どこにとっても幸せでない。
日本、進出先国両者ともに。
自衛隊で進出工場は守らんぞ。

ところがスマートフォンでは立場が完全に逆転している。富士通製のＦ−１１Ｄでbmobileで使ってみた。時たまフリーズするのでサムソンのGalaxy SC-02Cに換えて見た。フリーズするのは、“動作確認機種”のリストにない製品なので富士通の責任とは言わない。

Galaxyの方が操作性は良いが、画面の大きさが異なり、富士通にも画面の大きな製品もあるのでこれは問わないことにしよう。

レスポンス、これは明らかにGalaxyの方が良い。指でなぞった時の反応がはっきり違うのである。

次に電池の消耗。画面を消して何もしないで、一晩置いて朝見ると、富士通製は少しであるが電池が消耗している。Galaxyは画面表示で見る限り全く消耗していない。電池の容量の違いかと思ったが、わずかにGalaxyの容量が大きいが、差はわずかである。どうやら富士通製は画面が消えていて何も操作しなくても裏でせっせと電気つかっているのだろう。

Galaxyがスマートフォンだとすると、富士通のF11-Dはスマホの格好をしたまがい物といって言いすぎでない。

昔の電気製品は日本製に対して韓国製や中国製はまがい物であったが、キャッチアップの過程であった。それでも韓国や中国では安価なため自国製品が普及していた。

今やスマホに関して日本製と韓国製は立場が逆転してしまった。日本の製品がやがて韓国の製品に追いつくなんて状況ではないであろう。恐らく日本製のスマホには海外における競争力はほとんどないだろう。日本国内でだけ通用した高性能の従来がた携帯はガラケーと言われたが、いまやガラパゴスに住むスマホになり果てたようである。

企業ごとの不確実性はあるが、持続的な円安は確実に輸出産業にとってプラス要因

>電機産業はもはや円安だけでは挽回できない

そんなのは当たり前だ

ダメな企業は、どんなに優遇してもダメなのは、農業を見ていれば明らか

大手企業１００社だけで３００兆円の内部留保。

すべては外資が株仕込みなおす（空売り買戻し）ための

見せ掛けの死んだフリ＋税金払いたくない病による死んだフリ

だったみたいだぞ。

【第8回】 2013年4月16日　松尾博文 [神戸大学大学院経営学研究科教授],滝波純一 [ヘイ コンサルティング グループ プリンシパル]

半導体サプライチェーン寸断の教訓
トヨタ新戦略とルネサス再建の関連を再考する

――神戸大学大学院経営学研究科教授　松尾博文

「オペマネの思考法」を解説するシリーズの第4回。東日本大震災で日本の製造業のサプライチェーンが寸断されたことは、壮絶な記憶である。最近、産業革新機構がルネサスエレクトロニクスへの出資を決定。トヨタ自動車が「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」を公表。我々はここで何を学んだのかを考えてみる。

 昨年12月に産業革新機構とトヨタを含む民間企業8社が、計1500億円をルネサスに出資することを決定し、今年の3月末にトヨタは、「もっといいクルマづくり」に向けて、「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」を公表した。この2つの決定は関連していて、日本の製造業の将来を考える時の重要なマイルストーンになる。「オペマネの思考法」の第4回目の今回は、2年前の東日本大震災のサプライチェーン寸断の事例に立ち返り、2つの製造業の事業プロセスの相互関係という観点から、震災と2つの決定の意味することを考える。

サプライチェーン寸断の2つの何故

 日本で一番黒字を出しているトヨタと一番赤字を出しているルネサスは、車載マイコンと呼ばれる半導体のサプライチェーンでつながっており、その鎖が東日本大震災で寸断された。その結果、トヨタは3ヵ月間、国内生産台数が半数以下になるという事態に陥った。 

 このサプライチェーンの寸断の意味することを理解するために、車載マイコンとは何か、そのサプライチェーンはどうなっているのか、何故、トヨタの生産が回復するのに3ヵ月もかかったのかを理解する必要がある。一方、ルネサスは震災前から、財務状況は最悪であった。ここでは、何故、車載マイコンのサプライチェーンでつながっている2つの会社の業績がこうも違うのか、ということを理解する必要がある。

