http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/538.html
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http://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1920.html
3月米小売売上高 -0.4％ 予想 0％ 前回 1.0％
コア -0.4％ 予想 0％ 前回 1.0％
3月米生産者物価 -0.6％ 予想 -0.2％ 前回 0.7％
コア 0.2％ 予想 0.2％ 前回 0.2％
4月ミシガン大消費者信頼感指数速報値 72.3 予想 78.6 前回 78.6
欧州は、キプロス懸念再燃。リスクオフ。
キプロスの金準備売却や原油急落で金銀大幅下落。
米企業決算の悪化は無く弱い米経済指標で沈んだ株式は買い戻された。
まだまだ素直じゃないね。
・ナスダック -0.16％ 3294
・ダウ 0％ 14865
・S&P -0.28％ 1588
・VIX -1.47％ 12.06 ／VXX -1.87％ 18.35 株式が買い戻されマイナス圏
・ドルINDEX 82.22 ／ドル円 98.34 ／ユーロドル 1.3106 ／原油 91.18
／金1482（撃沈）
・米10年債 1.7210％ ／イタリア10年債 4.33％ ／スペイン10年債 4.69％
金が安い！金はどういう時に売られる？「出口」「デフレ初期」「中銀やIMFの金売却」「ドル高」「ショック時」
★現在「ドル高」でも「ショック時」でもないから、
出口の匂いやら、優れない商品相場にキプロス金売却が加わった感じかな？
★それにしてもバーナンキの無制限量的緩和で株式は強いが金が売られていくのは想定外ですね。
しつこく何度も言っていますが欧州の緊縮財政による景気の長期低迷、中国経済の内需への移行期、
アメリカの増税や歳出削減などで金融緩和の効果が薄れてしまってデフレ気味なんでしょう。
金の動きが先行していると思っています。
ですから米株式はバブルだと言っているのです。
しかしNY株式市場が強気かと言えば、強気派はすでに撤退しているそうですよ。
だから天井形成しないという人がいます。
私はバーナンキの大盤振る舞いで株式も債券も買われて共にバブルだと思っていますから今回の
天井形成は株式の「熱狂」なく訪れると思っています。
米株式は出来高が少ないまま市場最高値更新を続けていました。
タイミング良くバーナンキがリップサービスするので調整が入っていません。
弱い雇用統計と小売売上高、IMFの米GDP成長率予想は引き下げられ1.7％
これでもかと悪条件は揃い踏み。後は米企業の決算しだいか。
◆日本政府の債務は「世界の終末」を迎えるのか？ １ドル＝２５０円もありうる『バロンズ』が警鐘
http://markethack.net/archives/51682155.html
米国の投資週刊紙『バロンズ』に「Does Japan Face a Debt Apocalypse?」と題された記事が出ました。Apocalypseはヨハネの黙示書とか世界の終末という意味です。以下抄訳：
未だ四月だが、今年ベストの投資戦略だった「円安演出の恩恵を蒙る日本株買い」というトレードは、もう賞味期間が終わったかもしれない。
日銀による巨大な量的緩和政策は、金融市場に活を入れた。だが日本国債にとってこれは危険な賭けかもしれない。日本政府は低い金利で国債を売りだせるという事に依存しているからだ。
ダラスのヘイマン・アドバーザーズのファンドマネージャー、カイル・バスはかねてからそう指摘してきた。カイル・バスはリーマンショックの時にまんまと儲けた男だ。
現在、彼は「日本国債の金利が跳ね上がり、大きな円安が来る」というシナリオ下で利益が出るポジションを取っている。
日本がはじめた今回の「紙幣の印刷」の効果が短命に終わると見ているウォッチャーも居る。
「AbeはAsset-bubble economicsの頭文字じゃないか」というのはメリルリンチのストラテジスト、マイケル・ハートネットの指摘だ。
（中略）
日本の機関投資家は日本以外へも投資を分散させはじめている。１０年債の利回りが０．６％しかない日本国債より、もっと有利で、円安のヘッジにもなるような投資対象を求めているわけだ。
