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「日本の金融緩和は米国の3倍もパワフルだ」ジョージ・ソロスが日銀の采配を高く評価するワケ (ダイヤモンド) 
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/537.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 13 日 19:11:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130413-00034360-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 4月13日(土)16時20分配信


 【今回のまとめ】
1.ジョージ・ソロスは財政ファイナンスを肯定している
2.財政ファイナンスとは中央銀行が新発債を直接買い入れることを指す
3.財政ファイナンスが「禁じ手」なのは一度はじめると病みつきになるため
4.これからは預金や日本国債はダメ。株や外国債などにシフトせよ
5.欧州は日本の二の舞を演じている
6.ECB(欧州中央銀行)は金融緩和の余地があるのに緩和していない。ユーロがそれほど下がっていないのはそのため

● 「新しい経済学」を考えるための会議

 4月4日から7日にかけて、香港でアイネット(INET: Institute for New Economic Thinking)のカンファレンスが開催されました。

 アイネットとは、現在の世界が直面する経済問題に対して、真に役立つ指針を提供する新しい経済学を構築するために設立された機関です。

 その運営資金はあのジョージ・ソロスを座長とする篤志家から出ており、研究開発費の援助、学生に対する奨学金、市場関係者からのアドバイス、カンファレンスなどを通じて、開かれた学びとコラボレーションの場を提供することを目的としています。

● 元「金融の番人」からの大胆な提言

 今年のカンファレンスで基調演説を行ったのは、英国のFSA(Financial Services Authority、金融サービス機構。金融サービス全般を監督する官庁、日本の金融庁に相当)の元長官、ロード・ターナーでした。 

 その演説は、これまでタブーとされてきた財政ファイナンスを積極的に奨励する、型破りなものでした。

 財政ファイナンスとは、日本銀行などの各国の中央銀行が、新発債を直接買い入れることを指します。なおソロスは、ターナーの主張を自らの信念に理論的な裏付けを付与するものとして全面的に支持しています。

 ターナーは「財政ファイナンスはこれまで各国の中央銀行が行ってきたQE(量的緩和政策)やLTRO(3年物流動性供給オペ)などと理論的にはほとんど差異はない」と主張しています。

● 「モルヒネ」は「緩慢な死」よりマシ

 それにもかかわらず財政ファイナンスがとりわけ「危ない」とタブー視されるのは、その経済学上の運営・管理のむずかしさ故ではなく、むしろ政治的な理由によると彼は主張します。

 つまり、いちど財政ファイナンスを始めてしまうと、国民はそれのもたらすモルヒネ注射のような気持ちの良さの虜になってしまい、止めなければいけない時期が来ても、今度は「なぜ止めるんだ! 」という意見が強くなって止められなくなってしまう、そこが「危ない」というわけです。

 こうした点で、ターナーは財政ファイナンスの孕んでいるリスクを決して軽く見ているわけではありません。

 しかし、日本が過去25年間辿ってきた「緩慢な死」への道を歩むよりは、リスキーでもこれを試してみる価値はあるというわけです。

● 「禁じ手」OK時代の資産運用

 4月4日に発表された日銀の緩和政策は、日銀による新発債の買い入れもそのスコープの中に含められていたので、いよいよ財政ファイナンスという「禁じ手」が始まったと考えていいと思います。

 月々7兆円という金額は市場が予想していたよりも多いものでした。この点についてソロスは、「買い入れ額は米国のFRBのペースとほぼ同じだが、アメリカ経済の方が日本より3倍大きいことを考えると、今回の日本の買い入れプログラムは3倍パワフルだ」とコメントしています。

 私の考えでは、日本のGDPに対する国債流通量(下図の棒グラフの赤い部分)はアメリカのそれよりも遥かに多いので、その分、買い入れプログラムも大きくする必要があると思います。
.

