情報ＢＯＸ：日銀緩和に関する海外当局者の発言
2013年 04月 12日 08:41 JST
［東京　１２日　ロイター］　日銀による大胆な金融緩和に関する海外当局者の発言は以下の通り。

◎国際通貨基金（ＩＭＦ）のウェルネル西半球局長（１１日）

（９日のインタビューで）

中南米市場での円建て資金の規模はドル建て資金ほど大きくなく、日銀の金融緩和による影響はＦＲＢの量的緩和ほどでない可能性。

「日本の金融緩和の影響があることは明白だが検証する必要がある」

（米国の緩和策は、非常に緩やかなペースでの出口戦略がすでに協議されており）「日銀とＦＲＢの政策は異なる段階にあり、（影響が）相殺される」

◎国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事（１０日）

日本は成長の勢いに弾みをつけるため、一段と金融緩和に頼る必要がある。

日銀の大胆な緩和強化策は「前向きな一歩」。

（日本の財政について）「ますます持続不可能となっているようだ」「日本は明確で信頼の置ける中期的な財政再建策の策定が必要。景気活性化に向け、包括的な構造改革に着手すべき」

◎米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長（８日）

「大半の主要先進国は緩和的な金融政策を実施している。差し引きすると相互に建設的だ」

◎スペインのラホイ首相（８日）

（日銀の追加緩和に関連する質問に）「世界の他の中央銀行と同等の権限をＥＣＢに持たせるべきか検討する必要がある」「欧州にも他の国にあるような機関が存在してしかるべきだ」

◎韓国の玄オ錫企画財政相（８日）

デフレ脱却に向けた日本の積極的な金融緩和は当然。成功を期待する

ただ、このような量的緩和の波及効果を世界レベルで協議する必要がある。

来週ワシントンで開催される国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の総会の合間に麻生太郎財務相と日本の金融緩和による影響について協議する予定だ。

◎国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事（７日）

「非伝統的措置を含む金融政策は、先進国を支援し、ひいては世界経済を支援してきた。日本銀行が先日発表した改革は、この方向において新たな歓迎されるステップだ」

◎シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相兼財務相（５日）

「日本が経済をリフレできることが、だれにとっても利益だ。これは挑戦で、日本は新たなアプローチを試みている。日本が成功することがアジアの利益」

◎タイ中銀のポンペン副総裁（５日）

「緩和マネーはまずその国に行き渡り、その後、一部が他の国に向かうもの」

「日本はわれわれの競争相手ではない。タイから日本への輸出は主に食品や生活必需品。もし日本が自信を深め、消費が盛り上がれば、われわれにとってプラス」

◎欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁（４日）

「為替相場はＥＣＢの政策目標ではない。為替相場は成長や物価安定にとり重要」

◎ドイツのショイブレ財務相（４日）

日本は構造改革の必要性を認識している、と指摘。

「金融・経済の変革の代わりに金融政策が用いられるのであれば、われわれは誤った道を進んでいることになる」

◎フランスのモスコビシ経済・財務相（４日）

「為替相場は長期的に経済のファンダメンタルズを反映すべきと確信している」

各国政府は景気を人為的に支えることを控えるべきであり、為替に関する問題は２０カ国・地域（Ｇ２０）の枠組みで協議すべきと指摘。

◎米アトランタ地区連銀のロックハート総裁（４日）

「日本が過去長年にわたりデフレ期を行き来し、成長に対するデフレとインフレの剣の刃の上で止まっている状況は、世界環境において健全な要素とは言えない。従って一段と積極的な措置を講じる用意を整えることは、それが機能するならば、間違いなくすべてにとって助けとなる」

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の規模を上回る日銀の緩和強化策により、世界の中銀が行っている積極的な金融緩和にもう１つの要素が加わり、先進国の３主要中銀の中でＥＣＢの緩和度合いが最も低くなった、と指摘。

（日銀緩和が）「どのように機能するか、またどの程度の効果があるのかを語るのは時期尚早」

◎米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁（４日）

（日銀緩和は）「極めて積極的」

「海外のすべての中銀が、国内経済が持つ潜在的な力強さを最大に引き出せる政策を採用できるよう望んでいる。なぜなら全世界が必要としているからだ」

１国だけで世界経済のエンジン役を務めることはできない、と指摘。

◎米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁（４日）

（日銀緩和は）「他の誰も承認、もしくは否定する立場にはない」

「日銀は日銀自体の考えに従って政策を運営するべきだ」

ただ、日銀による積極的な緩和策により、ＦＲＢが資産買い入れ策を継続させるよう圧力を受けるべきではない、と指摘。

◎米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁（４日）

日本経済の力強い成長は世界経済見通しに影響を及ぼす、と指摘。日銀緩和についてのコメントは控える。

「中銀がすべての問題を解決すると期待するべきではない。中銀は構造的な問題には対処できない」

◎イエレン米ＦＲＢ副議長（４日）

「デフレ脱却に向け積極的な手段を取ることは理解できることだ」

◎カナダのフレアティ財務相の報道官（４日）

「カナダは日本の経済成長を促進する努力を支持する」

日本政府は「財政・金融政策の意図を非常に明確に示してきた」と指摘。４日の発表はその計画を行動に移したことを示すものとの認識示す。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A08C20130411?rpc=188

主要中銀の緩和策、過度なリスクテイクにつながらず＝ＩＭＦ報告
2013年 04月 12日 06:55 JST
［ワシントン　１１日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、世界の主要中央銀行による超低金利政策や大規模な国債買い入れ策が、投資家による過度なリスクテイクにつながっている証拠は見られないとする報告書を発表した。

ただ、こうした問題は水面下で膨らみつつある可能性もあると警告した。

ＩＭＦは最新の国際金融安定報告書（ＧＦＳＲ）で、先進国の中銀は過去数年間にわたり過去に例を見ない規模の金融刺激策を実施してきたが、こうした措置が引き揚げられる際、金融安定に対する脅威となる恐れがあると指摘。

各国中銀は現時点でまだ金融政策を変更するべきではないとしながらも、増大する可能性のあるリスクを注視し続ける必要があるとの認識を示した。

ＩＭＦの金融資本市場局の主査を務めるローラ・コドレス氏は、「今のところは問題はないが、中銀が非標準的な措置を導入することで稼ぐことができた時間を生産的に利用しない場合、将来のある時点で一連の金融不安が再び発生する恐れがある」と述べた。

その上で、「景気回復の足取りはまだぜい弱であることから、現在の政策スタンスは適切だ。緩和措置の引き揚げが間近に迫っていることを示す兆候はない」との見方を示した。

ＩＭＦは報告書で、中銀による積極的な刺激策は２００７─０９年の金融危機の影響の緩和に効果があったと指摘。

ただ、緩和措置の引き揚げによる最大のリスクとして、特に長期金利の予想外の急速な上昇が挙げられるとし、中銀は金融市場と緊密に対話をしながら徐々に引き揚げる必要があるとの立場を示した。

また、金融引き締めの過程で中銀は市中から過剰流動性を引き揚げるため、銀行の資金調達が困難になる恐れもあると指摘した。

ＩＭＦ：米国の13年成長予想を1.7％に下げ−強制歳出削減で

　　４月11日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通し（ＷＥＯ）草案によると、2013年の米国の経済成長予想は強制歳出削減を理由に引き下げられた。ブルームバーグがＷＥＯ草案を入手した。
ＩＭＦ理事会に先週提出されたＷＥＯ草案では、今年の米国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は1.7％と、従来予想の２％から下方修正された。草案は今月16日の公表前に修正される可能性がある。
ＷＥＯ草案は、先月発動した米国の自動的な歳出削減が一時的に消費を抑制すると予測した。世界の経済成長予想は3.4％と、１月時点の3.5％から小幅修正。ユーロ圏の成長はマイナス0.2％の予想で変わらず。欧州債務危機への対処で政策当局者が直面する課題にイタリア選挙に端を発した不透明性が加わったとした。日本は1.5％と、１月時点の1.2％から上方修正された。
草案は「先進国の回復に向けた道のりはまだ平坦ではないだろう」とし、「経済活動が弱い状態で2012年が終わり、もたつく形で13年が始まったことは、まだかなりのブレーキがかかっていることを浮き彫りにするものだ」と指摘した。
また、世界経済にとって最大の脅威の２つであるユーロ圏崩壊と米国の急激な財政引き締めはこの半年間に「回避に成功」したとも記した。
草案は「競争的な通貨安をめぐる不満は誇張されているようだ」とし、「現段階では主要通貨が中期のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）から大きく逸脱していることはなさそうだ」と分析している。
原題：IMF Trims U.S. Growth Outlook in Draft Report CitingFiscal Cuts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：Rio de Janeiro Joshua Goodman jgoodman19@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/12 09:21 JST

