもので、
何年もの間、GDPがその潜在的な成長力を下回る「プログ＝Plog」と呼ばれる状況について書いているものです。
その中で、ガイルスは、予算責任局（OBR）の経済予測によれば、GDP成長率は潜在成長力を下回ると予測して
いるように見え、経済はいつまで経っても正常な状態に戻らないのに、潜在成長力自体はさほど弱くないとして
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いることが明らかに奇妙であると指摘しています。こうした奇妙な予測が出て来るのは、選出されたリーダーた
ちから透明性を常に求められるOBRの存在自体が生み出した矛盾であり、私から見れば、やや常軌を逸した状態
です。国民が求めているのは、幾分かの経済成長と仕事であり、「潜在成長力とは何か」「今の状況はどういう
ものなのか」「将来、我々はどんなことを考えるようになるのだろうか」等と言った疑問への対応に常に没頭し
ている状態は、度を超えた状態です。現実には、経済は、将来のある時点で（それがいつになるかの予測はでき
ませんが）数年間急速な成長を見せ、潜在成長力の水準にまでいずれは戻るのです。しかし、自己に対する疑い
が晴れず、憐れな声明が次々と発表されている今は、今私がしたような提言をすることがほとんど不可能になっ
ているのでしょう。特に、そうしたことを率先して行おうとする動きはないようですから。少なくとも、新たに
イングランド銀行の総裁となるマーク・カーニー氏以外から、そのような動きが起こってくるとは思えません。
もちろん、経済の潜在成長力が一度は大きく低下したのかもしれません。しかし、私には、どうしてもそうは思
えないのです。
今週は、デービッド・ミリバンド元外相が、チャリティー関係の仕事につくため米国に赴くと発表して世間を驚
かせました。少なくとも当面は、英国の政治シーンを見捨ててしまうということです。私も、これにはがっかり
している者のひとりです。それは、彼が、この複雑な世界を完全に理解するところまではできないにしても、そ
の世界に対して挑戦する姿勢を持っている数少ない人物だと思っているからです。敢えて申し上げますが、この
週末のマンチェスター・ユナイテッド戦での敗戦を受けて、プレミアリーグのサッカーチーム、サンダーランド
の監督が、マーティン・オニールからパオロ・ディ・カーニオに代わるという、これまた常軌を逸したかに見え
る動きがありました。これでは、サンダーランドのファンが、オニール元監督とともに、チームを去って行った
としても、あまり驚くには当たらないように思います。
私には、労働党が、新たな非連立政権に向けての活動を始めたのかどうかよく分かりませんが、彼らは、より明
確な経済的スタンスに対して世論をかきたてているようです。また、週末にかけては、このところ、明らかに人
気を集めつつある英国独立党が、一律25%所得税というプランを発表しました。これが、財政にどのようなイン
パクトをもたらすかは興味のあるところですが、この発表によって世論調査での独立党への支持が高まり、保守
党にとっての新たな懸念材料となる可能性があると思います。
いずれにしても、英国に関するニュースで今週最も興味深かったのは、米国に住んでいる義理の兄弟からの知ら
せでした。彼は、家族のほとんどにeメールを転送してきたのですが、そこには、彼の生まれ故郷エセックスで、
「プロの泣き屋」という新ビジネスが生まれているとありました。出席者の少ない葬儀に出掛けて行って、際限
なく泣き続けることで報酬を得る仕事だそうです。他の地域に「輸出」することを考えてはどうでしょう。
米国という名の狂気？
他の西欧諸国に比べて、米国はどの程度狂っているように見えるでしょうか？彼らの政治的な動きは、しばしば
非常に常軌を逸しているように見えますが、多くは国内問題に止まっているようです。しかし、実は、そんなに
悪い状態ではないようです。GSグローバルECS調査部の元同僚達が発表したところによると、第1四半期の実質
GDP成長率は3.4%です。これに先立って発表された2月の消費者レポートとその他のデータを読み合わせると、
住宅市場の強さが、広くプラスインパクトをもたらしつつあるようです。ただ、米サプライマネジメント協会が