ルネサスの再建とトヨタの新戦略

 ルネサスに産業革新機構の投資が決定した。このことを理解するためには、そもそも、なぜ半導体産業が製造業の要ともいえる産業であるのかを理解する必要がある。そのためには、米国で1987年に設置された半導体コンソーシアムであるセマテックの設置理由とその貢献を考える必要がある。

 以上の背景が理解できると、何故、トヨタが新戦略をこの時点で打ち出してきたのかが明確になる。今回は、この順序で話を進めていくので、論理の展開を注意深く追っていただきたい。

 企業戦略を再構成する時に、その企業が関与するサプライチェーン全体の構造を変えるような戦略を考えるということを議論する。「オペマネの思考法」の言葉に直すと、企業戦略の「分析単位」を単にその企業とするのではなく、サプライチェーンを「分析単位」とするということである。

車載マイコンは車の中枢神経系

 ハイブリッド車のコストの47％はエレクトロニクス関連である。車載マイコンはその中でも頭脳、中枢神経系にあたるものであり、車一台あたり、1億行にせまる組み込みソフトのプログラムを必要とする。

 車載マイコンの品質と耐久性については、極端に高いものが要求されている。車は温度と振動に関して過酷な環境で、平均10年以上使用され、事故につながるような不良半導体が使われているとなると、対応に大変なコストがかかってしまう。

 ルネサスエレクトロニクスは、エレクトロニクス技術と半導体生産技術の結晶であるそのような車載マイコンの生産者で、車載マイコンの世界シェアは44％であり、その約半分は被災した那珂工場で生産されていた。

車載マイコンのサプライチェーン寸断

 車載マイコンのサプライチェーンにおいては、ルネサスが製造し、ルネサスの販社等を通して、デンソーが購入する。デンソーは、車載マイコンを核に、エレクトロニクスシステム・コンポーネントを製造する。ここで、組み込みソフトのプログラミングもなされ、最後はトヨタに納入される。

 トヨタは通常、主要コンポーネントに関しては、複数のサプライヤーを指定して、ものづくりを競わせ、さらに、供給寸断のリスクに対応している。エレクトロニクスシステム・コンポーネントに関しても、第1層のサプライヤーは、デンソーを筆頭に複数存在した。

 しかしながら、その第1層のサプライヤーすべてが、那珂工場からの同一の車載マイコンを使用していたことが露呈し、結果、トヨタの生産ラインが長期間ストップするという事態になった。

車載マイコンは代替生産が困難

 那珂工場は旧日立製作所のファブ（半導体工場建屋）であり、ルネサスの旧ＮＥＣエレクトロニクスのファブで、代替生産できれば、寸断の影響は緩和された。しかしながら、それは技術的にできないのである。もちろん、両方のファブは同等の品質レベルの製品を造っているのであるが、出生が異なると、製造ノウハウが異なったものとなっており、代替品として使える同じようなものはすぐには造れないのである。

 ファンドリーで、代替生産をするとしても、すぐには造れない。日立が昔所有していたシンガポールのファブを買い取ったグローバルファンドリーズだと、そこでの代替生産のめどは立つが、すぐに製造というわけにもいかなかった。生産のセットアップに最低2ヵ月ぐらい、生産のリードタイムも2ヵ月かかるのである。

車載マイコンの製造は儲からない

 ルネサスは車載マイコンの設計と製造の両方に非常に高い技術をもち、代替のきかない部品をトヨタやホンダをはじめとする日本の自動車製造業者にほぼ独占的に提供している。しかしながら、日本一の赤字企業なのである。

 車載マイコンは、外国でも、昔からある有名な半導体デバイスの設計と製造の両方に、高い技術力を持つ製造業者により生産されている。これらの企業は総じて、儲かっていないレベルか、非常に赤字の会社で、先行きが不透明というのが現状なのである。

車載マイコンはなぜ儲からないか？

 車載マイコンが儲からないのは、規模の経済の問題である。半導体製造の固定費は非常に高く、デバイスの開発費用も非常に高い。固定費に見合う売上高（数量×価格）がないといけない。したがって、数量確保が必須で、その後に価格がついてくる。

 車載マイコンは自動車の中枢部品であるのは間違いないので、自動車製造各社は世界中でそれなりのカスタム仕様の製品を、半導体会社とつくりあげてきたという歴史もある。自動車の平均寿命は10年以上、モデルの切り替えは5年ごととなると、古い世代のラインも長期間、使えるようにしておかなければならない。カスタム化の余地が多く、デバイスあたりの数量が出ない。

