» 2013年04月11日 16時44分 更新
世界から“貧困”がなくならない、驚くべき理由
貧困層の就業支援を行うはずの画期的なローンシステム「マイクロファイナンス」。しかし実態はそうではない。そんな業界の闇を10年間マイクロファイナンス組織で勤めてきたエコノミストが暴いた告発書を紹介します。

[新刊JP]

共有 プリント／アラート

　ローンの金利というと、どのくらいの利率を思い浮かべるだろうか。目的や種類によってさまざまではあるが、日本の場合、例えば住宅ローンは現在1〜2％の水準で、消費者ローンでも20％の上限がある。

世界から“貧困”がなくならない、驚くべき理由
　経済学者、ムハマド・ユヌス氏が1980年代に開発した「マイクロファイナンス」は、本来なら比較的低い金利で農村部の貧困層の就業支援を行うという、画期的なローンシステムのはずだった。ユヌス氏はこの功績が認められ、2006年にノーベル平和賞を受賞した。しかし、ユヌス氏のまいた種は今、思わぬ事態を生んでしまっている。

　例えば金利の場合、マイクロファイナンス機関が顧客に課しているローンの年率は、なんと100％以上が一般的である。つまり、顧客は借りた額の倍返さなければならないのだ。このようなシステムは、本当に貧困解決に役立っているのだろうか？　朝日新聞出版から刊行された『世界は貧困を食いものにしている』（ヒュー・シンクレア／著、大田直子／訳）は、こういった業界の闇を、10年間マイクロファイナンス組織で勤めてきたエコノミストが暴いた告発書である。

　シンクレア氏は、マイクロファイナンスの社会的影響力と寄せられる期待の大きさについて、「ほぼ完全に理論上の話で現実は違う」と批判する。マイクロクレジットが貧困から人々を救い出していることを証明する根拠はおどろくほど少ないのだ。

　シンクレア氏がマイクロファイナンスを批判するのは、メキシコ、モザンビーク、ナイジェリアなどで、その無秩序な実態を目の当たりにしてきたからである。顧客の貯蓄口座の利子を“間違って”計算するITシステムや、顧客一人当たりにかかる“法外な高さの経費”などを、記録にもとづき詳細に告発している。

　では、それはマイクロファイナンス機関だけの問題なのだろうか？　そうではない。調べていくと、投資家や格づけ機関など、さまざまな人間の思惑が構造的に浮かび上がってくる。マイクロファイナンス機関への投資は「倫理的」と考えられるため、投資家の多くは税額控除を認められている。貧しい人々は金利の高いローンを組まされているのに、だ。もちろん、善意で投資をして貧困対策に役立てて欲しいと願う投資家もたくさんいるが、そんな彼らの思いが、融資を受ける人たちには届かないのである。

　ユヌス氏も、「いつかマイクロクレジットの血を引く高利貸しが生まれるとは思いもしなかった、金利は10〜15％に抑えるべきだ」と批判している。ところが、当のマイクロファイナンス機関の最大の投資家には、なんとユヌス氏が創設したグラミン銀行の財団の一つ、米国グラミン財団が名を連ねているのだ。

　マイクロファイナンスは貧しい人々から搾取するだけの存在に成り下がったのか？　「正しく利用されれば役に立ちうるし、プラスの効果を上げられると確信している」。シンクレア氏は、徹底的にマイクロファイナンスの「闇」を描写しながらも、ひとすじの「光」への希望は捨てていない。

（新刊JP編集部）
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1304/11/news084.html

　
「マイクロファイナンス」の幻想と真実
貧困層支援協議グループのCEOに聞く
松浦 大：東洋経済 記者2013年4月8日

2006年にムハマド・ユヌス氏とグラミン銀行がノーベル平和賞を受けてから、貧困削減の切り札のように語られてきた「マイクロファイナンス」。
ユヌス氏が始めた「マイクロクレジット」（小口の融資）は数十ドルから数百ドルの資金を融資することで、途上国の低所得層に、金融サービスへアクセスする機会を与えた。貸し倒れリスクが大きいとみられていた人々が、マイクロクレジットの普及に伴い巨大な顧客として顧みられるようになった。
マイクロクレジットはしだいに保険や貯蓄へと対象になる金融サービスを増やし、「マイクロファイナンス」（小口の金融）を形成するに至っている。米国ＮＰＯのマイクロクレジットサミットキャンペーンによれば、2011年末時点で世界には3700のマイクロファイナンス機関があり、その顧客数は1億9500万人に上る。
が、最新の研究では、マイクロファイナンスによる貧困削減の効力は喧伝されるほどではないと指摘されている。京都大学大学院経済学研究科の高野久紀・准教授は「マイクロファイナンスは貧困層に金融サービスを提供することができるという点で金融の革命といえるが、貧困から脱出させるほどの力はない」としている。
マイクロファイナンスが普及する以前でも、途上国には年間100％を超える高利貸しや親族間の貸し借りなどインフォーマルな金融サービスがあった。金利が高くても起業する人はいるし、借金をする人もいる。「マイクロファイナンスが広まったことで低金利の融資を受けられるようになった。しかし、この程度の少額融資ではローリターンしか得られない」（高野准教授）。農村部に住む女性がマイクロクレジットを使って小さな日用品店を始めても、生活を少し改善させる程度の効果しか得られない。抜本的な貧困削減にはもっと広範囲な対策が必要だ。
マイクロファイナンスの正体とは何か。マイクロファイナンスに関する統計や研究調査を発表する研究機関のＣＧＡＰ（貧困層支援協議グループ、本部ワシントン）のティルマン・エアベックＣＥＯに聞いた。
途上国の貧困層も金融サービスへのアクセスが容易に