ここ数日、日本国債の市場は乱高下気味だ。カイル・バスはこれは「終わりの始まりだ」としている。
日本企業の多くは既に生産拠点を海外に移してしまっている。つまり空洞化は、もう起きてしまった後だ。だから円安の恩恵を日本のメーカーがフルに享受することはできない。
２％のインフレを望むという日本政府の新しい目標についてカイル・バスは「彼らは、一体、自分達がどんなことを望んでいるのか、しっかり考え抜いていない」としている。金利が上がってしまうと、日本政府の借金のコストは上昇する。
日本政府の借金はＧＤＰの２倍の大きさだ。
日本政府の借入総額は収入の２４倍である。
日本政府の収入は政府のいろいろな支出の半分しかカバーしていない。そのことは、残りの半分は年間４千億ドルにものぼる借入で賄っているということだ。
日本政府は利払いだけで年間１千億ドル近くを支払っている。
今は日本の借入コストは安い。
しかし国債の人気が離散すれば、アルゼンチンのときとはくらべものにならない債務危機が発生するかもしれない。その場合、１ドル＝２５０とか、日本国債の金利が１０％台に跳ね上がるというシナリオも、ありうる。
【追記】
上に紹介したのは『バロンズ』の記事であって、Market Hackの意見ではありません。記事中、引用されているカイル・バスは、以前から日本の危機説を唱えている人です。だから「オオカミ少年」的になっています。
ただこのところのJGB（国債）の動き方は、尋常ではありません。その意味ではカイル・バスの唱える、崩壊のシナリオも、絶対に無いとは言えなくなりつつある気がします。
ジョージ・ソロスのオープン・シンクタンク、アイネットのロード・ターナーも先日、香港のカンファレンスで「日本の借金は、通常の方法では返済されない」と断言しています。
その場合、物事が起こる順序こそが重要になると思います。
例えば国債を大量に保有している金融機関で多額の評価損が生じ、それが金融機関への不信感というカタチで現れた場合、預金者の心中はおだやかではなくなるでしょう。預金とは銀行にお金を貸しているのと同じことだからです。
また景気テコ入れ策により、どれだけ景気が回復し、その結果、政府の法人税の税収が増えるかも注目に値します。
兎に角、債券投資だけに限って言えば、もし円安基調ということを前提にすれば、JGBの他に、もっと魅力のある投資対象があり過ぎる……それが大問題だと思うのです。
◆金価格、「弱気相場」入り―2011年7月以来の安値
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323556404578420140140145414.html?mod=WSJJP_Market_2_4_Left_LatestNews
金価格は12日、高い利回りを求めて他の資産を物色する投資家の売りが続き、一時2011年7月以来で最も安い1オンス＝1480.20ドル（約14万5500円）まで下落した。終値は4.1％安となった。
ここ10年、金を裏付けにした上場投資信託の導入で購入しやすくなった上、2008年の世界金融危機後の年率10％を超える価格の上昇で投資家の人気が高まっていた。
しかし、12日の急落はこれまで12年続いた金価格の上昇基調が今年は終わるとの見方を強めた。実際今年に入っての金投資の魅力は薄れていた。株価の上昇やインフレの鎮静、米連邦準備制度理事会（FRB）が近い将来に金融政策の緩和度合を低めるなどの観測がその要因だ。
ニューヨーク商品取引所のCOMEXで取引の中心となる金先物6月限は同日、前日比63.30ドル、4.1％安い1オンス＝1501ドルで引けた。
最近のピークから約20％低下すると「弱気相場」入りしたといわれる。欧州債務危機が深刻化し、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が米国債の格付けを最上級の「トリプルA」から引き下げた11年8月には、金価格は過去最高の1888.70ドルまで上昇した。
また、下落幅の割合でみると、12日は昨年2月以来最も大きかった。