EAL TIME ECONOMICS
2013年 4月 12日 13:00 JST
低金利、MMF売りのリスク高める恐れ＝IMF報告書

日本株は反落、円安足踏みと短期過熱を警戒−輸出、金融売り

　　４月12日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は反落し、ＴＯＰＩＸは８日ぶりに下げた。為替の円安が１ドル＝100円を前に足踏みしているほか、短期急騰による相場の過熱が警戒され、自動車や機械など輸出関連株、金融株など直近の上げが目立っていた業種が安い。その他金融は東証１部33業種の下落率トップ。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比4.02ポイント（0.4％）安の1143.27、日経平均株価 は108円72銭（0.8％）安の１万3440円44銭。
みずほ投信投資顧問の江尻昌彦シニアファンドマネジャーは、「今の一番大きな問題はこのラリーが継続できるかどうかだ」と話し、「日本経済への大きな変化はまだない。金融緩和はやりやすいが、本当に経済を変えるのは難しい」との認識を示した。
11日のニューヨーク為替市場では、日本銀行の金融緩和策を受け、高利回り資産を求める動きが続くとの観測から一時１ドル＝99円95銭と、４年ぶりの円安水準となった。ただ、８日に99円台に突入したものの、その後は100円を前に足踏み。きょう午前の東京市場では、99円40銭台を付けるなど急速な円安傾向は一服している。
「この数日間、円が対ドルでの100円が抜けそうで抜けない。100円の壁が厚いと意識されると、株式市場も上げ一服で反応しやすくなる」と、野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは言う。
バブル期しのぐ上方乖離
ＴＯＰＩＸは前日、昨年１月以来の７連騰を記録。また、日経平均の25日移動平均線からの上方乖離（かいり）はきのう時点で8.2％と、目先過熱を示す５％を上回った。投資家の長期売買コストを示す200日線からは36.8％上方に乖離し、急ピッチの上昇に対する警戒はきょうの相場の重しだった。
岡三証券投資戦略部の石黒英之日本株式戦略グループ長によると、「日経平均の200日移動平均線からの上方乖離がバブル時代も経験していない過去最高となっている」という。異次元の相場に入っているとしながらも、「きょうは海外投資家の買い注文も一服していることから、利益確定売りが出ている」と、同氏は話した。
業種別33指数 はその他金融、食料品、証券・商品先物取引、倉庫・運輸、機械、その他製品、精密、陸運、輸送用機器など21業種が下落。その他金融や証券、輸送用機器、陸運、機械はきのうまでのＴＯＰＩＸ７連騰中の上昇率上位に入っており、売り対象になりやすかった。半面、電気・ガス、海運、保険、不動産、パルプ・紙など12業種は高い。
ゴールドマン証はＴＯＰＩＸ目標上げ
午前は反落したが、市場では中期的な上昇トレンドに影響はないとの見方が多い。ゴールドマン・サックス証券では、日本株の主要株価指数の目標値を引き上げた。日本銀行の脱デフレに向けたレジーム・チェンジ（体制転換）や業績改善などが要因。金融緩和効果による株価の先高期待の強さはきょうの業種別の動きにも出て、緩和恩恵業種の不動産株は安く始まった後に上昇転換した。不動産については、クレディ・スイス証券が業界判断を「オーバーウエート」に上げる材料もあった。
東証１部の売買高は概算で25億3331万株、売買代金は２兆429億円。値上がり銘柄数は519、値下がりは1051。ブルームバーグ・データの試算によると、きょうの取引開始時に算出された日経225オプション４月限の特別清算値（ＳＱ）は１万3608円19銭と、11日の日経平均終値１万3549円16銭を59円３銭上回った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/12 12:05 JST

教職員共済：13年度のリート投資は初の海外、過熱化国内は当面見送り

　　４月12日（ブルームバーグ）：教職員向けに年金や生命保険を手掛ける教職員共済生活協同組合（教職員共済）は、今年度からリスク資産の運用対象として、海外の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に投資する方針だ。アベノミクスで過熱化した国内ＲＥＩＴは割高として、当面は買い増しを見送り、安定運用を求めて海外へ投資対象を拡大する。
教職員共済資産運用部の樋口徹部長が11日、ブルームバーグ・ニュースの取材で明らかにした。同氏は13年度中に「50億−60億円程度を海外ＲＥＩＴに投資するつもりだ」と述べた。
同氏は、その理由として米国やオーストラリア、英国などの「海外ＲＥＩＴは日本と違って過熱感がない」と指摘するとともに、「配当が比較的高いうえ、世界的な景気回復に伴う不動産価格の上昇が見込まれる」など、割安である点を挙げた。
大和証券投資信託が公表したＳ＆Ｐのデータによると、年初来の上昇率（９日現在）が日本が47.1％であるのに対し、米国11.6％、英国1.9％、豪州7.6％にとどまっている。
同共済はリスク資産運用に関して、2012年度から国内と海外のＲＥＩＴ、ヘッジファンドの３分野にそれぞれ最大120億円の運用枠を設定したが、海外ＲＥＩＴの運用実績はなく、実行すれば初めて。
Ｊ−ＲＥＩＴ
一方、日本版不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ ）について、樋口氏は、配当原資のオフィス賃料の上昇がまだ見えていないとした上で、日銀による買い入れもあって、「実態以上に買われて高くなっている」と指摘。同共済は12年度第４四半期（13年１−３月）に50億円規模で投資したが、今年度は市場動向を見ながら慎重に検討する考えだという。
東証ＲＥＩＴ指数は昨年12月の衆院選での自民党勝利以降、上昇ピッチが加速。特に日銀が４日の政策決定会合で、Ｊ−ＲＥＩＴの買い増しなど大規模な資金供給策を決定したのを受け、翌５日には一時、５年ぶり高値を付けた。これに伴い配当利回り （11日時点は3.03％）は低下しており、同氏は「不動産商品としてのリスクプレミアムを考慮すると４％以上必要」と投資妙味の低下を指摘した。
同共済は6000億円規模の運用資産のうち、約1000億円をリスク資産に振り向け、年３−５％の運用収益を目指している。残りの約5000億円は共済金の支払いニーズに重点を置き、元本と一定の利率が保証されている生保一般勘定や満期保有債券での安定した運用を継続する。
更新日時: 2013/04/12 10:12 JST

豪首相：政府の緊縮財政姿勢で中銀に利下げ余地

　　４月12日（ブルームバーグ）：ギラード豪首相は11日、同国の製造業者が持続的な豪ドル高への対応に努める中で、政府の緊縮財政の姿勢で同国中銀に利下げ余地があるとの見解を明らかにした。
同首相（51）はシドニーの首相オフィスでブルームバーグのインタビューに応じ「現在の政府の財政ポジションによって」オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）の利下げの「余地が少なくなっているとは思わない」とした上で、「われわれは歳出の抑制を続けており」徐々に財政黒字へと向かうだろうと語った。５月14日には来年度（13年７月−14年６月）予算が発表される。
ギラード首相は「ニューノーマル（新たな標準）」となった豪ドル高に直面する中で技術革新と生産性向上を図る企業を支援していく方針を表明。好調な資源部門と低調なそれ以外の分野という、いわゆる「二速経済」となっている豪経済は、現在は前者が成長を押し上げているものの、将来的にはアジアの中流階級拡大に伴い経済の多様化が可能になるだろうと述べた。
同首相は「豪州の資源国としての成功と、世界的な金融危機を乗り切り力強さを増したことにより、著しい豪ドル高がもたらされている」と述べ、「これがニューノーマルであり、製造業などの分野で企業を圧迫している」と説明した。
原題：Gillard Says 2013-14 Budget Allows Scope for RBA Rate Cuts(1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Matt Winkler mwinkler@bloomberg.net;Canberra Jason Scott jscott14@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Rosalind Mathieson rmathieson3@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/12 09:55 JST