――途上国では金融サービスにアクセスできない人が多いということが問題なのでしょうか。

そのとおりです。ＣＧＡＰのミッションは貧しい人たちが金融サービスにアクセスできるようにすることです。世界銀行が2012年に出したリポートには、全世界の就労人口の約半分はインフォーマルセクターであると書かれています。この数字は世界の平均であって、日本のような先進国も含まれています。だから実際には途上国のインフォーマルセクターで働く人はもっと多いと考えられます。

ジブチでマイクロファイナンスの実施状況を調べる青年海外協力隊員（写真：JICA）
正確な統計はありませんが、1日2ドル以下で生活する人たちの大半は小規模農家か、日雇い労働者です。途上国に住む人たちは農業用に若干の土地を持っていたり、小さな事業を経営しているかもしれません。彼らは自分で選んだのではなく、生きていくためにはそうせざるをえないから、自営業をやっているのが現実です。

こういった人々は高利貸しや質屋、親族間での貸し借りなど、インフォーマルな金融サービスに頼らざるをえませんでした。しかしマイクロファイナンスが普及したことで、もっと安く、簡単に使えるフォーマルな金融サービスを受けることができます。

携帯電話の普及が変えるマイクロファイナンス

――日本ではマイクロファイナンスは起業のための融資という印象もあります。

それはマイクロクレジットの一部にすぎません。マイクロファイナンスは草の根の活動という側面も含んでいますが、必要とされる金融サービスは職業や生活スタイルによって大きく変わってきます。起業家であれば設立資金や運転資金が必要ですが、1日2ドル以下で生活している層の中で、起業家は本当にごく一部でしかありません。農家だったら収穫の時期に合わせて資金需要のサイクルが長くなります。日雇い労働者だったら、もっと短くなるでしょう。

――なぜ途上国には貧困層を対象とした金融サービスが存在しなかったのでしょうか。

従来型のビジネスでは、ＢＯＰ（Base of the Pyramid、途上国にいる低所得者層）向けビジネスがよく理解されていなかった。また金融サービスを提供しても取引コストが高いため、どうしても限られた層しか対象にできなかった。

携帯電話の普及がマイクロファイナンスを変えようとしています。ＣＧＡＰの推計では世界の17億人が携帯電話を持っていても、銀行口座を持っていません。

その点でケニアの「エムペサ」（マイクロファイナンスの一種。銀行口座を持たない人でも携帯電話を使って、送金などの金融サービスを活用できる）は携帯電話を使った画期的な金融サービスといえるでしょう。エムペサについては実証研究が進んでいます。

たとえば、農村に住む、ある家族が病気になって、抗生物質が必要なのにおカネがなかったとします。もしナイロビ（ケニアの首都）で仕事をしている親戚がいれば、エムペサを介して簡単に薬代を送金することができます。金融危機や干ばつなど生活の危機が起きても、エムペサがあったほうが、問題によりよく対処できることがわかっています。

マリのシネブグ村のマイクロファイナンス事務所（写真：JICA）
途上国ではマイクロファイナンス発祥の有力金融機関も

――巨大なＮＧＯが金融サービスを提供する必要があるのでしょうか。銀行や株式会社でもできることではないですか。

国によってはマイクロファイナンス機関が預金を受け入れることを許可していない場合も多々あります。マイクロファイナンス機関がリスクをとっておカネを貸すことは構わないが、預金を受け入れるには十分な流動性を確保していないと困る、という事情があります。

いくつかの途上国では、最大の金融機関がマイクロファイナンス発祥というケースもあります。たとえばケニアのエクイティバンクは、現地の開設口座数の半数を握っています。小口預金が中心なので、預金総額の半分ではありませんが、彼らが事業を展開することで、ケニアの国民は銀行口座を持つ機会が飛躍的に増えました。カンボジアのアクレダ銀行もそうです。この２つはもともとＮＧＯですが、貧しい人々に融資をするというイノベーションを起こすことで成長してきました。今は政府から認可を受けた金融機関に転換しています。