● 日本国債や預貯金から株や外国債へとお金が動く

 ソロスは今後のシナリオについて、デフレが解消すると人々は日本国債の僅かな利回りでは満足しなくなるので、より有利な投資対象に向けてお金が動き始めるとしています。

 また、人々が「円安基調が定着する」と考え始めると海外投資を加速させる可能性も指摘しています。

 それは言い換えれば、これまで日本国債や預金といった、極めて保守的な投資対象に眠っていた資金が、よりハイリスク・ハイリターンな様々な資産へと飛び出してゆくことを意味します。日本株もそのようなお金の行き先でしょうし、外国債券や外国株式もしかりです。

● 欧州は日本の二の舞になる? 

 ソロスは敢えてリスクを取りに行っている日銀の今回の采配を高く評価しています。それと同時にEUの経済政策は「日本の失われた25年の二の舞だ」と酷評しています。

 欧州ではリーマンショックの後、ギリシャ危機が起こりました。この問題を解決するためのEUの処方は、各国政府になるべく財政を切り詰め、実質的な賃金の切り下げによる競争力の回復を強要するものでした。

 一方、レバレッジを下げてリスク回避するために欧州の金融機関はバランスシートの圧縮を進めました。その結果、流動性はリーマンショック前に比べて71%も減少しました。しかも資本フローの実に52%を公的資金が占めるようになったのです。

 これは中小企業などの借り手からすれば、急にお金が借りにくくなったことを意味します。またECBなどの公的主体は、もっと果敢に流動性の枯渇に対して取り組む余地があることを示唆しています。

● 依然ユーロ高が続きやすい局面に

 このことはFXの投資戦略という観点からすればユーロを巡る金融政策は依然、引締め的すぎることを意味し、より大胆な緩和政策を打ち出した日本よりも通貨高(ユーロ高)になりやすいことを示唆しています。

 ただ、実際のところ下の失業率のグラフに見られるように欧州の景気は凄く悪いわけですから、ECBはそろそろ次の一手を打ち出さないといけない瀬戸際に来ているのです。

 当面はそのあたりのニュースがユーロの水準を決めることになると思います。

広瀬 隆雄


 

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コメント
 
01. 2013年4月14日 02:48:12 : sekAj4S9tQ
「いちど財政ファイナンスを始めてしまうと、国民はそれのもたらすモルヒネ注射のような気持ちの良さの虜になってしまい、止めなければいけない時期が来ても、今度は「なぜ止めるんだ! 」という意見が強くなって止められなくなってしまう」

至極尤もなことを言っている。が、

「リスキーでもこれを試してみる価値はある」

と宣ってしまう本人がすでにモルヒネ中毒症状を呈しているようなモノ。自己矛盾も甚だしい。

このような事は何も財政ファイナンスに限らず、あらゆる政府中央銀行による過剰な(保護や刺激という名を被った)介入や規制統制にも言える事である。それらが、積もりに積もった社会構造的腐敗や停滞、不条理を取り除き、新しいものを生み出して行く作業を阻んで来たのである。一方政府の膨張し続ける債務は、着実に国民資産を食いつぶし、収奪し続けている。

「緩慢な死への道」を演出して来たのも、中途半端な介入主義の賜物であり、高度成長末期のバブルの徹底的清算から顔を背けて来た結果である。そして、今また同じ道を歩もうとしている。


02. 佐助 2013年4月14日 22:34:43 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
アベノミクスバブルは必ず弾ける,世界恐慌の二幕・三幕を誘発させるスーパーバブルである。そして投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが絶対に避けられない。一千万円以下の預金の返済を保証しても紙幣の印刷が間に合わないからである。

株と土地のバブルは永遠に継続するものではない,しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができない,そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされてしまう。だから失われた十年は先送りされた十年である。やっと日本の株価は2013年に上昇に転じた。すると、バブルの膨張が小さ過ぎると、日本のマスコミとエコノミストは不満をもらしアベノミクスという神話を作り上げ煽る。日銀は迷い、金利を上げられないが、日本経済が世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえない,そして大胆な金融緩和宣言を口先で煽り,まんまと円安誘導,株価の上昇に成功した。