焦点：ＥＣＢがデフレの脅威に直面、新たな非伝統的政策の実施も
2013年 04月 12日 12:16 JST
［フランクフルト　１１日　ロイター］　強力なインフレファイターだったドイツ連銀を範とする欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、物価上昇率が徐々に低下したり、場合によってはマイナスに沈む事態を心配することには慣れていない。

ＥＣＢ当局者らはデフレの脅威はないと強調するが、物価上昇率が２％弱という目標から次第に下離れしていることは、痛いほど分かっている。

ギリシャのインフレ率が３月、マイナスに転じたことが懸念を浮き彫りにした。今のところユーロ圏内でそうしたケースはギリシャ一国だが、増税の影響を差し引くと他のユーロ圏周縁国でも物価上昇圧力は弱い。

ポルトガルの物価上昇率は前年比０．５％前後。しかしノルデアのアナリスト、Holger Sandte氏が税金の影響をならしたベースで試算した消費者物価上昇率はわずか０．３％となった。スペインは０．７％だという。

Sandte氏は「これら諸国の景気後退、失業率の上昇、財政緊縮策に照らせば、年内に少なくとも数カ月間、物価上昇率がマイナスになっても驚くには当たらない」と話す。Sandte氏を含め、ここ数日で多くのアナリストがデフレのリスクについてリポートを出した。

フランスでさえ、３月のインフレ率は１．１％に鈍化した。

折しも日銀はデフレ脱却を目指し大胆な金融緩和に踏み出した。ＥＣＢは人々のインフレ予想が物価目標の前後にしっかりアンカー（固定）されていると認識しており、日銀の真似をするつもりはない。

一方、１０年物の物価連動債に織り込まれた予想インフレ率はドイツ、フランスともに２％弱で、デフレスパイラル懸念を反映していない。

しかしＥＣＢは周縁国の需要低迷という問題を警戒している。米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のアンドルー・ボサムワース氏は「現在の失業率と今後の財政政策を見ると、今も厳しい環境だが今後も一層厳しくなりそうだ。これは今後のデフレリスクを指し示している」と述べた。

＜非常に注意深く見守る＞

ＥＣＢは１１日発表した月報で、年後半に向けユーロ圏の景気が徐々に回復に向かうとの予想をあらためて示した。しかし今後の見通しは下振れリスクの方が強いとし、経済指標を「非常に注意深く」見守るとした。

「非常に注意深く見守る」という文言は、トリシェ前ＥＣＢ総裁が将来の政策変更を知らせる際に使った「暗号」だ。もっとも当時は２カ月先の金利引き上げの予告に使われることが多かったが。

ＥＣＢ当局者らも、物価圧力の減退を受けて政策変更に動く可能性について、ヒントを示している。クーレ専務理事は５日、物価上昇率が目標をさらに大きく下回る恐れがあるため物価動向を注視すると述べた。

ＥＣＢの金融政策の２つの柱である経済と金融分析の両方が、弱さを示している。

経済については、アスムセン専務理事が９日、１、２カ月前に比べて年後半の下振れリスクが高まったと述べた。またＥＣＢは今月の政策声明で、金融面の拡大は低調だとの認識を示した。

多くのユーロ圏諸国で間接税を一段と引き上げる動きが限られていることも、インフレ率抑制要因となる。

クレディ・スイスのアナリストらは「デフレに向けた漂流」と題したリポートで、物価上昇圧力の後退により、ＥＣＢが比較的積極的でない金融政策を貫くことは難しくなったと指摘。「ドラギ総裁が記者会見で示唆したように、ＥＣＢが新たな非伝統的政策を実施する確率は高いように見える」と論じた。

ＥＣＢの主要政策金利は過去最低の０．７５％だが、世界の主要中央銀行の中では最も高い。しかしＥＣＢは、金利低下の恩恵がユーロ圏のすみずみまで行き渡っていないことを懸念し、他の選択肢を検討している。

ドラギ総裁は先週の会見で、国債購入や約１年前に導入した期間３年の流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）のような資金供給策など、利下げではない新たな「非伝統的政策」に踏み切る余地があると述べていた。

（Paul Carrel記者）

ＥＵ財務相理事会、キプロス支援策や脱税対策が焦点に
2013年 04月 12日 12:43 JST
［ダブリン　１２日　ロイター］　１２─１３日にダブリンで開催される欧州連合（ＥＵ）財務相理事会は、キプロス支援策による悪影響の波及阻止を目指すとともに、オーストリアに対し、銀行秘密規則を緩和するよう圧力をかける見通し。

ルクセンブルクは今週、２０１５年から外国口座の詳細を当該ＥＵ政府と共有することを決定した。これによりオーストリアを除くすべての加盟国が外国口座の情報を当該国の政府に提供することとなり、オーストリアに同様の措置を求める圧力が強まるとみられる。

議長国アイルランドは、ＥＵ財務相理事会は主要５カ国が示した脱税対策での協力関係強化案について協議すると明らかにした。

ドイツは銀行秘密に反対する姿勢を示しており、会合ではショイブレ財務相と、銀行秘密を断固として保持する方針を示しているオーストリアのフェクター財務相との間で率直な議論が交わされる可能性がある。

ＥＵ財務相はまた、混乱を招いたキプロス支援策について協議する。キプロスは当初７０億ユーロを拠出し、ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が１００億ユーロの支援を提供することとなっていたが、ロイターなどが入手した文書によると、支援規模は２３０億ユーロに拡大し、キプロスはこのうち１３０億ユーロを拠出するという。

これに加え、キプロスは４億ユーロ相当の金準備を売却する見通しであるほか、法人税率とキャピタルゲイン税率の引き上げが必要となる。

キプロスとＥＵ、ＩＭＦはプログラムの詳細についてすでに合意しているものの、フィンランドのウルピライネン財務相は１０日、微調整される可能性があると述べた。

ダブリンでの会合は非公式会合で、まず１２日にユーロ圏財務相会合が開かれ、その後ＥＵ財務相理事会が１３日まで行われる。いかなる決定事項も見込まれていないが、会合はスロベニアの問題やユーロ圏「銀行同盟」構想の推進方法に関する検討・議論の場にもなる見通し。

金融緩和は2年に限定せず、巨額国債買入「必ず実現」＝日銀総裁
2013年 04月 12日 14:14 JST
［東京　１２日　ロイター］　黒田東彦日銀総裁は１２日、都内で講演し、２年間で２％の物価上昇率目標達成に必要な措置は今回の金融緩和にすべて盛り込んだとしながら、金融緩和の継続期間を２年に限定することは適当ではないと述べた。年間約５０兆円規模で残高を積み上げていく国債買い入れは、市場参加者の常識を超える巨額なものであり、ある程度の市場への影響は不可避と指摘。それでも、超長期債を含めた国債買い入れは可能とし、必ず実現すると強調した。

黒田総裁は４日に打ち出した大規模な長期国債の買い入れを柱とした「量的・質的金融緩和」について「２年程度で２％を達成するために必要なことは、今回の措置にすべて盛り込んだ」と語った。ただ、「だからといって金融緩和の継続期間を２年限定とすることは適当ではない」と指摘。「物価の基調的な動き」を判断しながら、「必要な時点まで金融緩和を継続する」と述べ、物価上昇率が基調的に２％になると判断するまで金融緩和を続ける姿勢をあらためて明確にした。

新たな買い入れ手法による５０兆円規模の長期国債買い入れは「市場参加者の常識を超える巨額なもの」と指摘。超長期債を含めた買い入れの実現性に懐疑的な見方があることに対しては「幅広いゾーンの国債を入札方式によって買い入れる以上、可能だ。必ず実現する」と強調。一方で、巨額の買い入れは「整斉とはいかない可能性がある」とし、「市場に対するある程度の影響は不可避」との認識を示した。

（ロイターニュース　伊藤純夫：編集　内田慎一）

アングル：中国の地方債務、フィッチの見方ですら楽観的すぎる可能性も
2013年 04月 12日 14:03 JST
［上海　１２日　ロイター］　格付け会社のフィッチ・レーティングスは、中国の地方政府による債務について、その他の分析調査に比べてはるかに悲観的な見方を示したが、最近の政府当局者らの発言をみると、フィッチの見方ですら楽観的すぎる可能性も出ている。