Tilman Ehrbeck（ティルマン・エアベック） 1962年ドイツ生まれ。ハンブルグ大学卒、欧州大学院経済学博士。ＩＭＦのエコノミストを経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーでパートナーとしてインドでの金融セクターの業務などに従事する。2010年より現職。
――マイクロファイナンスが商業化して、一部の中間層にしか融資をしないという批判があります。金融機関として大型化することで、対象となる最貧困層がこぼれ落ちないでしょうか。

マイクロファイナンスと一言でいっても、さまざまな概念を含んでいます。実際に何をやっているか、その国の金融機関に対する規制によって、かなり様子は変わってきます。

マイクロファイナンス機関によっては純粋なＮＧＯという場合もあるし、預金を受け入れられないノンバンク系の金融機関というケースもありえる。あるいは協同組合形式、預金を受け入れる商業銀行系もある。これがマイクロファイナンス機関だという定義は存在しません。だから、どの形態がよいという話ではなく、目的に応じた機関が必要なのです。

日本の消費者金融とマイクロファイナンスとは違う

――日本では消費者金融とマイクロファイナンスは同じという指摘があります。

同じだとは思わないし、むしろそうでないことを願っています。消費者金融は家庭での消費を増やすために与信をします。マイクロファイナンスは生活を活性化させるため、保険や貯蓄も含んでいます。消費者金融であるはずがありません。

――インドのアンドラ・プラデシュ州ではマイクロファイナンスによる過大な貸し付けで、多重債務を抱える人が続出しました。こうした問題はマイクロファイナンスが抱える大きな問題ではないのですか。

これはマイクロファイナンスが抱える本質的な問題ではありません。そもそも多重債務自体が悪いとは限らない。われわれは住宅ローン、教育ローン、自動車ローンなどさまざまな債務を持っています。ただ、自分の収入にそぐわない水準で借り入れてしまうことは問題です。

アンドラ・プラデシュ州では商業型のマイクロファイナンス機関が急速に増えたことに加え、国が補助金を出したり、高利貸しが多くいたことで、与信をやりすぎた状態でした。マイクロファイナンス機関や金融機関が顧客をもっと理解していれば、あるいは金融機関同士で信用情報をお互いに共有できていれば、こうした問題は起きなかったはずです。

イノベーションは途上国で起こる

――今後、マイクロファイナンスの方向性はどうなっていくと考えているのでしょうか。

先進国にある製薬会社や日用品メーカーのトップは、未来の10億人の顧客がどこにいるか、よく認識しています。携帯電話会社や、関連するテクノロジーの企業は重要な役割を果たすことが求められます。一方で金融機関ではそういった認識が遅れています。

途上国の政策決定者や政治リーダーは、マイクロファイナンスを含めた金融包摂（金融サービスのアクセス改善により、貧困を削減する取り組み）の重要さを認識しています。

今後、15年以内には商品やビジネスモデルがもっと進化するし、政策や規制面においてよりよい方向に向かっていくと考えられます。これからのイノベーションはエムペサのようにニーズのある途上国で起きるでしょう。
http://toyokeizai.net/articles/print/13572

子どもの貧困対策法　自民案　数値目標盛り込まず

2013年4月5日 朝刊

　自民党の「子どもの貧困対策法案」の骨子が四日、判明した。民主党が先にまとめた案と大筋で一致しているが、民主案に明記された子どもの相対的貧困率を削減する数値目標は盛り込まなかった。民主党は超党派の議員立法として今国会に提出したい意向。安倍晋三首相も協議に応じる姿勢のため、数値目標が一本化に向けた与野党協議の焦点になる。
　自民党案は、基本理念に「子どもに対する教育支援などを、生育環境によって将来を左右されることがないよう講じる」と掲げた。
　政府に、子どもの貧困対策の推進に関する大綱の作成を義務付けた。大綱は教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援に関する施策のほか、子どもの貧困についての調査、研究も定めなければならない。
　関係閣僚で構成する貧困対策会議を設置することも明記した。
　政府は毎年、国会に子どもの貧困状況や貧困対策のために実施した施策について報告しなければならない。
　民主党案は対象の子どもの年齢を二十歳未満としたが、自民党案は十八歳未満とした。
　民主党案は二〇〇九年で１５・７％ある子どもの相対的貧困率を二一年までに１０％未満に減らす目標を盛り込んだ。自民党は「貧困率自体に意味がない」と主張している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013040502000124.html

　
ビル・ゲイツ氏「中国の貧困政策は人類史上最も偉大だ」＝中国報道
Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2013/04/07(日) 11:55

　　中国メディア・中国網は7日、6日に中国で開幕した経済フォーラム「ボアオ・フォーラム」においてマイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が中国の対貧困政策について「人類史上最も偉大」と語ったと報じた。

　　記事は、同フォーラムの中で行われた「貧困者への投資」をテーマとした対談会において、ビル氏が「中国は30年という短い間に、国民生活や貧困撲滅の分野で大きな成功を収めた」としたうえで、「この間に6億人の貧困脱出を助けたというのは、人類史上最も偉大な成果」とたたえたことを伝えた。