しかしその後に発生する信用膨張と収縮は、誰も信じられない,アベノミクスは金利を上げられないが、世界の景気の足を引っ張ることなんて絶対ありえないとアベノミクス相場の第2幕始動したと大合唱するマスコミエコノミスト。しかしアベノミクスで日本から世界金融恐慌が開始されることが不可避であることは誰にも予知できない。しかも今回は、銀行や信用金庫や郵便局の窓口で投資信託を売っているため、投資信託の解約取付け騒ぎが、銀行の預金引き出しの取付け騒ぎに先行して発生することが避けられない。

そのために、全国の銀行を一斉に閉めるモラトリアムに追い込まれる。一千万円以下の預金の返済を保証しても、一日でも死に金になることを避けるため取付け騒ぎは拡がる。そうしてマスコミはデマのせいにして全国の銀行に波及して、紙幣の印刷が間に合わなくなる。権力者は、取付け騒ぎは、マスコミ報道のセイであり、一部の銀行や証券会社の経営の不手際であり、地域的な失策だと考える。そのため、モラトリアムは避けられなくなる。モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。

アベノミクスがマスコミとエコノミストには現象を発生させた本当の遠因は見えない。頂点から発生する信用膨張と収縮は、誰も信じられないものだ。日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25%に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75%以上を外国に頼る輸入大国であることだ。このことが紆余曲折ではあるが,円を新基軸通貨にすることを必然的にする。関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても円を新基軸通貨にする,このことで「日本商品の世界的優位性」が2040年まで継続することになるとは,しかし後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって商品の優位性は交代する運命にあるとは想像も出来ない。だが日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかも、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。


03. 2013年4月15日 07:53:59 : TifTs0ZRGE
悪徳投資家ジョージソロスを何とかしろ!

04. 2013年4月15日 11:08:15 : xEBOc6ttRg
2013年 4月 15日 10:24 JST 更新
国債利回りの急上昇、日銀緩和策の難しさ示す
記事
原文(英語)
By ELEANOR WARNOCK

 【東京】日銀が日本国債市場で利回りを低下させるため大規模な債券買い入れ作戦を開始して1週間たったが、利回りは逆に上昇しており、15年間にわたるデフレ脱却を目指す日銀にとって大きな逆風になっている。

 日銀が果敢な金融緩和策の一環として国債保有高を2倍の190兆円にすると約束したあとだけに、利回り上昇は不可解だ。理論的には、こうした巨額の買い入れを実施すれば、債券相場は上昇し、利回りは低下するはずだ。

 利回り上昇はまた、日銀の新政策に呼応して敏感に反応した通貨や株価とは反対の動きになっている。日銀の4日の新政策発表を受けて株価は急騰、円は下落し、日銀の緩和策に対する信任票とみられていた。

 しかし国債市場は、日銀がこれまでより約3兆7000億円多い月間7兆5000億円買い入れを約束しており、この新政策によって最も直接的な影響を受ける。アナリストたちは、利回りの上昇は、国債入札の低迷や日本国債(JGB)先物相場の乱高下など、その他の混乱の兆候と併せて、日銀の買い入れ効果に投資家が神経質になっている兆候だと指摘している。

 日銀の黒田東彦総裁は12日のセミナーで、一部の市場参加者は日銀がこうした国債買い入れができるのか疑問視している、と指摘し、約束を果たすと保証する、と述べた。

 12日の取引終了時に、2年物から30年物まであらゆる満期の国債利回りが日銀の緩和発表時よりも上昇している。2年物利回りは0.125%で、発表前の0.060%を上回ったし、10年物利回りは0.620%で、発表前の0.535%を上回った。

 投資家の懸念は、債券利回りと相場がどこに向かうのかをめぐり混乱していることにある。日銀の最終目標は日本の慢性的な物価下落を逆転させ、2年以内に2%の物価上昇にもっていくことだ。日銀がそうする際に希望しているポイントの1つは、まず利回りを低めにして、銀行やその他の債券投資家に別の投資先、例えば株式や土地、あるいは企業向け貸し付けなどにカネを振り向けさせることだ。

 しかしインフレは、金利や債券利回りの同様の上昇なくして発生しない。つまり、債券相場は最終的に下落(利回りは上昇)することを意味する。このため、市場が近く逆転すると予想するならば、現在の高価格で長期債を購入するのは意味がないことになる、と一部市場関係者は言う。