フィッチは今週、中国の長期自国通貨建て格付けを「ＡＡマイナス」から「Ａプラス」に引き下げた。フィッチは、中国全体の政府債務が２０１２年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の７４％に相当し、そのうち４９％ポイントが中央政府の債務で、２５％ポイントが地方政府の債務だと指摘している。

地方債務に関するシステミックリスクへの対処は、習近平政権の優先課題の１つだとみられている。

中国政府は２００８年の金融危機時に４兆元の景気刺激策を発表。地方債務への懸念が初めて浮上した。

２０１１年に危機をめぐる情勢が安定化したことを受け、政策当局者らは減速している景気を下支えするために新たにインフラ投資を打ち出した。最近のデータによると、地方債務は昨年に再び拡大した。

フィッチによる中央と地方を合わせた中国の対ＧＤＰ政府債務比率は、スタンダード・チャータードの推計である５０％よりもはるかに高い。北京に本拠を置く調査会社ＧＫドラゴノミクスは４９％、バークレイズは６２％とみている。

ただ、実際にはフィッチの見方も楽観的すぎるのかもしれない。

中国の審計署（会計検査院に相当）トップは最近、地方債務残高は２０１２年末時点で１５兆─１８兆元に達したとの推計を示した。これはＧＤＰの２９─３５％に相当する水準だ。フィッチの推計である１２兆８５００億元を大きく上回る。審計署が前回示した地方債務残高の推計値は２０１０年末時点で１０兆７０００億元というものだった。

また、中国の項懐誠・元財政相は先週開かれたフォーラムで、地方債務はトータルで２０兆元に達するかもしれないと述べた。

＜あいまいな分類＞

フィッチは、政府債務に企業や家計部門の債務も含めた中国全体の債務規模は対ＧＤＰ比で１９８％に達するとしている。これはその他のアナリストの推計にほぼ沿っている。

中国の債務をめぐっては、分類が不明確なため不満が渦巻いている。

中国の法律では、地方政府が債券を直接発行することはできず、地方政府による資金調達のための特別目的会社「地方融資平台」（ＬＧＦＶ）を通じて数兆元を借り入れている。

しかし、どの事業体が地方政府の債務を抱える地方融資平台なのか、もしくは公有企業が運営する事業会社なのか定かではなく、どちらのケースでも企業債務と計上されている。

フィッチは格下げに伴って発表した声明で、「企業と（地方政府）セクター間における融資分類があいまいだ。地方政府の債務をめぐる透明性の欠如は他国と比して中国の欠点だ」と指摘した。

中国の銀行監督当局は２０１１年、地方融資平台のブラックリストを作成。地方融資平台が銀行からの融資を受けにくくして以来、融資分類はますます分かりにくくなった。多くの地方融資平台が地方財政を支える役割を覆い隠すようになったためだ。

スタンダード・チャータード（香港）の大中華圏調査部門トップ、スティーブン・グリーン氏は最近の調査ノートの中で、地下鉄を建設している地方都市のある地方融資平台幹部との会議に触れ、「われわれは彼らが公共インフラプロジェクトに主としてかかわると考慮し、どのように銀行融資を受けるのか尋ねた。これに対し、立腹したこの財務マネジャーは、自分たちは地方融資平台ではない、と回答した」と指摘。「この結果、われわれが『企業』のレバレッジとみていたうちの一部分は政府のバランスシートに移されるべきだということになった。しかし、どのくらいかということについては分からない」と説明した。

実際のところ、少なくとも現時点では、地方政府の債務規模は単純に分からないのではなく、知りようがないのかもしれない。

過去１年間における当局の声明をみると、政府自身ですら、地方融資平台が債務不履行（デフォルト）に陥った際、どの債務を政府債務として扱うか決めかねているようだ。

規制当局は、地方債務を財源としたプロジェクトの種類を基に、地方債務の分類を進めている。

これは、地方融資平台向けの債権は暗黙の政府保証が付いていると信じている銀行や債券投資家にとって、思い違いだったとの結果に陥る可能性を意味している。

（Gabriel Wildau記者；翻訳　川上健一；編集　吉瀬邦彦）

利益確定売り、景気改善期待売りや、買い取りスケジュールに対する不安など、いろいろ要因はある

ただし、その後の動きを見ると（ユーロ危機で景気改善期待が萎んだせいもあるが）下がってはいる

金融政策は、間接的なものだから、財政政策のように国民のコストは直接的には無い代わり、
雇用や景気への効果も簡単に出るものではないということだ

　我が国の異次元の金融緩和策に関する海外の意見が分かれているようなのですが‥

　どう思います？

　欧州勢は一時反発しましたが、米国に説得されて今は批判の矛先を収めています。それどころか、ラガルド専務理事などは、日本の金融政策をはっきりと支持しているのです。

　どうしてでしょう？

　でも、ラガルド専務理事は、もろ手を挙げて賛成している訳ではありません。こうした超緩和策には副作用が伴うと釘を刺した上で支持をしているのです。

　いずれにしても何故彼女は支持するのか？

　いろいろ理由はあると思うのですが‥今、一番大きな理由としては、日本の異次元緩和策によって欧州の国債の利回りが低下し、その結果、欧州の債務危機を収まらせるのに一役買うことが分かったからからではないでしょうか？

　やっぱりどこの国も、何か言っても、結局、自国のことが大事だということなのです。

　では、バーナンキ議長も少し前から、日本の異次元緩和策を支持していることはご承知だと思うのですが、何故彼は積極的に日本の政策を支持するのか？

　貴方はどうお考えになりますか？

　いずれにしても、この件に関し、日経は最近独自の考えを示しているのですが、お気づきですか？

　こんなことを言っているのです。

　・3月31日
　「ＦＲＢ議長の深慮遠謀　金融緩和の出口戦略にらむ」

　「出口戦略を有利に進めるしたたかな計算が働いた可能性がある。「緩和のリレー」のバトンを受け継ぐ黒田東彦・日銀総裁は難しいかじ取りを迫られる。大胆緩和に突き進んでリレー最終走者になった時、世界の金利が上昇していれば軟着陸は格段に難しくなる。リレーがババ抜きと化す危険がある」（財満大介）

　・4月12日
　「異次元緩和　期待の先に」

　「米国の日銀支持は、米量的緩和第3弾（QE3)の出口戦略に伴う世界的な流動性減少のショックを日銀が和らげてくれるという思惑があればこそ」（編集委員　菅野幹雄）

　要するに、日経は、米国が日本の異次元金融政策を支持するのは、米国が出口政策に着手するのに都合がいいから、と言っているのです。

　果たして、そうなのでしょうか？

　そんなに早々と米国は、超緩和策を転換することができるのでしょうか？

　だって、まだ失業率は7.6％もあるのですよ。幾ら株価が史上最高値を更新していると言っても、失業率の水準が歴史的にみて高すぎることは事実。それに、バーナンキ議長は、昨年末、米国の失業率が6.5％に低下するまではゼロ金利政策を続けると明言していたではないですか。

　なのに何故、日経のような考え方になるのか？

　いずれにしても、バーナンキ議長が日本の異次元金融策を支持する理由を私なりに整理してみました。
　
１．先進国が一斉に緩和策を採用すると、金融政策の効果が一層大きくなる。（バーナンキの主張）

２．日本が異次元緩和策を採用することで、米国が通貨安政策を採用しているという批判を緩和することができる。　（途上国側の見方＝推測）

３．日本が異次元緩和策を採用することで、米国が出口戦略に移行しやすくなる。（日経の見方）

４．日本が異次元緩和策を採用すれば、必要以上のドル安を回避することができるので、米国としては雇用が十分に回復するまで超緩和策を継続することが可能になる。（日経とは逆の見方）

５. 日本が異次元緩和策を採用することで、中国の人民元の価値を上昇させる効果がある。

６. 日本が異次元緩和策を採用すれば、欧州の債務危機を収束させることに役立つ。

　１が、バーナンキ議長が対外的に明らかにしている理由です。先進国が一斉に緩和策を採用するならば、どこかの国の通貨だけが安くなるということにはならない、とまで言っているのです。