　　また、ビル氏がさらに「20年で食料生産率が年平均2．6％上昇し、農民の収入が15倍になった。そのうえ、世界で最もたくさんのスマートフォンを持つようになった」と語るとともに、中国の技術発展が世界中の貧困者により健康で尊厳ある暮らしをもたらすと発言したことを紹介した。

　　対談会の中でビル氏は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団共同会長として、中国の実業家らに対して「市場投資におけるテクニックや心持ちを、貧困撲滅のための方案にも同様に運用してほしい」と呼びかけた。(編集担当：柳川俊之)

【関連記事・情報】
・ビル・ゲイツ氏が中国共産党機関紙に寄稿、中国農業を称賛（2013/03/28）
・【中国ＢＢＳ】日本にも貧困層がいるが…わが国とはレベルが違う（2013/02/17）
・【中国ブログ】わが国は日本に学べ…日本人の高い節約意識（2013/02/05）
・【中国ＢＢＳ】中国の過労死は年間60万人、日本に勝ったぞー！（2012/10/30）
・貧困人口1億2800万、「和諧」「小康」のネックに―中国科学院（2012/03/13）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0407&f=national_0407_016.shtml

　格差、貧困にどう立ち向かうか　ＪＣ総研
　ＪＣ総研はこれからの研究課題として５つのテーマを設定している。その一つ「格差・貧困等社会的排除の克服」の公開研究会を３月20日、東京で開いた。拡大している経済的・社会的格差の実態をとらえ、どう克服するか、協同組合の視点から考えようというもので、３つの報告をもとに意見交換した。

◆社会的事業所促進法の早期制定を訴え

　研究会ではＮＰＯ法人・共同連が「社会的事業所」づくりを提唱。もともと障がいのある人の働き場をつくることから始まった社会的事業所だが、障がい者だけでなく、職に就けない若年層から高齢者、さらに薬物やアルコール依存症者など、社会的に排除されているさまざまな人を対象にする。
　つまり、障がい者も健常者も共に働く事業所であり、報告した同連の齋藤懸三事務局長は「事業所では、職員も利用者の区別もない。お互いが仲間だと考えている」という。仕事だけでなく、しっかりした分配による所得を保障する社会的事業所づくりのため、齋藤事務局長は「社会的事業所促進法」の早期制定を訴えた。
　報告では併せて、この運動に取り組んでいるイタリアの社会的協同組合を紹介。同組合は、[1]障害のある人、ない人も組合員として対等[2]三障害のほかに社会的不利な人を含めて全体の30％以上で構成[3]国・自治体などから優先的に仕事の提供を受ける、などの特質を持つ。

（写真）
格差、貧困の克服に向けた取り組みについて討議した公開研究会

◆生活保護の問題はどこにあるか

　次いで日本の社会保障制度について、立命館大学の唐鎌直義教授が、「貧困」のとらえ方と生活保護の問題点を指摘。同教授は独自の算出方法からは、全国で1204万9300の貧困世帯があり、全世帯の25％におよぶ。うち実際に生活保護を受給しているのは127万4200世帯で、捕捉率10％余りに過ぎない。
　唐鎌教授は「生活保護者の増加に警鐘が鳴らされているが、被保護者として把握された貧困者は氷山の一角に過ぎない」と指摘。その上で日本の社会保障制度の問題点として、「貧困の大量性と稼働世帯の貧困」を挙げる。
　家族のあり方が大きく変化したなかで、生活保護申請に課せられる扶養義務者調査は現実的でなく、また、わずかの所持金まで対象となる資力調査のため、申請者が丸裸にならないと受給できない。この結果、働いている困窮者の収入より、生活保護給付が多いという逆転現象が生じることになる。
　これは、限定的に認定された貧困者だけを対象とする日本の社会保障制度に問題があるという。「生活保護制度の外側にあるべき各種社会保障制度がどれもナショナルミニマム（国家が国民に対して保障する最低限の生活水準）の機能を持たないからだ」と指摘した。

◆「たまり場」から生まれる取り組み

　北海道釧路市のＮＰＯ法人地域生活支援ネットワークサロンは、障がい児や子どもを持つ親の会からスタートし、共に働いて収入を得る事業体づくりの取り組みを報告した。
　始まりは「たまり場」にある。同ネットワークサロンの日置真世理事は、「困っている、必要だという声を拾い、動くことから地域ができる」という。
　その上でたまり場は、単に場所ではなく「多様な人たちが出会ったり、交流したりする機会、機能、仕掛けのこと。そこから共通の目的やテーマを定め、協力して取り組むことが大切」と、具体的な課題の必要性を強調する。
　こうした過程を経て生まれたのが、料理教室、就職準備講座、農園での農作業体験など、さまざまな共働のプロジェクトである。現在、子育て支援、市民活動、児童福祉、地域福祉、自立支援など、さまざまな分野に広がり、20拠点、雇用職員170人の事業体となり、生活困窮の若者も多く受け入れている。