 モルガン・スタンレーMUFG証券のストラテジスト、レーゴック・ニャン氏は「日銀は利回りが低いままであることを望んでいるが、同時に日銀は2%のインフレを出来るかぎり早急に達成したいと述べている」と指摘。「このシナリオを信じるとすれば、20年物利回りが1.3%あたりにとどまる理由はほとんどない」と述べた。

 債券利回りがどこに向かうかをめぐり見方が急速に変わっているため、10年物JGB先物相場は急騰と急落を繰り返し、東京証券取引所が定めている値幅制限を超えた。先物は、多くの投資家が手持ちの現物ポートフォリオに損失が生じることを回避する目的で契約している。

 値幅制限を超える急騰と急落になたっため、過去1週間だけでサーキットブレーカー(売買の一時停止措置)が5回発動された。これまでサーキットブレーカーが発動されたのは、2000年の導入以来4回だけで、いずれも08年の信用危機の際だった。

 過去1週間の動揺を受けて、日銀は市場への対応を変えざる得なくなっている。11日には有力債券投資家と異例の会合を開いた。

 黒田総裁は12日のセミナーで、市場参加者の協力を得ることが不可欠だと述べ、日銀が市場参加者との対話を高めるフォーラムの設定を決めたことを明らかにした。

 日銀はまた、国債買い入れに関する情報をこれまで以上に公開する見通しだ。投資家に日銀の大量注文を事前に知らせることが目的だ。

 これまで、日銀は国債買い入れについて、執行当日の午前に発表しただけだった。しかし先週、日銀は4月に6兆2000億円分を5回に分けて購入すると発表したが、期日は発表しなかった。日銀は11日、2回目と3回目の買い入れを翌12日に実施すると発表する異例の措置を講じた。

2013年 4月 15日 09:49 JST
日銀の金融緩和で新興国市場へ資金流入
記事
原文(英語)
By ERIN MCCARTHY, PRABHA NATARAJAN AND KANA INAGAKI

 日銀の思い切った金融緩和をきっかけに、投資家はより高いリターンを求めて新興国市場に向かおうとしている。

 日本の投資家も他国の投資家も、新興国市場の値上がりを先取りしようと資金を移動させており、トルコや南アフリカでは株式、債券、通貨の各市場が上昇している。ただ、これら新興国は早くも、急激な資金流入が及ぼす副作用を懸念し始めている。

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 金融データ会社EPFRグローバルによると、日銀が4日に量的・質的金融緩和を打ち出して以降の1週間に、新興国債券市場への資金流入は4億3800万ドル(約430億円)と、週ベースで1月上旬以来の最大に達した。

 投資家は、日本勢が海外に資金を移動するとの思惑から、こうした市場で買いを入れていると話す。日銀の大量の国債購入に伴い、日本国債の利回りは低下し、円はその他通貨に対し下落しているためだという。

 ロンドンに拠点を置くヘッジファンド、アデラント・アセット・マネジメントのジュリアン・アダムズ最高投資責任者(CIO)は、日本からの資金流入などを見越して、南アフリカの通貨ランドやランド建て国債を購入している。「南ア・ランドは日本勢が選好する通貨の1つであることを知っているからだ」という。ランドの対ドル相場は、3月には2.3%下落していたが、日銀の金融緩和発表以降、約3%反発した。

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REUTERS
日銀本店
 新興国市場では、3月終盤には投資家の資金引き揚げがみられたが、日銀の金融緩和を受けて高利回りの金融商品に対する物色が活発化し、活気を取り戻している。日銀の発表までの5営業日は続落していたMSCIエマージングマーケット・エクイティ指数は、その後2.1%上昇している。

 新興国の政府や企業はすでに、海外勢の需要再燃の機会を利用している。ディールロジックによれば、12日までの1週間の新興国ドル建て債発行額は179億ドルと、週ベースで年初来の最大となった。