トレーダーの一部は、過去に一定の下値支持の役目を果たしてきた1520ドルを割れたことを重くみている。12日の下落の結果、ヘッジファンドのATグローバル・キャピタルのスティーブン・クライン氏など複数のトレーダーが「弱気派」に転じた。クライン氏は過去2年投資を手控えている。
「現時点では完全に地合いが変わってしまったようにみえる。金価格は常に投資家心理が一番の支援材料だったが、このところの相場の推移は、その心理がなえてしまったことを示している」とクライン氏は述べた。
（関連・陰謀論記事？）
★大事件が仕掛けられている可能性がある。・・ショックドクトリン？ 北朝鮮ミサイル／中国鳥インフルエンザ／ＴＰＰ／円安操作／根拠なき日米株市場／金価格乱高下
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52028649.html
「１３日午前５時３３分頃、兵庫県の淡路島付近を震源とする強い地震があり、同県淡路市で震度６弱、同県南あわじ市で震度５強を観測するなど、近畿、四国、中国地方の各地で震度４以上を記録した。」
私は数日前に、知り合いに「4月11日あたりに大きな地震が発生する可能性がある。場所の特定はできないが、恐らく関東周辺房総半島沖なのではないのか。」と予言していたのだが、今日になって、朝方に寝室のシャンデリアの鎖が揺れるので、てっきり第二次東日本大震災の影響が大阪に及んだ可能性がある、と考えていたところ、調べたら震源地は淡路島だった。場所や正確な日付けは外したが、私の予言を聞いた知り合いは、311に続く予言的中に心底肝を冷やしたことだろう。私はそう感ずる根拠というのは、「事件」がたて続けに発生しているからだ。
①北朝鮮の軍事的挑発行動
②中国国内での鳥インフルエンザ感染による死亡者の発生
③HAARPモニターによる強い反応
★④金価格の乱高下
前から言ってるんだが、北朝鮮は日本と同じく米国の傀儡だ。北朝鮮のような極小国家が日米の巨象相手に太刀打ちできる可能性は全くない。もはや、核弾頭ミサイルは最新の軍事技術からすれば無力だ。PAC３のようなおもちゃではなくミサイル自体を無力にする兵器が存在するからだ。つまり、北朝鮮による軍事的挑発行動は国体を守るために恫喝を繰り返しているのではなく、米国に巣食う巨大な軍産複合体の利益のために行っているに過ぎない。つまり、自作自演なのだ。だから、安心かというとそうではない。極めて危険なのだ。北朝鮮＝米国＝軍産複合体による恫喝の狙いは一つ。「日本」だ。韓国は日本の付属的組織に過ぎない。日本を叩けば勝手に韓国も崩壊するのだ。日本と北朝鮮は国交もなく平和条約も何も存在しない。つまり、北朝鮮はフリーハンドで日本を叩くことができる。米軍は北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃を日米安保を名目に軍事行動をとるのかというと、それはNOだ。米軍が他国に対し軍事行動をとりえるのは、日本国内に存在する米軍施設か大使館や領事館などの施設が攻撃された時だけだ。日本内に展開する米軍は日本の国益のために存在するのではなく、自国の利益のために存在する組織であるに過ぎない。だから、日米安保を根拠として米軍が日本を他国の侵略から守ってくれるなどという議論はナンセンスだ。本気でそう考えるなら、相当能天気者かアホかどっちかだろう。米国は先の大戦で終戦直前に日本国内に二発の核爆弾と主要大都市に大量の焼夷弾を投下し、戦闘員ではない一般国民を大量虐殺した国なのだ。その目的は、戦後処理を圧倒的有利な体制で進めるためだ。米国主導のシナリオで日本を思い通り戦後支配するために、ワザと国民を無差別大量殺人し、ワザと日本国内の食料流通経路を断ち、都市部にいる大量の国民を飢えさせた。結果、現在日本が米国のポチになってる法的根拠としての「日米安保」＋「日米地位協定」を密約同然で結ばせることに成功した。つまり、米国の主導するTPPとは、第二の地位協定なのだ。その悪の協定を成功させるためには、前回同様なるショックドクトリンを敢行する必要がある。それが北朝鮮恫喝戦略であり、中国市場大混乱戦略であり、金融市場大崩壊戦略であり、殺人インフルエンザ大量ばら撒き戦略であり、大地震戦略なのであるに過ぎない。自然に発生するのではない。すべて用意周到に仕掛けられている。
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