◇

　なお次回の公開研究会は、同じテーマで４月13日に開く。
　その後、[1]地域づくり（地域社会の疲弊・不均衡発展をどう克服するか。国の地域づくり政策と対置して）[2]東日本大震災復興（自助と連帯の関係性と可能性）[3]循環型社会の形成（その可能性と運動の方向）[4]若者・子どもたちの未来（いま、何が求められるか）のテーマで行う。

（関連記事）

・【いま、「協同」が創る2012全国集会】　「救済」でなく「ともに働く」社会の形成に向けて(2012.11.19)

・【鼎談】映画『シッコ』を見て―アメリカの医療制度と貧困　　フィフィ氏・池川明氏・小林綏枝氏(2012.07.13)

・「日本の貧困、その現状」　インタビュー：湯浅誠氏（反貧困ネットワーク事務局長・内閣府参与）(2010.10.20)

・ジャーナリスト・堤 未果さんに聞く　　貧困大国アメリカで今、起きていること(2010.10.15)

(2013.04.02)
http://www.jacom.or.jp/news/2013/04/news130402-20381.php

2013/04/13 格差・貧困に抗う「怒れる者たち」の連帯を！４．１３FORUM（東京・水道橋）

格差・貧困に抗う「怒れる者たち」の連帯を！４．１３FORUM　社会の底辺から「生きる希望」と「公平・平等な権利」をつかみ取るために！

４月１３日（土）
スペースたんぽぽ
１７：３０開場　１８：００開始
映像＆提起＆ディスカッション
生活保護切り下げ、被爆労働問題等、社会運動のアクチュアリティを通して、反格差・反貧困の新たな社会運動の課題を模索する。
会場費：５００円
主催：「持たざる者」の国際連帯行動
東京都台東区日本堤1-25-11
山谷労働者福祉会館気付
TEL：090-1429-9485（荒木）
FAX：03-3876-7073（山谷労働者福祉会館）
e-mail：nasubi＠jca.apc.org（なすび）
国内サイト http://www.jca.apc.org/nojukusha/have-nots/

　
極度の貧困、ほぼなくす　世銀総裁「２０３０年までに」

ワシントンの大学で講演する世界銀行のキム総裁　

　【ワシントン＝山川一基】世界銀行のキム総裁は２日、ワシントンの大学で講演し、１日１・２５ドル（約１１５円）未満で生活する「極度の貧困」を２０３０年までに世界からほぼなくすという、世銀の新目標を掲げた。今月下旬に開催する国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の春季総会で参加各国に協力を求める方針だ。

　キム氏によると、現在は全世界の２１％が極貧の生活を強いられているが、それを３％未満まで引き下げたい考え。とくに南アジアやサハラ以南のアフリカで高成長を維持し、極端な気象災害や、食糧、燃料、金融の危機を避けることが必要だと訴えた。

　一方、キム氏は講演後、記者団に対し、日本や米国など先進国が金融緩和を進めた結果、こうした国々の通貨が安くなっていることの途上国への影響を調査していることを明らかにした。ただ「現時点では（各国が通貨安を競う）『通貨戦争』は起きていない」と強調した。

関連記事

世銀総裁、ミャンマー支援再開に意欲　食料高騰に懸念も(10/2)
「先進国支援の可能性も」世界銀行・キム新総裁(7/3)
〈ひと〉世界銀行総裁として初来日して被災地も訪れる(10/7)
http://www.asahi.com/international/update/0403/TKY201304030028.html 　