昨日発表した製造業景況感指数は51.3と予想を下回る水準にまで低下しました。これはコンセンサスを大きく下
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回るもので、内訳を見ても弱い数字が目立ち、第2四半期に向けての勢いは、さほど強くないことを示唆してい
ます。
日本という名の狂気？
日銀の黒田新総裁に対する期待は高まる一方です。特に彼が日本を約束の地に連れて行くことや、インフレター
ゲット2%を確保するために特別な措置を取ろうとしていること、そしてもちろん、彼のボスである安倍首相が、
約束の地への到達を強く求めていることが、期待感の膨らんでいる要因でしょう。最新の日本の経済データは、
好不調が混じり合ったものとなっており、鉱工業生産は予想を下回る一方、消費や信頼感指数は良好という状況
です。ここへ来て突然、国内債券市場が、いつ発動されるか分からない日銀の動きに敏感になる一方、為替に対
してはそうでもない点は、興味深いところです。ある意味、為替市場はある程度の水準を達成したので、勢いを
そのまま続けるのが難しいのかもしれません。したがって、よほど大きなイベントがなければ、円安がさらに進
むかどうかについては確信が持てません。為替に関する大きな動きは、国内からではなく、いずれ米国から来る
のではないかと思っています。様子見と致しましょう。最近の小幅調整が続いても、驚くにはあたらないと思い
ます。
欧州という名の狂気。疑問符はなし。
ここ2週間程欧州が狂気の状態であることには、疑問の余地がまったくありません。どこから話を始めて良いの
か、どう説明をしたら良いのかが非常に難しいのですが、いくつかの出来事について、注目してみます。
1. まずキプロスです。打開策がまとめられ、当初案よりかなりまともなものになりました。キプロス市民は、
銀行預金に関するルール変更で打撃を受けることになりますが、一番大きな影響を受けるのは、富裕層です。
キプロスの経済学者でノーベル賞受賞者であるクリス・ピサリデス氏は非常に好人物でもありますが、金曜
日のフィナンシャル・タイムズにコメントを寄せ、今回の措置が、明らかに不公平であり、大変な矛盾をは
らんでいると指摘しています。
2. 彼も、また多くの人々も指摘していますが、ユーロ圏に関わるルールでは、資本のコントロールはどこで行
われるのでしょう。欧州連合のルールの中で実際に行われるのでしょうか。
3. 狭義の技術的な意味においては、今やユーロが複数存在していることになります。今キプロスに行き、キプ
ロスユーロの預金を、他の地域から持ち込まれたユーロと交換しようとすると、交換レートが理論上どうい
う水準になるのかは、間違いなく非常に興味深いところでしょう。
4. 皮肉なことに、こうした狂気的な状況が続く中、欧州連合の会議に出席し、銀行連合に関するパネルディス
カッションに参加するようにとの招待状をもらいました。これも、どう機能するのでしょうか。
5. 特に今は、キプロスでの問題解決が、他の国での支援への青写真となることに対して、懸念を抱いています。
新たなユーログループを率いることとなったダイセルブルーム氏については、彼が興味深い（そしてもちろ
んすぐ取り消しましたが）コメントをするまでは、ほとんど無名でした。しかし、この点について、どう考
えたら良いのでしょう。先週、欧州の銀行から、再び資本が流出する可能性がある点について、何度議論し
たのか、多すぎて忘れてしまいました。
6. 次はどこでしょう。スロベニアでしょうか、ルクセンブルクでしょうか。同じ解決法が、GDP対比非常に
大きな銀行部門を抱えているルクセンブルクに対して適用されるのでしょうか。そして、富裕層に打撃が集
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中されることになるのでしょうか。
7. このような狂気の最中、ラトビアが来年ユーロ圏加盟の申請を決定し、強い参加要請の声を上げています。
8. 月曜日のフィナンシャル・タイムズによると、オランダは、さらなる緊縮財政に対する抵抗の声を強めてい
ます。
9. 欧州の狂気的な状態について、当社の欧州債券チームの統括者であるジョン・ベイリスは、スペインでの新