　日本にとっては何と有難い発言か！

　しかし、この5か月間ほどで円は20円もドルに対して安くなった。この事実をバーナンキ議長はどう考えるのでしょう？

　そもそも円高が行き過ぎていたのだと言うのでしょうか？　それなら、日本としてはなお有難い。

　2の理由は、穿った見方と言っていいでしょう。米国だけが新興国側から批判されたくないから、と。

　繰り返しになりますが、3は日経の考えです。

　しかし、私は逆に、米国はまだまだ緩和策を取り続ける必要があるので‥つまり、失業率を6.5％まで低下させるために緩和策を取り続ける必要があるが、米国の緩和策だけが際立つと、この先一層ドル安を招きかねず‥そして、緩やかなドル安であれば歓迎できるが、余りにも急速なドル安が起これば、米国からの資本の逃避を惹起しかねず、そのことに対する懸念があるものだからドル安を起こさせない日本の異次元の緩和策を支持したと思うのです。

　プラス、昨年までの超円高がそれ以上続けば、同盟国の日本の経済がさらに弱体化する恐れがあり、それは米国にとっても都合が悪いという見方があったのではないでしょうか。

　ということで、私は、米国が日本の異次元の金融政策を支持する本当の理由は、主に4の理由だと考えるのです。

　以上

　　４月12日（ブルームバーグ）：日本銀行は26日公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2014年度の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年比上昇率の見通し（中央値）を0.9％から1.5％以上に上方修正することを検討している。４日の金融政策決定会合で、２年で２％の物価安定目標を実現すると表明したことを受けて、それと整合的な見通しを示す。関係者への取材で明らかになった。
日銀は半年に一度、展望リポートで先行き２年程度の経済・物価見通しを示す。海外経済の改善に加え、円相場が昨年10月末から対ドルで１ドル＝20円程度円安になっていること、さらに４日打ち出した「次元の違う緩和」により予想物価上昇率も従来の１％から高まっているとの判断から、２年後には目標の２％にほぼ達するとの見通しを示す。
日銀は４日、黒田東彦総裁の下で初の決定会合を開き、２年程度を念頭に置いて消費者物価の前年比上昇率２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すると表明。そのための手段として、日銀が供給する通貨であるマネタリーベースや、長期国債と指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額を２年間でいずれも倍以上に拡大することを決めた。
２月のコアＣＰＩは前年比0.3％低下だった。日銀が１月22日の中間評価で示した14年度のコアＣＰＩ見通しは、消費税率引き上げの影響を除いて0.9％上昇。黒田総裁は10日のインタビューで「思い切った量的・質的金融緩和を取ったことで、われわれとしては当然、物価 安定目標が達成されると思っている」と言明。「こういった金融緩和が続いていくことを前提に、もう一度見通しを見直す必要がある」と述べた。
物価を決める３要素
物価を決める主な要素は、経済全体の需給関係を表すマクロの需給ギャップと輸入物価、予想物価上昇率の３つ。需給ギャップについては、日銀は年央ころには緩やかな回復経路に復するとの見方に自信を深めており、海外経済の改善や公共投資の増加により、１月時点で2.3％としていた13年度の実質成長率を上方修正する見通しだ。
輸入物価に影響を与える為替相場は、中間評価の時点で昨年10月末の同80円程度から10円前後円安が進んでいたが、世界経済のリスク要因が払しょくされてなかったことなどから、コアＣＰＩ見通しは0.1ポイントの上方修正にとどめた。今回はそこからさらに10円程度円安が進んでいることに加え、円安基調が定着するとの見方からフルに転嫁する。
最後の予想物価上昇率に関しては、日銀は昨年10月末の展望リポートで「市場参加者やエコノミストの見方は振れをならしてみれば概ね１％程度で安定的に推移しているほか、家計の見方にも大きな変化はみられず、見通し期間においても安定的に推移すると想定できる」と指摘していた。
予想物価上昇率も上昇
しかし、４日会合の声明文で、異次元の金融緩和が「実体経済や金融市場に表れ始めた前向きな動きを後押しするとともに、高まりつつある予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている」と断言しており、予想物価上昇率も従来の１％から高まっているとの認識を今回示す。
実際、日銀が１日公表した「生活意識に関するアンケート調査」では、物価が「上がる」との回答が１年後は74.2％、５年後が81.6％と、いずれも昨年12月の前回調査（それぞれ53.0％、72.6％）から増加。１年後の物価が何％変化するかを聞いた質問でも、平均値（極端な値を排除するため上下0.5％ずつ除く）が4.0％上昇、中央値も3.0％上昇と、いずれも前回（それぞれ3.0％上昇、1.0％上昇）から上昇した。
もっとも、民間のエコノミストの見方は引き続き懐疑的である可能性が高い。10日発表されたＥＳＰフォーキャスト調査（回答期間３月27日−４月３日）は、４日の量的・質的金融緩和は織り込んでないものの、14年度のコアＣＰＩ前年比の見通しは2.47％と、消費税率引き上げの影響を除くと０％台半ばにとどまっている。
異次元の金融緩和の波及経路
黒田日銀は４日に打ち出した「異次元」緩和が物価に働き掛ける波及経路として、�@長めの金利や資産価格のプレミアム（上乗せ金利）への働き掛け�Aリスク資産運用や貸し出しを増やすポートフォリオリバランス（染み出し）効果�B市場・経済主体の期待の抜本的転換−の３つを挙げた。
しかし、ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは「実際にはこれらの波及経路で２％の物価目標を２年で達成することは不可能だ」と指摘。「今回のような大規模な緩和措置の実施にもかかわらず、半年から１年経過しても思うように物価が上昇しない場合には、黒田総裁だけでなく、日銀全体としても説明責任が強く問われる可能性がある」としている。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡　徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/12 14:53 JST

日経平均反落、円安足踏みと短期過熱−輸出、含み資産に売り

　　４月12日（ブルームバーグ）：東京株式相場は、日経平均株価が３日ぶりに反落。為替の円安が１ドル＝100円を前に足踏みしているほか、短期急騰による相場の過熱が警戒され、機械や精密機器など輸出関連株の一角が安く、その他金融、含み資産関連の陸運株といった直近の上げが目立っていた業種が売られた。
日経平均株価 の終値は前日比64円２銭（0.5％）安の１万3485円14銭。一方、ＴＯＰＩＸ は1.28ポイント（0.1％）高の1148.57と一昨年２月以来の８日続伸した。
しんきんアセットマネジメント投信運用部の藤原直樹副部長は、「想定外の日本銀行の金融緩和を受け、為替の円安がどこまで進むかを注視していたが、１ドル＝100円手前で止まった」と指摘。来週のワシントンでの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を控え、「積極的に手を出しにくい」と話していた。
11日のニューヨーク為替市場では、日本銀行の金融緩和策を受け、高利回り資産を求める動きが続くとの観測から一時１ドル＝99円95銭と、４年ぶりの円安水準となった。ただ、８日に99円台に突入したものの、その後は100円を前に足踏み。きょうの東京市場では、99円30銭台を付けるなど急速な円安傾向は一服している。
「この数日間、円が対ドルでの100円が抜けそうで抜けない。100円の壁が厚いと意識されると、株式市場も上げ一服で反応しやすくなる」と、野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは言う。
バブル期しのぐ上方乖離
日経平均の25日移動平均線からの上方乖離（かいり）はきのう時点で8.2％と、目先過熱を示す５％を上回った。投資家の長期売買コストを示す200日線からは36.8％上方に乖離し、急ピッチの上昇に対する警戒はきょうの相場の重しだった。
岡三証券投資戦略部の石黒英之日本株式戦略グループ長によると、「日経平均の200日線からの上方乖離がバブル時代も経験していない過去最高となっている」という。異次元の相場に入っているとしながらも、「きょうは海外投資家の買い注文も一服していることから、利益確定売りが出ていた」ようだ。
業種別33指数 はその他金融、その他製品、倉庫・運輸、陸運、食料品、機械、精密、小売など16業種が下落。その他金融や陸運、機械はきのうまでの直近７日間の上昇率上位に入っており、売り対象になりやすかった。半面、電気・ガス、海運、不動産、保険、ゴム製品、パルプ・紙など17業種は高い。東証１部の上昇率上位には九州電力、北海道電力、東京電力など電力株が並び、ＳＭＢＣ日興証券では11日、原子力規制委員会が示した新規制基準の条文案について現実的な基準となり、電力株にポジティブとの認識を示した。
ゴールドマン証は日本株目標上げ
日経平均は反落したが、ＴＯＰＩＸは続伸を保つなど、市場では中期的な上昇トレンドに影響はないとの見方が多い。ゴールドマン・サックス証券では、日本株の主要株価指数の目標値を引き上げた。日本銀行の脱デフレに向けたレジーム・チェンジ（体制転換）や業績改善などが要因で、内需関連を推奨するとしている。金融緩和効果による株価の先高期待の強さはきょうの業種別の動きにも出て、緩和恩恵業種の不動産株は安く始まった後に上昇に転じた。不動産については、クレディ・スイス証券が業界判断を「オーバーウエート」に上げる材料もあった。
一方、日銀の黒田東彦総裁は12日午後、都内で講演し、４日に打ち出した量的・質的金融緩和について「２年程度で２％の物価安定目標を達成するために必要なことはすべて盛り込んだ」としながらも、「だからといって、金融緩和の継続期間を『２年限定』とすることは適当ではない」と述べた。「金融緩和のスケールが小さいと市場に見透かされかねないように、マーケットを不安にさせない内容」と、しんきんアセットの藤原氏は評価した。
東証１部の売買高は概算で45億6544万株、売買代金は３兆6596億円。値上がり銘柄数は588、値下がりは1020。ブルームバーグ・データの試算によると、きょうの取引開始時に算出された日経225オプション４月限の特別清算値（ＳＱ）は１万3608円19銭と、11日の日経平均終値１万3549円16銭を59円３銭上回った。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Gentle ngentle2@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/12 15:38 JST