コメント
01. 2013年4月12日 13:18:55 : xEBOc6ttRg #184 33歳で資産1兆円も服は4着…eBay創設者の今　〜ピエール・オミダイア氏 　日本においてネットオークションといえば文句なく「Yahoo!オークション」であるが、2013年3月27日、Yahoo!JAPANはその名称を「ヤフオク！」に改めた。もともと略称である「ヤフオク」が一般的だったので、違和感はない。それはともかくとして、世界的にみればネットオークションの代表的な存在は「eBay」だ。今回紹介するキーマンは、その創業者であるピエール・オミダイア氏（以下敬称略）である。 　ピエール・オミダイアは1967年、フランス・パリにて誕生した。イラン系の両親とともにパリで幼少時代を過ごし、1974年に一家でアメリカに移住し、ワシントンD.C.で生活した。渡米した頃からコンピュータに触れ始め、高校を終えると、タフツ大学に入学し、計算機科学を学んだ。1988年に同大学を卒業すると、Appleの関連会社であるクラリス社（現・ファイルメーカー社）へ入社し、MacDrawの開発に従事していた。 　1991年、オミダイアは1つの転機を迎える。3人の友人とともに、Ink Development社を設立。創業当初は、ペンで操作できるコンピュータやアプリの開発に取り組んでいたが、あるときに大きく転換し、ネットショッピングに関するサービスの開発に着手したのだ。オミダイアは、すさまじいスピードで普及し始めていたインターネットが大きな商売の基盤となると読んでいたのだ。同社はeShop社と名称を変更。すると1993年にMicrosoft社に買収されることとなった。 ピエール・オミダイア氏 1967年フランス・パリにて誕生。1974年家族とともにアメリカへ移住。1988年タフツ大学を卒業。クラリス社へ入社。1991年Ink Development社を起業。1995年Auction Webを開始。1997年eBayを開始。1998年eBay、IPOを果たす。 　オミダイアも買収とともにMicrosoft社に入社したものの、1年ほどで退社。自分のやりたいことができなかったのかもしれない。General Magic社へ入社した。そのころ、婚約者であるパメラ・ウェズレイと知り合っているのだが、オミダイアにとってその存在がその後の運命を決めることとなった。 　パメラは、PEZディスペンサーの熱狂的なコレクターだったのだ。ご存じかと思うが、ラムネ菓子・PEZを1粒ずつ押し出すそのディスペンサーにはさまざまなキャラクターが施され、それこそ無限に近い製品が発売され続けていた。彼女はそれを収集するための仕組みを作れないのか？　とオミダイアに頼んだのだ。 　婚約者のそんなムチャ振りにオミダイアはひらめいた。ネットでそんなシステムを作ればいいのでは？　長期休暇中にオミダイアは自分でプログラムを書き、1995年9月にネットでオークションを開催できるサービス「Auction Web」を立ち上げた。特に本気でこれを生業とするつもりもなかったから、広告なども行なわず、なんとなく始めたサービスだった。 　しかし当時のネットを利用する人々は貪欲だった。宣伝がなくとも、目新しいネットオークションサービスを見つけ出し、多くの人が利用し始めたのだった。ユーザー登録に10セント、売買成立額の1％を徴収するという、実に慎ましい利用料金だったためか、同サービスは爆発的に利用者が増えていった。予期しない成功に戸惑ったオミダイアだったが、これが商売になると確信した彼は、勤務先を退社。正式に企業として運営を開始した。 　オミダイアは1997年にAuction Webの名称を「eBay」と変更した。その年の半ばには、1日あたり約80万もの個人オークションが展開されるまでとなり彼は会社勤めを辞めた。そしてeBayはどんどん発展し、翌1998年にはユーザー数が100万人を突破するまでとなった。同年に株式公開を果たし、オミダイアは一躍IT業界の寵児となったのだった。当時、33歳で1兆円を超える資産を手にしたとも言われている。 　しかしオミダイアは、eBayのCEOとして落ち着くことはなく、新たなCEO・メグ・ウイットマンをスカウトした。彼女に業務を任せ、本人は早くも隠居を決めてしまう。生まれ故郷のパリに戻って、慈善事業など、巨大な富をどうにかすることに腐心したとされている。当時の伝説としては、カネに執着しないオミダイアは、持っている服がわずか4着で、しかもそれは自身のeBayで落札したものだ、などという話もあった。 　現在はOmidyar Networkという非営利企業を運営し、他者の生活向上を目的としてさまざまな活動を行なっているという。 　日本においては、1999年に「eBay JAPAN」が進出したものの、Yahoo!オークションに太刀打ちできずに数年で撤退した。もちろん現在では日本語サービスも展開されている。なお、今回紹介した「オミダイアの婚約者がPEZのコレクターだった」という下りは、実はeBayを宣伝するため、広報部が作り出した“ネタ”だった、という説もある。 　多くの人が、購入までは至らないにしても一度ぐらいはネットオークションをのぞいてみた経験があるのではないかと思う。そのネットオークションの始祖が、婚約者のためにサービスをつくった、などという逸話も真偽はともかくいまとなっては愉快な話だ。
