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2013/4/12 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
生産力増強に企業は慎重
2月の機械受注統計が11日発表されたが､前月比7･5%の大幅増を記録したそうだ｡統計は企業がメーカーに発注した段階で集計されているため､実際の設備投資に半年程度先行している｡
額面通りに受け取れば､企業の設備投資は夏ごろに回復という運びだ｡内需主導の景気回復を牽引することも期待できるだろう｡
ただ､2月は毎年こんな感じである｡正月休みを挟む1月がガクンと落ち込み､反動で大きく膨らむ｡実際､今年の1月も前月比13･1%の大幅減だった｡むしろ､そこから考えれば､7･5%増は小幅な伸び｡前月のマイナス分を取り戻し切れていない｡
この日､内閣府は｢緩やかな持ち直しの動きが見られる｣との基調判断を2ｶ月連続で据え置いた｡確かに持ち直しの動きは出ているのだろう｡黒田総裁が就任し､｢異次元の緩和｣に乗り出す前でも､株式相場は盛り上がり､為替は円安に振れていた｡輸出企業には追い風で､しかも円はジャブジャブだ｡金利は低く､借金をするのなら今がチャンス｡円安が続くと思えば､生産拠点の国内回帰も始まり､新たな設備投資が膨らんでいく｡そんな押せ押せの局面になってもおかしくない｡
だが､実際は､わずかな反動増で終わっている｡これだけ投資コストが低くても､力強い伸びが見られない｡考えられるのは､償却済みの設備の更新投資が中心で､新規投資は拡大していないということだろう｡円安効果などで生産は拡大しているものの､生産力を増強するほどの伸びはないと判断し､二の足を踏んでいるわけだ｡
為替の先行きも不透明である｡1ドル＝110円とか120円とか､市場ではいろんな予想が乱れ飛んでいるようだが､急ピッチの円安進行は他国の風当たりが強い｡
ワシントンで18日に開かれるG20財務相･中央銀行総裁会議でも､日本の為替政策が議論される公算は大｡｢円安誘導で通貨安競争を招いている｣との批判が強まれば､異次元の金融緩和もブレーキをかけざるを得なくなる｡
これでは企業が慎重になるのも当然だ｡低コストのうちに我慢してきた設備の更新はしても､拡張投資にはシリ込みする｡パワフルな設備投資の回復には程遠い状況だ｡景気の回復も道のりは遠い｡
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