日銀が、すべての残存期間を対象に月間７兆円を超える大量の長期国債の買い入れを柱とした大規模緩和を４日に決めて以降、国債市場の動揺が続いている。緩和策導入直後に０．３１５％と過去最低を更新した長期金利は、その後に乱高下を繰り返し、１２日には一時０．６３５％まで上昇した。新たな国債買入方式による日銀オペへの不透明感や、大規模な国債買い入れに伴う流動性低下懸念などが要因として指摘されており、日銀は連日の大量の資金供給や、異例のオペ日程の事前公表に踏み切るなど沈静化に全力を挙げている。

黒田総裁は１２日午後の月例経済報告関係閣僚会議で、最近の長期金利動向について、振れが大きくなっており動向を注視すると警戒感を表明。また、同日昼の講演では、市場参加者の「常識を超える」巨額な国債買い入れによる市場への影響は「不可避」との認識を示しつつも、「量的・質的金融緩和」の継続期間について「２年限定とすることは適当ではない」と強調した。２％の物価上昇率目標の２年程度での達成を念頭に置いているものの、あくまで２％が安定的に達成されるまで緩和政策を継続する姿勢を見せた。こうした発言に対し市場の一部には、２％という目標に改めて強いコミットを示すことで、長期金利を安定させる狙いがあったのではないかと見る向きもある。

それでも市場は、前例のない大規模な国債買い入れがもたらす影響を測りかねている。金利市場の不安定な状況はしばらく続くとの見方も根強い。黒田総裁は、「量的・質的金融緩和」による効果の波及経路について、１）長めの金利や資産価格のプレミアムに働きかけることによる資金調達コストの低下、２）長期国債の大量購入による株式や外債などリスク資産への運用シフト、３）市場や経済主体の期待を抜本的に転換することによる予想物価上昇率の上昇──を挙げている。筆頭に掲げる金利低下の実現の可否は、２つ目、３つ目のルートにも影響を与える可能性がある。金融政策を着実に遂行していくためにも「金融市場の安定は重要」（日銀幹部）だ。

金融政策の効果が表れるにはタイムラグを伴う。このため、足元の金利市場の動揺が政策大転換による過渡期の現象として収束していくことが期待されるが、日銀が大量の国債を市場から吸い上げることによる構造的な問題に発展すれば、緩和効果波及の重要な経路である金利ルートが機能しなくなる恐れがある。

（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　久保信博）

インタビュー：市場、経済回復へのメッセージで安定に期待＝財務官
2013年 04月 12日 22:46 JST
［東京　１２日　ロイター］　古沢満宏財務官は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が新たな金融政策を導入した後に金融市場が大きく変動していることに対して「経済を回復させていくとの強いメッセージを受けて、安定していくことを期待している」と述べた。

金利の乱高下が続く国債市場に関しては、対外純資産などを支えに「安定していく」との見通しを示し、円安進行については金融政策の影響と同時に、貿易収支の赤字転化など「ファンダメンタルズの変化もある」とした。

古沢財務官はアジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁候補となった中尾武彦前財務官の後任として、先月２９日付で就任。国際金融局（現国際局）国際機構課長や同局次長、国際通貨基金（ＩＭＦ）理事などを経て２０１２年８月から理財局長を務めた。

インタビューの要旨は以下の通り。

──大規模緩和の発表後、市場の動きが激しい。

「水準についてはコメントしないが、これまで２０年にわたって日本経済は停滞が続いていた。基本的には日本経済を回復させていくとの強いメッセージを受けて、安定していくことを期待している」

──特に国債金利の変動が大きい。

「財政再建への強いコミット、豊富な対外純資産や国内金融資産に支えられ、日本国債そのものについての信認は強い。国債金利の変動についても、このような信任を受けて安定していくと思う」

──円安進行をどう見るか。

「水準にはコメントしない。今の為替の動きはデフレ脱却のための強力な金融政策等を受けている面がある」

「日本経済のファンダメンタルズも変わりつつある。貿易赤字が続いており、色々な要素があって、市場がこういう反応をしている」

──円相場の動きはファンダメンタルズに沿っているか。

「為替市場自身が決めていく話。コメントはしないが、為替の動きの背景には、ファンダメンタルズの変化もあると考えている」

「為替（水準の変化）には、種々の影響もそれぞれあるが、政府は３本の矢によって成長を実現する施策を講じていく」

「われわれは絶えず市場を注視し、日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の声明にあるように、協力が必要な場合はお互いに協力していくに尽きる」

──来週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では日本の立場をどう主張するか。

「金融政策は国内の物価安定や経済回復を目的にしている。日本経済がデフレから脱却して回復すれば、アジア経済にも世界経済にも資する。そういったところをよく説明したい」

「日本の政策は理解してもらえるものと思う」

──円安進行で「通貨安戦争」が再燃する可能性は。

「そう思っていない。われわれはあくまでデフレ脱却の施策を講じているのであり、為替を意図的に引き下げようと政策をやっているわけではない」

「当然のことながら、マクロ政策に変更があれば、ファンダメタルズの変化などを通じて市場に影響を与えるが、それはあくまでも市場がそれに反応するということ」

──資金フローの波及効果について。

「資金フローの問題は長く議論されてきた。急激な資本の流入や流出が自国の政策とまったく関係のない（他国の）政策によって影響を受けることだが、これだけボーダーレスになっているので、スピルオーバー（波及効果）の影響はあるのが当然だと思う」

「いずれにしても、日本のデフレ脱却は世界経済によい影響を与えるものであり、その意味でのスピルオーバーも考えた議論をしていきたい」

──世界経済の現状認識は。

「欧州問題がずっと続いてきたが、政策努力によってかなり改善している。米経済もいろいろな統計などポジティブなものが多くなっている。徐々に良い方向に向かいつつある。様々なリスクは絶えず注視しなければならない」

──中国経済は。

「経済の拡大テンポはやや持ち直してきている。新政権がスタートし、徐々に持ち直しつつある」

（ロイターニュース　基太村真司、梶本哲史、吉川裕子；編集　山川薫）

米ミシガン大学消費者マインド指数：４月速報72.3に低下

　　４月12日（ブルームバーグ）：４月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数 （速報値）は72.3と、前月の78.6から低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は78.6だった。
原題：Michigan Consumer Sentiment Decreased to 72.3 in AprilFrom 78.6（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/12 23:01 JST

米小売売上高：３月は前月比0.4％減少−市場予想を下回る

　　４月12日（ブルームバーグ）：米商務省が発表した３月の小売売上高 （速報値）は、季節調整済みで前月比0.4％減少した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は前月比横ばいだった。前月は１％増加（速報値1.1％増）に修正された。
原題：Retail Sales in U.S. Dropped in March by Most in NineMonths（抜粋）
更新日時: 2013/04/12 21:36 JST