02. 2013年4月12日 19:05:11 : xEBOc6ttRg 年金法案、閣議決定　厚生年金基金見直し、主婦の救済も 　【見市紀世子】安倍内閣は１２日、今国会での成立をめざす年金関連法案を閣議決定した。財政悪化が深刻な厚生年金基金の制度を大きく見直すほか、会社員の夫の退職時に年金の切り替え手続きをせず、保険料が未納になっている専業主婦らを救済する内容。放置されてきた二つの問題の決着をはかる。 　企業年金の一種である厚年基金の見直しは、昨年のＡＩＪ事件で基金全体の財政難に注目が集まったのがきっかけ。法案では基金に解散を促すものの、民主党政権が決めた「制度全廃」の方針は変更し、十分な資産がある一部の基金の存続を認めた。 　具体的には、国から預かる厚生年金部分の積立金まで足りない「代行割れ」の基金を５年以内に解散させる。解散に伴う基金側の負担を軽くするため、国に返済する額の計算方法を変更。複数の企業でつくる基金については、加入企業の一部が倒産すると残った企業が肩代わりをしなければならない今の仕組みを廃止する。 　施行から５年後以降は、代行割れでなくても、資産が「代行部分の支給に必要な額の１・５倍以上」などの基準を満たさない基金には、厚生労働相が解散を命じる。基準を満たし存続が認められる基金は、全体の１割ほど（２０１１年度末時で５４基金）と見込まれる。 　一方、主婦年金の救済策は、民主党政権下で廃案になったものとほぼ同じ内容で、年金をもらいすぎた人に返還を求めない。自民党は野党時代に「まじめに保険料を払った人と比べ不公平」と批判していたが、今回は法案審議で民主党の協力を得るため、姿勢を一変させた。 　対象は、会社員の夫の退職時に、保険料の納付義務がある「１号被保険者」に切り替えず、保険料を払わずに年金をもらえる「３号被保険者」のままになっている人など。本来、切り替え漏れの間は保険料の未納扱いになるが、救済策では、この間の分を年金額には反映させないものの、加入期間として扱い、過去１０年分の保険料を追納して年金額を増やせるようにする。 新着記事一覧トップページ 関連記事 財政悪化の厚生年金基金、最多９７　ＡＩＪ問題が影響(12/11) （社説）厚生年金基金　禍根を残す制度の存続(4/8) 厚年基金、一部存続に異論　社保審部会に概要(4/2) 厚年基金、一部存続へ　制度廃止方針を撤回(3/30)
03. 2013年4月13日 08:17:10 : azNO8KAYDg 当り前のことだが マイクロファイナンス＝サラ金＝高利貸し　である。 これにノーベル平和賞とか、あきれ返る。 金融、市場原理主義者のメシの種、その力を思い知らされる。
04. 2013年4月13日 15:14:10 : xEBOc6ttRg >>03 闇金も追い詰められている人には救いの神に見えるそうだから、一概には否定できないのだろう 人生いろいろ。。 　 　 【疑惑の濁流】地面に落ちた札束も拾わない男…逮捕の丸源オーナー、寂しさと達観の素顔 2013.3.10 12:00 　自分しか信じられない男が行き着いた境地は-。法人税法違反容疑で逮捕された飲食店ビル「丸源ビル」のオーナー、川本源司郎容疑者（81）は一代で巨万の富を築いた立志伝中の人物だ。誰もがうらやむ成功を収めた大富豪だが、長年の知人たちは「とらえどころがなく、不思議な人間」と異口同音に語る。それでもエピソードや発言を手掛かりに探ってゆくと、成功に飽いた末に達観した「虚無主義者」としての顔が透けてみえる。 紙袋に札束、日本一の「現金」持ち 　まことしやかにささやかれるこんな伝説がある。 　川本容疑者が紙袋に大金を入れて街を歩いていたところ、紙袋が破れて札束が路上に落ちた。しかし、川本容疑者は気づかない振りをして、そのまま歩き去った。「落ちた札束を拾うのは格好悪い。カネに執着はしない」。川本容疑者は、同行した友人にそう言い放ったという。 　別の伝説もある。あるビルが落成した際、数百万円を用意してばらまいた。町中の人が殺到して警察が出る騒動となり、けが人まで出た。 　こうした川本容疑者のカネにまつわるエピソードは、枚挙にいとまがない。《東京・渋谷に豪邸を持ち、熱海やハワイにも別荘を所有》《1億円のロールスロイスを乗り回し、身につける時計は6千万円》《食事は50年以上外食のみ》《10億円以上を出資して市川崑氏ら有名監督に映画を製作させた》…などだ。 　逮捕前の産経新聞の取材に「僕以外の金持ちは、資産の大半を株で持っていたり、相応の借金があったりする。キャッシュ（現金）では僕が日本一だろう」と豪語した。 　しかしその口ぶりには、どこかむなしさが漂っていた。 スナックの隆盛に乗る…鋭い時流を読む目 　「他人に流されず、自分の目で時流を読んで成功してきた」。ある知人は川本容疑者をそう評した。 　いったんは家業の呉服店を継いだが、呉服業の将来にあっさりと見切りをつけ、昭和40年代初頭に貸しビル業に転身した。「当時は大箱のキャバレーに代わって、小規模なスナックが増えようとしていた時期。飲食店向けのビルには相当な需要が見込めた」（飲食業界関係者） 　この関係者は川本容疑者の経営手法を「徹底した現金主義」とする。「借金もゼロ。