 野村證券インターナショナルによると、日本の個人投資家は今年、海外資産を最大3兆円分購入すると予想されている。日本の個人投資家は昨年には、外国資産を1兆8000億円売り越していた。

 SMBC日興證券の角川真司アセットマネジメント・マーケティング部長は、日銀のインパクトが大きく、個人投資家の見方を劇的に変更させたと述べた。個人投資家がよりリスクの高い海外資産の保有に積極的になっているという。同部長によれば、同社の投資信託の1日当たり販売高は日銀の金融緩和発表以降40%増加しており、とりわけ海外資産への投資がおう盛だという。

 しかしアナリストの中には、新興市場への資金流入は投資家が予想しているほど急速には起きないだろうと見る向きもある。ニューヨークを拠点とするブラウン・ブラザーズ・ハリマンの新興国通貨ストラテジストの責任者であるウィン・シン氏は、「日本の投資家が急旋回して水門を開けることはないだろう」と、慎重な見方を示す。

 新興国の方も、全員が急激な資金流入を歓迎しているわけではない。多くの新興国の政策当局者は、投資の行き過ぎで自国通貨が押し上げられ、輸出競争力が減退することを懸念している。ブラジルなどの国は昨年、外貨流入の抑制に向けた措置を講じており、一部の国は日銀の金融緩和に対して新たな措置を講じるため既に協議中だ。

 トルコ中央銀行のバシュチュ総裁は9日、「為替相場の乱高下は望まない」と述べ、トルコ・リラ高阻止のために介入することも辞さない姿勢を示した。リラはドルに対し、日銀の発表以降約1%上昇している。

 ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントで新興市場株式を担当しているウィリアム・アダムズ氏は「超積極的な金融政策のリスクの1つは、新興市場国から競争的な通貨切り下げと受け止められることだ」と指摘する。

 米財務省は12日に公表した為替報告書で、円安をもたらしている日本政府と日銀の政策を監視しているとし、日本は「競争的な通貨切り下げや、競争上の狙いから為替レートを設定することを回避すべきだ」と警告した。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323846104578423410068750742.html


05. 2013年4月15日 15:02:31 : xEBOc6ttRg

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ユーロ圏が金利を引き下げられない訳
2013/04/15 (月) 13:02


 突然ですが、ユーロ圏の政策金利は現在何パーセントかご存知ですか?

 日本の場合には、先日‥そうそう4月4日のことですが、黒田総裁が、今後の政策目標を政策金利からマネタリーベースに変更すると言ったので、もはやゼロ金利政策を採用しているとは言わないのかもしれませんが‥ほぼゼロと言える0%〜0.1%であるのです。

 一方、米国は、リーマンショックの数か月後の2008年12月からゼロ金利を採用していて、0%〜0.25%が目標値となっているのです。

 では、ユーロ圏については?

 欧米がマネタリーベースをガンガン供給してきたから、昨年までの超円高は起きたのだと言いたがる人は、多分、ユーロ圏の政策金利が幾らなのか分からないかもしれません。

 何故ならば、ユーロ圏がマネタリーベースをガンガン供給し、通貨価値を引き下げることを狙っていたとするならば、当然政策金利も、日本や米国並みにゼロにしておかないと理屈が合わないからなのです。

 そうでしょう?

 でも、ユーロ圏の政策金利は、現在0.75%という水準にあるのです。

 どう思いますか? 高いですか? それとも、丁度良い水準?

 いずれにしても、引き下げようと思えば、まだ2、3回は引き下げることができないでもない。

 では、何故ユーロ圏の政策金利は相対的に高いのか?