米生産者物価指数：３月は前月比0.6％低下−コアは0.2％上昇

　　４月12日（ブルームバーグ）：米労働省が発表した３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）全完成品は前月比0.6％低下した。低下率はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値（0.2％低下）を上回った。
食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2％上昇で、伸びは市場予想と一致した。
原題：Wholesale Prices in U.S. Declined More Than Forecast inMarch（抜粋）
更新日時: 2013/04/12 21:39 JST

ＪＰモルガン、投資銀部門の報酬費用７％減
　　４月12日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン ・チェースの法人向け・投資銀行（ＣＩＢ）部門は１−３月（第１四半期）の報酬費用を前年同期から７％減らした。部門収入は同９％増加した。
同行が12日にウェブサイトに掲載したデータによると、第１四半期の報酬費用は会計上の調整を除いたベースの部門収入の34％に相当。前年同期の35％から割合が低下した。部門従業員５万1634人に対しては１人当たり６万5383ドル（約650万円）となる。
収入減の中でコスト節減を迫られている銀行は、優秀な人材を保持しながら収入に対する報酬の割合を減らすという課題を抱えている。ＪＰモルガンのＣＩＢ部門共同責任者、マイク・カバナー氏は２月に「成果連動の報酬が良いと考えている」と述べ、同行にはトップクラスの従業員に業界内で競争力のある報酬を支払えるだけの規模があるとの考えを示していた。
ＪＰモルガンは昨年、投資銀行部門を法人向け銀行部門などと統合した。統合後のＣＩＢ部門の人員数は投資銀の２倍以上になっている。
原題：JPMorgan Shrinks Compensation Costs 7% at Investment-BankUnit（抜粋）

ＪＰモルガン１〜３月：33％増益、予想上回る-引当金繰り戻し

　　４月12日（ブルームバーグ）：資産規模で米最大の銀行、ＪＰモルガン ・チェースの１−３月（第１四半期）決算は、利益が前年同期比で33％増え過去最高となった。消費者信用の質の改善を背景に貸倒引当金12億ドルを繰り入れ、利益はアナリスト予想を上回った。
12日の同行発表によれば、純利益 は65億3000万ドル（約6480億円、１株当たり1.59ドル）と、前年同期の49億2000万ドル（同1.19ドル）から増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリスト28人の予想では、会計上の一時項目を調整した１株利益で1.39ドルが見込まれていた。
消費者向け銀行部門での純ベースの貸倒償却は29％減の17億ドルとなり、貸倒引当金を利益に繰り入れることが可能になった。住宅ローンの総額は37％増えたものの、記録的な低金利が利益を圧迫し、部門純利益は31％減の６億7300万ドルにとどまった。ローンの利ざやは2.37％と前年同期の2.61％から縮小した。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「経済が健全で勢いを増しつつある前向きな兆候がある」とし、「住宅価格の改善は続き、新築住宅購入も戻り始めている」と説明した。
第１四半期の収入は前年同期比４％減の251億ドル。コンシューマー・コミュニティーバンク部門では６％減だった。
原題：JPMorgan Profit Rises 33%, Beats Estimate on ReserveReleases（抜粋）
更新日時: 2013/04/12 22:00 JST

ユーロ圏財務相：キプロス救済案で合意-議会手続きへ準備整う
　　４月12日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の財務相らは12日、キプロス向け救済パッケージについて合意した。100億ユーロの金融支援案は各国議会で承認を問う準備が整ったと、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）議長を務めるダイセルブルーム・オランダ財務相が述べた。
同議長はダブリンでの財務相会合後、記者団に対し「合意は３月25日にユーログループが設定したパラメーターおよび重要目標と完全に一致した内容だ」と語った。「正式承認のために必要な関係各国議会での手順開始に向け、必須とされていた要素はそろった」と続けた。
キプロスが最大60億ユーロの追加支援を求める可能性について会合前に質問され、同議長は「プログラムは先に合意された通り100億ユーロだ」と述べていた。
原題：Cyprus Aid Deal Seen Ready for Parliaments After DublinMeeting（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ Corina Ruhe cruhe@bloomberg.net;ﾀﾞﾌﾞﾘﾝ Rebecca Christie rchristie4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/12 22:57 JST

中国人民元については、依然として「大幅に」過小評価されているとしながらも、中国が「為替操作国」であるとの認定を再度見送った。財務省は１９９２─９４年に中国を為替操作国と認定して以来、どの国に対してもこうした認定は行っていない。

日米欧７カ国（Ｇ７）、および２０カ国・地域（Ｇ２０）は今年２月、為替相場は市場に決定させるとの決意を表明。為替政策報告書は、「われわれは日本に対し、Ｇ７、Ｇ２０の一員としてこのコミットメントを順守し、競争的な通貨引き下げ、競争上の目的に基づく為替相場の目標設定を控えるよう促す」とした。

さらに、日本の政策が内需の伸びの支援を意図としたものか、緊密に注視するとした。

日銀が今月着手した異次元緩和を受け、円相場は急落。１１日の取引で対ドルで４年ぶりの安値を付けている。

中国人民元については、中国が２０１０年６月以降、実質ベースで人民元が対ドルで１６．２％上昇することを容認したと指摘した。

同時に、声明で「人民元が依然、著しく過小評価されていることを示す確証がある」と言明。政府が為替市場への介入を再開した兆候が見られると指摘し、「人民元がドルに対し一段と上昇することが正当化される」とした。

１２日の上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで史上最高値を付けた。ケリー米国務長官の訪中を控え、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値を同値としては史上最高値に設定したことを受けた。

焦点：アベノミクスは日本救うか、実体経済への波及に正念場
2013年 04月 13日 12:35 JST
［東京　１２日　ロイター］　安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。それがもたらす恩恵に関する議論は、奇跡のダイエット方法や命を救う新薬についての議論に非常によく似ている。本物かどうか懐疑的な人は多いが、その効果に興味がないという人はほとんどいない。

日本経済が強さを取り戻すことは世界の経済成長に寄与し、高齢化や負債膨張など日本が抱える問題の対応にもつながるため、多くの人がアベノミクスを好意的に解釈することに不思議はない。言い換えれば「疑わしきは罰せず」ということだろう。

今のところ、安倍首相が打ち出した「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢は、日経平均株価を約５年ぶりの高値に押し上げ、内閣支持率７０％の原動力にもなっている。

ただ、たとえアベノミクスが経済活動に望み通りの効果をもたらすと確信したくても、日本では過去２０年間、雇用環境の改善や賃金上昇、持続的成長が実現しなかったのも事実だ。

アベノミクスにとって最初の大きな山場は、政府が６月に成長戦略を発表するときに訪れるだろう。そこで示される改革案が、金融緩和や円安、株高による資産効果などの好循環を持続させることができるかが焦点となる。

企業経営陣や投資家は、安倍政権が既得権益にどこまで切り込めるか、投資や成長への障壁をどこまで切る崩せるかに注目するだろう。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は、最近行われた日本外国特派員協会での講演で、「安倍政権の本当の苦しい戦いは今から始まる」と述べた。長谷川氏は、政府の産業競争力会議で民間議員を務める。

＜一部には明るい兆し＞

安倍首相は先月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明。ＴＰＰ参加は輸出促進だけでなく、日本国内の市場開放のきっかけになるともみられている。

また今月に入って政府は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの一連の電力改革を実施するための電気事業法改正案を閣議決定。これは、地域独占の電力会社の分社化や市場の競争促進に向けた最初のステップとなる。

年央にも出される予定の中期財政計画では、安倍政権の財政健全化への本気度が問われ、２０１４年４月から予定されている消費税率の引き上げが計画通り実施されるのかを占うことになる。

アベノミクスは原則として、投資家や企業、消費者の期待の変化が、実体経済に波及することへの大きな賭けと言える。

期待の変化はすでに景況感調査や金融市場には表れているが、実体経済への波及という点で注目すべき動向の１つは企業の設備投資だ。潤沢な現預金を保有する日本企業に余剰生産能力があることを考えれば、企業がさらなる投資や借り入れに動くまっとうな理由は見当たらない。

実際、３月日銀短観では、大企業の業況判断こそ製造業・非製造業ともに３四半期ぶりに改善したが、大企業・全産業の２０１３年度の設備投資計画は前年比２．０％減とマイナスだった。