クレジットカードすら持っていない。現金でできる範囲のことをやっていた」 　バブル崩壊もほぼ無傷で乗り切った。川本容疑者は周囲に「あんな異常な時代は長くは続かないと思っていた。銀行に踊らされず、自分で物件を選んだ」と語っていたという。その一方、海外にも進出。ハワイでは数十億円で別荘用の豪邸も購入し、「ジャパンマネーによる不動産の買いあさり」と、現地の反発も招いたこともあった。 　こうした得た資産は最盛期で数千億円ともいわれた。60年に雑誌が作成した日本の資産家ランキングでは、パナソニック創業者の松下幸之助氏に次ぐ2位となった。 「自殺するのでは」と周囲も懸念 　絵に描いたようなサクセスストーリーを歩んできた川本容疑者。しかしこの間、川本容疑者は独身を貫き、後継者も育ててこなかった。周囲には「僕が死ねば資産は国に接収されて丸源は終わり。それでいい」と漏らしていたという。 　こうした心境はどこからきたのか。 　ある知人男性は「自分の世界に他人を入れたくないという気持ちが強い。普通の人とは違い、孤独を苦痛だと思っていないのだろう」と推察する。 　この男性は十数年前、熱海の別荘で初めて川本容疑者と対面した。その際、「周囲に秘書や側近、女性などの影がないことに驚いた」と話す。その上で「成功に飽きた感じで、いずれ自殺するのではと心配になった」とも明かした。 　別の知人男性も「あれだけの成功者なら、たいこ持ちのような人間を周囲に集めたり、若く美人な妻などを欲しいと思うもの。しかし彼はそうしたものに興味がない」と明かす。 節税しない経営者は「バカ」 　しかし、金銭に執着しない姿勢を見せる一方、「節税をしない経営者はバカ。無駄な税金を支払う必要はない」と公言。税金の支払いを圧縮することに腐心してきた。 　そうした姿勢を捜査機関も見逃さなかった。東京地検特捜部は5日、テナントからの賃料収入を隠し、法人税約8億6千円を脱税したして、川本容疑者を逮捕した。「節税と主張するのかもしれないが、行き過ぎて脱税になったケースといえるだろう」（捜査関係者） 　川本容疑者に接見した弁護士によると、川本容疑者は「脱税の意図はなかった」などとして、容疑を否認。ホテルや豪邸とは対照的な拘置所での生活は「興味深い」とし、気落ちした様子はないという。 　逮捕後も意気軒高な川本容疑者だが、心臓に持病を抱えていることもあり、近年は商売への情熱を失いつつあった。不況の影響でテナントから続々と店子が撤退したが、引き留めることもなかったという。 　逮捕前、取材に対して、「昔は貧しい田舎から東京に出てきて、スナックのママとして成功を目指す女性が大勢いて、応援したくなった。『川本さんの愛人にならなってもいい』と話す女の子もいっぱいいたよ。しかし今はみんなドライでかわいげがない」と嘆き、貸しビル業から撤退する意向を明かした。 　かつて子供のころの夢を「金閣寺に住みたいと思っていた」と話した川本容疑者。あらゆるものを手に入れた男は、達観の末にたどり着いた拘置所で何を思うのだろうか。 c 2013 The Sankei Shimbun & Sankei Digital c 2013 Microsoft
05. 2013年4月15日 16:27:47 : niiL5nr8dQ 階層上位のママ　会費8000円ランチで困る下位ママ見て楽しむ 2013.04.15 07:00 　格差社会といわれる昨今、妻や子供たちの間にも、「ママカースト」や「クラスカースト」といった序列が存在するのを、世のお父さん方はご存じだろうか。 　中堅サラリーマンの夫を持つ都内在住の専業主婦Aさん（30代）は、小学校に通う子供の新学期のクラス替えの後、母親同士の集まりに誘われた。だが、それは“罠”だった。 「“上位ランク”のお母さんたちに誘われたんですが、場所はランチで会費8000円という高級レストラン。私にはそんなお金の余裕はないので断わるしかありません。彼女たちはそれを承知の上で、私の困った様子を見て楽しんでいるんです。お茶をしにいこうと誘われて、それなら行けると思って付いていったら、お茶とケーキだけで2000円以上もかかる高級ホテルの喫茶店だった。もちろんわざとです」（Aさん） 　彼女を苦しめた「ママ友」同士の格差──父親がほとんど知ることのない妻の人間関係だが、そこにおける“ポジション”は、実は父親の年収や職業で決まってしまうのが現実なのだ。ママ友事情に詳しいジャーナリストの白河桃子氏がいう。 「ママ友の序列は、夫の職業や収入、乗っている車、ブランド品などの持ち物、住んでいる家、同じ持ち家でも頭金をどれだけ払ったかなど、あらゆる差異が階層化の理由になります。さらに怖いのは、こうした“ママカースト”が、子供たちの学校内での序列、いわゆる“スクールカースト”に影響を与える恐れもある」 ※週刊ポスト2013年4月26日号 関連記事 ママカースト　外車に乗っていたり夫の収入が良いと上層に 知らぬ間に“格付け”に巻き込まれるママ友のカースト制度 ママ友ランチ会　節約のために水飲むママは次回呼ばれない 美女からセクスィーまで勢揃いしたママチャリレーサーの大群 土間土間「女子トークコース」は飲み放題、デザート食べ放題

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