たなビジネスの流れについて初めて注目した中のひとりです。“My Mattress Safe”
（www.cajamicolchon.comをご覧下さい）を見ると、スペイン国民が、現金をどうしようとしているかが分
かります。とても愉快です。
10. イタリアでは、引き続き政権樹立が不可能な状況が続いており、五つ星運動も、連立政権に参加することは
避けているようです。そして、ベルルスコーニが返り咲く可能性も、僅かながら残っています。
11. フランスのオランド首相は、高額所得者に対して2年間限定で所得税を75%に引上げることに対して裁判所
が下した決定に苛立ちを募らせ、今度は、従業員ではなく、雇用主がこれを負担するような提案を行ったよ
うです。素晴らしいことです。英国の財界のリーダーの方々とともに招かれた夕食会で、キプロスでのイベ
ントに対して一同が懸念を述べたり、その影響について話し合ったりしていたのですが、急に話がフランス
経済のことに切り替わりました。そこで、皆さんが賛同したのは、金融市場がフランスについて過度に悲観
的な見方をしているということ、そしてフランスの産業構造は、例えば英国等の他国に比べて、現在世界が
抱えている課題に対応力という点において勝っているということでした。私自身は、こうした声に100%賛
成はできないものの、非常に興味深い話し合いでした。
12. 最後の、そして最もおかしな問題は、現在提唱されている金融取引税（FTT）です。私には、この提案が欧
州の良識的な声によってなぜ完全に封じ込められなかったのかが、さっぱり理解できませんし、英国がこの
政策に対してなぜもっと声を上げないのかも分かりません。もしこれが実施されれば、国際金融センターと
してのロンドンの役割に対し、非常に大きな損害が発生することとなるからです。何の影響力をも及ぼさな
いとしたら、欧州連合に止まっている明解な理由は、一体何なのでしょうか。ドイツ銀行のチーフ・エコノ
ミストであるデービッド・フォルカーツランダウ氏の短い記事へのリンクを添付しました。これに金融取引
税が、いかに大きな損害をもたらすかが書いてあります。まったくの狂気です。
経済学と市場という狂気。当社が対処法を伝えます。
先週の初め頃、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行われたイングランド銀行のマービン・キング総裁
の退任を祝う会の冒頭に行われたオールスター・キャストという催しに招いて頂きました。それは、経済学者や
政策立案者が、金融危機から何を学べたかについての90分のパネル・プレゼンテーションとディスカッションで
した。バーナンキ議長、ブランチャードMIT教授、サマーズ元米財務長官、ウェーバーUBS会長とキング総裁が
15分間ずつ話をし、議論を戦わせました。
これを聴いての印象をいくつか述べたいと思います。まず、ラリー・サマーズ元財務長官が指摘した通り、中央
銀行が専門分野として訓練を受けていない政策を今引き受けつつあること、そして現在は、1930年代とともに、
中央銀行による政策立案が非常に重要な時期であるのに、訓練がその目的に適っていないと感じました。また、
同氏は、経済成長のトレンドに伴う市場のボラティリティを低減しようとするマクロ政策についての標準的な前
提条件がそもそも間違っていたのではないかと、議論を持ちかけました。
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2つめに、ウェーバー会長が、すべての権限を中央銀行に与えることは、長期的に見ると危険な結果をもたらす
可能性があるとコメントした後、しかしそれが今現実に起こっているとやや笑いながら指摘していました。将来、
中央銀行のある部門が、他の部門が犯した失政を挽回しなければならなくなったために、その部門を責めるとい
う事態が起こって来るのだろうと思いました。
ウェーバー会長と同じような見方をしている人はいなかったようですが、マクロ規制は、中央銀行の政策ツール
ボックスに新たに加わったものであるということには、すべての参加者が言及していました。
バーナンキ議長は、予め準備されたコメントの中で、専ら通貨戦争に関する議論を非難していましたが、ブラン
チャード教授は、マクロ経済の健全性といったテーマについて、ほとんどの時間を使っていました。