＜物価と賃金＞

政府にとってもう１つの頭痛の種は、円安とインフレ期待の変化により、賃金が上昇し始める前に物価が上がり、結果として家計を圧迫し、経済成長が阻害されるというシナリオだ。

ある政府当局者はロイターに対し、賃金上昇は円安による物価上昇からは遅れるので、それが大きな社会問題になる可能性に「注意を払う必要がある」と述べている。

株高による資産効果は、すでに高額品を中心に顕在化し始めている。しかし、経済産業省が先に発表した２月の小売業販売額（全店ベース）は前年比２．３％減となり、２カ月連続でマイナスとなった。

ファーストリテイリング(9983.T)は今月、国内ユニクロの３月既存店売上高が前年比２３．１％増になったことを明らかにしたが、ユニクロ事業の通期の営業利益予想は据え置いた。 柳井正会長兼社長は会見で、「消費者に購買意欲が以前に比べかなり出てきた」とし、政権交代後に景況感がよくなったとの認識を示したが、「続くかどうかはわからない」と持続性については懸念も示した。

失われた２０年を経験した日本では、平均的「サラリーマン」が自分たちの給料が再び上がると確信できるようになるまで、消費者心理の真の改善は訪れないのかもしれない。

日銀が１日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」では、物価上昇を見込む人の割合が大きく増加し、収入増加を見込む人の割合も増えたが、収入の上昇が物価上昇についていくと考える人は９．５％にとどまった。

来月から本格化する企業の２０１３年１─３月期決算発表も、輸出産業が円安のメリットをどれだけ享受できているかを計る試金石となる。

安倍首相は業績の回復した企業から賃金を引き上げるよう要請しているが、企業は業績の持続的改善が確認できない限り、それに応じるのは難しい。夏のボーナスが１つの手掛かりとなりそうだが、野村証券金融研究所の木下智夫チーフエコノミストは、給料が上昇し始めるには２年かかる可能性があると指摘する。

大胆な金融緩和に踏み出した黒田日銀が目指すのはデフレ脱却だが、エコノミストの多くや一部の日銀審議委員さえ、２年以内の物価目標２％達成には懐疑的なのが現実だ。

機関投資家向けにリスク管理サービスなどを提供するサンガードＡＰＴのリサーチ部門責任者、ローレンス・ウォーマルド氏は、顧客の多くは、日本が「やるべき実験」をやり抜くまで忍耐強く待つ準備ができているようだと語る。ただ「問題は、アベノミクスが消費拡大や建設業など特定セクターへの恩恵で終わらず、日本経済の競争力強化につながるかどうかだ。競争力の低下、それが心配だ」と述べている。

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コラム：アベノミクスに「日本病」の落とし穴
2013年 04月 12日 18:52 JST
By Charles Wallace

ほぼ１０年前のことになる。当時、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の理事の１人としてベン・バーナンキ氏が東京を訪れた際、日本側に衝撃的なアドバイスを行った。それは、デフレ脱却には日銀が明確なインフレ目標を掲げ、国債の大量購入に乗り出すべきだというものだった。

しかし、この時のアドバイスが聞き入れられるには、あまりにも長い時間がかかった。日銀の黒田東彦新総裁は先週、２年間で２％の物価上昇率を目指す新たな金融緩和策を発表した。

これを達成するために、日銀は「質的・量的金融緩和」の概念を導入し、マネタリーベースと長期国債・上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額を２年間で２倍に拡大する。マネタリーベースの残高は２０１２年末実績の１３８兆円から、１４年末には２７０兆円に増加する見通しだ。

要するに、ＦＲＢが５年かけて量的緩和策の下で行ってきたことを、日本は２年でやろうというのだ。これは、慎重な日本人にしては、驚くべき過去との決別と言える。これまでは、インフレ率を押し上げることは、日銀の破綻につながりかねないとの懸念にとらわれていた。金利が上がれば、日銀が抱える大量の国債の価格下落につながるからだ。

日銀の大胆な緩和策は、おおむね海外から評価されている。しかしその一方で、「日本病」を根治するのに十分かどうかは議論の余地があるだろう。

米国と日本の状況は異なるため、米国で効果的だったことが日本にも当てはまるとは限らない。例えば、マネタリーベースを増やしたからといって、銀行の貸出が増え、消費が喚起されるという保証はない。

加えて、日本への処方箋が効くかどうかは、輸出業の回復にもかかっている。金融緩和策による急激な円安でソニーやトヨタといった日本を代表するグローバル企業の業績改善が期待されているが、それも高失業率にあえぐ欧州や米国の経済に左右されるだろう。

バーナンキ氏やピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長ら海外の専門家が、日本には金融・財政刺激策が必要だと何年も主張してきたが、安倍首相が試みていることは驚くべきことに、１９３０年代に当時の高橋是清蔵相が実施した政策と類似している。

高橋蔵相は円を切り下げ、赤字国債を大量に発行し、マネタリーベースを拡大した。こうした型破りな政策のおかげで、日本は世界大恐慌の直撃を受けなかった数少ない国の１つとなった。ただし、「日本のケインズ」としばしば評される高橋は、国防費の削減を打ち出して軍部の銃弾に倒れ、非業の最期を遂げることになる。

安倍首相と黒田総裁が掲げた政策が、エコノミストや為替トレーダーの予想をはるかに上回る大規模かつ抜本的なものであることは議論の余地がない。円相場は、安倍政権誕生前の昨年１１月は１ドル７９円台で取り引きされていたが、今週には１００円に迫ろうとしている。輸出促進を狙った円安は、すでに日本の貿易相手国にも影響。韓国ウォンは足元、対ドルで約８カ月ぶりの安値まで下落している。

日本が気にかかるのは恐らく中国からの批判だろう。中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）の高西慶社長は、日本は意図的に円の下落を誘導し近隣諸国を「ごみ箱」扱いしていると批判した。 中国も輸出促進に自国通貨を操作していると批判されるが、日本の行動が、輸出大国同士の通貨戦争を引き起こすかどうかはまだ不透明だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、日銀の新たな金融緩和策には世界経済の成長を支援する点で歓迎されるとの認識を示した。ただ同時に、緩和的な金融政策だけで景気の大幅な回復を見込む政策当局者の考えに対しては警告を発した。

こうした批判を日本は真摯に受け止めるべきだ。マネタリーベースの拡大やインフレ目標の設定と、「ミセス・ワタナベ」に貯金を使わせるのは全くの別物だ。元ＩＭＦのピーター・ステラ氏は最近、ガソリンを満タンにすれば運転距離が延びるといったように、準備預金を増やしたところで自動的に貸出が増えるというわけではないと指摘している。

日本はいわゆる「流動性のわな」に陥っている。国民は物価が下がると見込み、現金を貯め込んでいるのだ。では、２０年間にわたり預金の上にあぐらをかいてきた国民にどうしたら消費を促すことができるだろう。

１つの方法は、安倍首相も要請しているように、企業が賃上げすることだ。そうすれば平均的サラリーマンの可処分所得は増加し、増えた分は貯蓄より消費に向かうだろう。残念ながら、多くの日本企業はこうした考えに抵抗を示してきた。２月のロイター企業調査では、非製造業の約８５％が賃上げに前向きになれないと回答している。

効果が期待できるもう１つの方法は、女性の雇用を促進することだ。日本の女性雇用は過去１０年で改善しているが、それでも大半の先進国には遅れをとっている。世界経済フォーラムの世界男女格差年次報告書（２０１２年）によると、日本は「男女平等指数」で１３５カ国中１０１位。ちなみに、米国は２２位、フランスは５７位だった。

安倍首相が自国経済に処方した「劇薬」は、魔法のような解決策になるかもしれない。しかし、欧米経済がいまだ苦しみ、中国経済も減速する中、輸出業の復活に賭けるという古い考え方に過度に依存していては、期待した成果は得られないだろう。

日本は自国製品をより多く消費し、生産的な仕事で多くの労働者、特に女性を雇用する必要がある。それまでは、安倍首相の処方箋は重症患者に対する応急措置に過ぎないのかもしれない。

（１１日　ロイター）

＊筆者はロサンゼルス・タイムズ紙の元アジア特派員。外国為替、経済、国際金融に関連する問題など、広範囲にわたり執筆活動を行っている。１９９９年に「ビジネス・ジャーナリスト・オブ・ザ・イヤー・アワード」を受賞。