 国外の自動車メーカーが標準化の進んでいる車載マイコンを使っているとすると、その取引価格がカスタム化の度合いの高い製品の取引価格設定の目安になる。つまり、カスタム化のコストを自動車メーカーにそのまま転嫁することは難しい。自動車が売れなくなるからである。サプライチェーンで、手間とコストばかりかかって、儲からない部分を、ルネサスが担当していることになっている。

半導体は国の技術の根幹

 私がテキサス大学オースチンにいた1987年当時に、米国国防総省の予算がつき、テキサス大学の敷地に半導体製造に関するコンソーシアムであるセマテックが設立された。この当時は、日本の半導体企業のシェアが米国のそれを抜き、まさに、米国の半導体産業の存亡を賭けて設立された。

 予算が国防総省からついたことにも着目する必要がある。通常のビジネスに関しては、国の予算はつけにくい。しかしながら、軍事用の半導体技術は、先端のものが国内にないといけないという共通認識があった。極端な話、例えば、他国で製造されブラックボックス化した半導体デバイスを軍用兵器に組み込んだとき、何か仕込まれていてもわからないので、国防にもならないという懸念もあったに違いない。

セマテックの成果とは

 セマテックに対しては当初、半導体最先端技術の進歩に貢献していないというような懐疑的な評価が多かった。しかしながら、米国における、半導体に関するハードとソフトの標準化という点では、多大な貢献があった。また、標準化が装置会社の技術レベルと収益性を向上させた。

 日本の半導体製造企業というのは、非常に閉鎖的である。したがって、技術が企業ごとに別々に進化していき、旧日立ファブで造る同じものを旧ＮＥＣファブでは造れないということになってしまった。一方、国外では標準化が進み、デバイスの設計のみをするファブレスと、製造のみをするファンドリーの垂直的分業が可能となったのである。さらに、装置製造業者とファンドリーのオープンな連携も進展した。

 技術進歩が多数の領域で同時発生するエレクトロニクス産業では、オープンなイノベーションの組み合わせに成功した標準製品のサプライチェーンと、閉鎖的、固定的なカスタム製品のサプライチェーンを比較すると、前者の方に分があるようである。

トヨタが震災で学んだだろうこと

 トヨタは震災の2日前の2011年3月9日にグローバルビジョンを公表している。当たり障りのないＣＳＲの内容である。震災1年後の4月9日、2年後の3月27日に公表した、「もっといいクルマづくり」に向けて、「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」は、一変して、従来のトヨタ方式とは異なるものづくりを打ち出している。

 従来はトヨタ専用規格に準じた部品開発であったが、多数の自動車メーカーがグローバルに採用している標準部品も、採用できるようにするとしている。半導体部品のことが念頭にあるのに違いない。

 メカニカルな部品に関しては、従来の閉鎖的、擦り合せ型のモデル、多重層的なサプライヤー管理であるトヨタ方式が機能する。一方、半導体や電子部品については、全面的なカスタム化から標準化の方向に移行すること、トヨタがサプライチェーンを直接的、統合的に管理することの両方は、サプライチェーン寸断のリスク回避の面のみでも正当化できそうである。さらに、標準化がもたらすコスト削減の側面も大きく、供給者のルネサス自体の存亡が問題となっては、こうするしかないだろう。

ルネサスの存亡

 2012年の9月に米国投資ファンドのＫＫＲが1000億円の出資をルネサスに提案したが、1500億円でも安い買い物である。日本の根幹技術の値札は、これではないだろう。投資ファンドが、一方で日本の自動車メーカーの株をショートセル（空売り）して、他方で車載マイコンの価格交渉に入るというようなことも考えないといけないだろう。

 ルネサスの操業が完全に停止すれば、サプライチェーンでつながっている日本の自動車製造業者の操業もほぼ完全に停止する。ハイテクの根幹技術なくして、技術立国はない。ということで、税金由来の産業革新機構の1383.5億円がルネサスに投資されることになったと理解できる。

ルネサスの今後で問うべきこと

 ルネサスには、少し黒字のマイコン部門、少し赤字のアナログＩＣ＆パワー半導体部門、非常に赤字の携帯・パソコン・ゲーム用のシステムＬＳＩ（ＳｏＣ）部門の同規模の3事業部門があるとされている。ＳｏＣには新世代の半導体技術が必要であり、マイコンには少し古い世代ではあるが、熟練した半導体技術を使っている。