3つめの印象ですが、適正な政策積極主義に関する米国の見方と欧州の見方には、依然として明らかな違いがあ
ると感じました。また、2007年以降の数々のイベント後も、その差がほとんど埋まっていないことが、非常に印
象的でした。
そうなると、我々はそもそも、正しい経済政策、あるいは、まさに経済学について、知識を持っているのでしょ
うか。少なくとも、振り返ると、この日の夕食会は、楽しいものではありました。
ここで取り上げたようなさまざまな狂気の中、当社では過去40年、株式リスクプレミアム、実質金利、相場の勢
いや景気循環を示す指標を使うことによって現金、債券、株式、そして金（当社では、金単体に替えて、実物資
産のバスケットを使用します）を組合せ、ボラティリティを極めて低く抑えつつ、年利回り13.2%を達成するこ
とができたはずであるという試算をしました。しかし、ずっと存在し続ける狂気の故に、それも実は難しいとも
考えられます。狂気の中にも、方策はあるのです。
残りは8試合、2位との勝ち点差は15。行け、マンチェスター・ユナイテッド！
ジム・オニール
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
（原文：4 月2 日）

米ゴールドマン：資産運用部門のオニール会長が年内に退職へ

　　２月５日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループのジム・オニール氏（55）が年内に退職することが分かった。同社が５日、ウェブサイトで発表した。エコノミストである同氏は現在、ゴールドマンの資産運用部門ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）で会長を務めている。
オニール氏は1995年、ゴールドマンにパートナーとして入社。2001年に世界経済・商品・戦略調査責任者となった。ＧＳＡＭの会長には2010年に就任した。同氏は、ブラジルとロシア、インド、中国の４つの新興市場国をそれぞれの英語名の頭文字を取ってＢＲＩＣｓと名付けたことで知られる。　　
原題：Goldman Sachs Asset Management Chairman Jim O’Neill toRetire（抜粋）　
更新日時: 2013/02/06 04:38 JST

（１）アメリカの雇用情勢は改善傾向が持続（図表１）。本年2月と直近3月を対比すると、非農
業部門雇用者の前月比増減数は+26.8万人から+8.8万人と鈍化したものの増勢持続。失業率は
7.7％から7.6％へ一段と低下。さらに従来、先行き懸念が残る局面では雇用が増えてもフル
タイムよりパート雇用が選好されたものの、昨春来、パート雇用は減勢。フルタイムが増加。
（２）しかし内訳をみると雇用情勢に不透明感。まず就業者数が昨年10月から頭打ちに転じた後、
本年3月前月比マイナス（図表２）。就業者数、失業者数ともに減り、3月労働力人口が減少。
一般に景気が回復し雇用情勢が好転する局面では、失業者が減り就業者が増えて労働力人口
は増加。労働力人口は昨年10月から頭打ちとなり、本年2月から減勢の兆し。一方、非労働力
人口は本年1月から3月まで月を追って増勢加速。失業者の非労働力化が再始動。
（３）やや長い目でみると、リーマン・ショック後、従来と異なる動き。これまで労働力人口は
一貫して増加（図表３）。総人口の増加に連動。しかし近年、横這い。代わって、非労働力
人口が増勢加速。本年3月の就業者数は、既往ピークの07年11月対比、▲331万人と大幅マイ
ナス。最悪期を脱したものの、依然雇用情勢が厳しいなか、就業意欲を失い非労働力化する
動きに歯止め掛からず。むしろ加速の兆し。
（４）加えて就業構造の変化。就業者数がボトムを打った10年1〜3月と本年1〜3月で、職種別に
雇用者数の増減を対比し、2012年の週当たり賃金を重ね合わせてみると、低賃金分野が雇用
増加の原動力（図表４）。最大は飲食店など娯楽業の+102万人で、週当たり賃金は349ドル。
次いで人材派遣が+95万人で631ドル、小売業が+63万人で515ドル。低賃金雇用の増加は可処
分所得全体の増勢鈍化に作用。所得雇用環境からみれば同国消費の力強い回復は当面期待薄。