 第一の理由は、ユーロ圏にはインフレに対して警戒心の強いドイツがいるからであり、また、ユーロ圏全体としても、そのような気持ちが強いからなのです。

 その一方、ギリシャの財政問題が勃発したことなどにより欧州中央銀行の資産残高が大きく膨らんだのは事実です。しかし、それは、欧州の債務危機を封じ込めるために、欧州中央銀行が止むに止まれず債務国の国債の購入を余儀なくされた結果であり、決してそれによってユーロ安を狙ったという訳ではないのです。

 しかし、被害者意識の強いリフレ派的発想をする人々は、欧米がマネタリーベースを著増させているのだから、日本も負けないでマネタリーベースを増やすべきだ、と言う。

 確かに、超円高が引き起こされはしたのですが‥その真の主たる理由は、ユーロ危機を嫌気して資本が米国や日本に一時避難した結果にあったのです。

 いずれにしても、まだ政策金利を引き下げようと思えば引き下げることのできるユーロ圏。

 で、先ほどウォールストリートジャーナルを見ていたら、「日本の金融緩和、ECBの政策転換やユーロ圏経済への福音となるか 」なんて文字が躍っていたのです。

 どうして、日本の金融緩和がECBの政策を転換させるのか?

 その理由は、ユーロ高が起きているからだ、と。

 「 日本で最近大胆な金融緩和政策が発表されことを受けた日本の投資家が海外の高い利回りを求めはじめるだろうとの観測が意外な結果をもたらしている。こうした日本の投資家がよりによってユーロに目を向けるかもしれないという見方が強まったからだ。その結果、ユーロは予想以上に高騰している」

 確かに、ユーロは、このところ大変高くなっているのです。

 グラフをご覧ください。

 

 確かにユーロの価値が急速に上がっている。

 逆に言えば、それだけユーロに対して円が下がっている、と。

 そして、そうして円安になるから日本の輸出企業は売り上げが増えるので歓迎している訳ですが、だったら欧州の輸出企業はきっとユーロ高に迷惑しているはず。

 では、どうしたらユーロ高を回避できるか?

 それは簡単。欧州中央銀行が、日本に負けないように大胆な金融政策を打てばよい。

 否、いきなりそこまでする必要はない。何故ならば、まだまだ政策金利の引き下げ余地があるからです。取り敢えずは政策金利を下げさえすれば、ユーロ高が収まる可能性はあるのです。

 それに、米国のバーナンキ議長が言っていましたよね。

 先進国が互いに大胆な金融政策を打つことは、近隣窮乏策どころか、お互いを豊かにする政策であって、大いに推奨されてしかるべきだ、と。

 だから、新興国を除けば先進国のなかで大胆な金融政策を行うことに関して、どこもクレームを付ける国などいない状態になっているのです。

 だったら、ユーロ圏は、今後さらなる金融緩和に打って出るのか?

 しかし、重要なことを忘れてはいけません。

 確かに今、ユーロの価値は急上昇しています。

 でも、それを引き起こしている同じ原因が、ユーロ圏諸国の国債の利回りを引き下げているのです。

 つまり、日本の大胆な金融政策のお蔭で、ユーロ危機を和らげる効果が出ているのです。

 日本を含む海外の投資家が、ユーロ圏諸国の国債を買ってくれるのは大歓迎! しかし、ユーロの価値が上がり過ぎるのも困ったものだ、と。

 そもそもインフレに対する警戒心が強いので、なかなか思い切った金融緩和ができないユーロ圏。プラス、ユーロ危機を真に収束させることを最優先としなければならないので、その意味でも、資本の流出を招きかねない金融緩和には限度があるのです。

 いずれにしても、私は、ユーロ圏が自重してくれることを望みます。

 仮に、ユーロ圏がバーナンキ議長の説に従って、日本に負けない規模の金融緩和を行ったとしたら、これまでの円安が全て帳消しになる可能性があり‥もし、そうなれば、日本としては更なる金融緩和に乗り出さざるを得なくなると思うのです。
 
 でしょう?

 しかし、そうして、日本、米国、欧州が金融緩和の競争をすれば、そのときには、バーナンキ議長が言うように世界にとっていい結果が生まれるのではなく、バブルとインフレの種をまくだけの話なのです。

 まあ、インフレを警戒するドイツがいることだから、金融緩和競争は起きないと信じますが、くれぐれもユーロ圏には自重をお願いしたいと思うのです。

以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2013/04/15/018800.php


06. 2013年4月16日 04:29:45 : 5zyHzNaOrA
間違ってはいけないのはパワフルだといってるだけで
お金の量が3倍だといってるわけではない

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