 不採算のＳｏＣ部門を切り離して、キャシュフローの改善を図るというようなことが言われているが、切り離してそのファブと技術をどうするのかを先に真剣に考えていただきたい。

 車載マイコンの半導体技術世代は古い方で、切り離す方が新しい世代の半導体技術である。古い方の技術は自動車にとりあえず必要なので残して、その次の世代は捨てたので、徐々に国外の標準品に切り替えて行くという算段なのだろうか。そうなれば日本の半導体製造はほぼ終末を迎えることとなる。重大なインプリケーションがあるので、拙速な判断は控えるべきである。

※

 皆さん、もう一度、日本にどういうふうにして、半導体技術を残すかということを真剣に検討してください。セマテックの貢献は、半導体の次世代技術への移行を促進させたというような性質のものではなく、ハードとソフトの標準化の促進ということが、その時代のサプライチェーンの構造変革をもたらし、新しいビジネスモデルを創造したというふうに解釈するべきです。

 半導体に関する日本の次の一手は何かということを考える時、セマテックのように、ゲームのルールを変える、サプライチェーンの構造変革をもたらす要因は何かということを問うべきです。
　

短波国際ラジオ放送を聴くためのBCLラジオの分野で、かつてはソニーやパナソニックなど日本メーカーの製品が世界的に売れていた。しかし今日では中国大陸のTecsunやDegenなどのメーカーの製品が世界中で売れており、日本メーカーは次々と撤退。あれほど売れていたパナソニックも撤退し、唯一残ったソニーですら、12年前にICF-SW7600GRを出して以来、新製品を送り出さなくなったのである。外国では、ソニーは会社として終わったものと見なされている。

ソニーのICF-SW7600GRと、中国大陸TecsunのPL-660を比較すれば一目瞭然だ。ソニーのラジオは内部ノイズが酷く、微弱な電波がラジオ内部の電子回路でかき消されている状態。これに対しTecsunの方は、内部ノイズが極めて小さい。このため、微弱な電波でも音として聴こえてくる。回路設計の技術力で歴然たる差がついてしまっているのだ。

ソニーのラジオは1980年代以降、これまでのポータブル型からブック型に進化して小さくなり、内部回路がPLLシンセサイザー方式となって国内他社に差をつけていったが、この部分が深刻なノイズを発生させるようになった。とりわけICF-SW77のノイズの酷さは最悪で、買った人の失望感は驚くほど大きく、「もうソニーは懲りた。」と何度も聞いたものである。市場の評価も低く、ICF-SW77は早々と生産停止に追い込まれた。

この頃、出井が社長になり、BCLラジオの製品の縮小が行なわれた。8万円クラスのICF-SW77の後継機は用意されず、そのまま撤退した。中国大陸製のTecsun PL-660は、実はこのICF-SW77のクラスである。価格は1万円台の前半で、ソニーとは比較にならないほど安いのだが、内部ノイズが格段に低い等、性能面でも大きく上回っている事実がある。このクラスのラジオを要望するマニアが、インターネットのブログ記事を見て次々と購入し、今ではベンチマーク製品となってしまった。

中国大陸のTecsunには、日本製ラジオがまだ採用していないDSPラジオがいくつも登場している。PL-310、PL-380、PL-505などDSP方式であり、圧倒的に静かなラジオとして知られている。もはやBCLラジオの分野では、中国大陸製一択なのだ。日本メーカーはDSPラジオを未だに市場に送り出していない。製品企画の段階で、「ラジオなんて新製品を出しても売れない。」と決めてかかっているのだろう。だが、東日本大震災の時は在庫も払底してしまったのである。当方、関西だが、どこの量販店にもラジオの在庫のない状態が長く続いたことを覚えている。あの時、市場の需要を満たしたのは、ネット販売された中国大陸製ラジオであった。

スマホの世界でも韓国製が日本製を凌ぐようになったが、短波ラジオの世界でも中国大陸製が日本製を凌いでいるのだ。ソニーは社長が変わってもラジオに力を入れる積もりはないし、製品展開がどんどん消極的になっていく。そもそも生産そのものを下請けに丸投げにしている。かつての井深大氏の時代を知る者にとって、現在の状況は同じメーカーと思えないほど酷い。このようにして歴史のかなたに消えていくのだろう。