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2013/4/15 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
さすがに､日銀の黒田東彦総裁(68)も慌てているらしい｡日銀が｢次元の違う｣金融緩和を決定した途端､｢国債｣の価格が乱高下し始めているからだ｡
日銀が｢市場に流すｶﾈの量を2年間で2倍にする｣と次元の違う金融緩和を決定したのは､4月4日のこと｡民間銀行が保有する国債を毎月7兆円分､ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ買い上げることで市場にｶﾈを流すと発表した｡7兆円は､国が発行する国債の7割に相当する｡
すると､前日まで0･550%だった国債の金利は､翌5日の午前中いきなり史上最低の0･315%まで急落｡ところが､午後になると一転｢売り｣が殺到して金利は2倍の0･620%まで急上昇してしまった｡
その後も､相場は｢売り｣と｢買い｣が激しく交錯｡国債の先物市場では､値幅制限を超えて価格が乱高下したため､1週間で5回も売買停止の｢ｻｰｷｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ｣が発動される異常事態になっている｡
｢相場が動揺するのは､当たり前です｡日銀の大量買いが市場を壊してしまった｡日銀が7割も買い占めたら､市場のﾒｶﾆｽﾞﾑは働かない｡日銀は“池の中のｸｼﾞﾗ”のようになっている｡これでは適正価格は見つけられませんよ｡市場では『こんなに価格変動が大きくては､国債を持っていられない』という声も飛んでいます｡黒田総裁は人為的に市場を操作しようとしているのでしょうが､この乱高下は市場の警告だとみるべきです｣(債券ﾃﾞｨｰﾗｰ)
日銀は､国債を買い占めることで人為的に｢金利｣を下げ､企業が借りやすいようにするつもりだった｡ところが､相場が混乱した結果､貸出金利は､これまでより0･05%高い1･20%へと1年7ｶ月ぶりに上昇に転じるというｱﾍﾞｺﾍﾞの事態になっている｡
◆外国ﾌｧﾝﾄﾞが｢国債暴落｣を仕掛けてくる
まさかの事態に真っ青になった黒田総裁は､力ずくで市場の動揺を押さえ込むつもりだ｡
週明けのきょう(15日)､4兆3000億円もの資金を市場に供給すると先週､宣言している｡1日の供給規模としては､3･11直後以来の規模である｡国債相場の乱調に黒田総裁は手を焼いている｡
それにしても､国債価格の乱高下ぶりは異常だ｡これは国債が“暴落”する前兆なのではないか｡
それでなくても日本は､GDPの2倍を超す財政赤字を抱え､毎年､予算の半分を国債で賄っている状態だ｡いつ国債が暴落してもおかしくない､と以前から指摘されてきた｡
ﾔﾊﾞｲのは､日銀が｢国債暴落｣に火をつけかねないことだ｡日銀は､国債の7割を引き受けると宣言している｡もし､市場に｢日銀は札を刷りまくって財政赤字の穴埋めをしている｣｢日本は財政規律を守る気がない｣と判断されたら､日本の国債は信用を失い､一斉に売られ､暴落するのは間違いない｡
どの国も｢財政規律｣を守るために､中央銀行の｢国債｣引き受けにはﾀｶﾞをはめている｡
｢日本は国債の90%を国内で消化しているので暴落しないという見方があります｡しかし､ここ数日の乱高下をみれば分かるように楽観しすぎです｡これまでも日本は､何度となく外資系ﾌｧﾝﾄﾞに“日本国債売り”を仕掛けられてきた｡絶妙のﾀｲﾐﾝｸﾞで仕掛けられたら､どうなるか分かりませんよ｣(東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ･斎藤満氏)
黒田総裁は｢財政赤字の穴埋めをする気はない｣｢財政規律は守る｣と釈明しているが､このままでは､ほぼ全額､国債を引き受けることになりかねない｡
｢これまで国債が暴落しなかったのは､運用先のない金融機関が､せっせと買っていたからです｡しかし､金利が0･3%まで下落すると逆ｻﾞﾔになるので買わなくなるでしょう｡すでに生保などは日本国債ではなく､米国債を買い始めている｡となると日銀は､その穴埋め分も買わなければならなくなります｡日銀の国債引き受けは､発行額の8割､9割と際限なくなっていく可能性があります｣(斎藤満氏=前出)
黒田総裁は｢次元の違う金融緩和だ｣と胸を張っているが､日本は非常識な政策によって｢国債暴落｣という最悪の危機に直面している｡
◆ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚで庶民の預貯金もﾊﾟｰ
もし､国債が暴落したらどうなるのか｡
金利はﾊﾈ上がり､円は暴落し､ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚが起こる｡国の借金はﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚによって実質的に帳消しになるが､庶民が貯めた預貯金もﾊﾟｰだ｡ｷﾌﾟﾛｽのように｢預金封鎖｣も行われるだろう｡財政が破綻するから社会福祉も大幅にｶｯﾄされる｡
大手ﾒﾃﾞｨｱは｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣を絶賛しているが､こんな危険でﾊﾞｶな政策は､いますぐやめさせないとﾀﾞﾒだ｡
そもそも､民間銀行が保有する｢国債｣を日銀が買い上げ､ｶﾈをｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにすれば景気がよくなるという発想が間違っている｡黒田総裁は､｢円安｣と｢株高｣にすれば､ﾃﾞﾌﾚ不況から脱出できると信じているようだが､勘違いもいいところだ｡
2006年後半〜2007年前半の安倍内閣の頃､日経平均は1万7000円､為替は1ﾄﾞﾙ=120円だった｡だが､小売販売額は年間135兆円と､昨年の138兆円よりも低かった｡｢円安｣｢株高｣でもﾃﾞﾌﾚ不況からは脱出できなかったのだ｡経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う｡
｢日銀は国債の購入によって､資金供給量を2倍に増やすと言っていますが､大事なことは､どこに資金需要があるのかということです｡すでに民間企業は270兆円もの内部留保をため込んでいる｡ｶﾈはあるのです｡問題は､設備投資するﾏｲﾝﾄﾞがないことです｡日銀がｶﾈをﾊﾞﾗまいても､企業に資金需要がなければ､実体経済には回らず､株だ､不動産だ､とﾏﾈｰｹﾞｰﾑに使われるだけです｡いま政府がやるべきは､成長戦略を掲げることです｡なのに､いっこうに提示しようとしない｡これでは､実体経済はよくならず､資産ﾊﾞﾌﾞﾙを引き起こすだけです｣
時事通信の調査によると､景気回復を｢実感する｣はわずか23%､｢実感しない｣は68%だった｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽを進めても､庶民の生活は絶対によくならない｡いったい黒田総裁は､誰のために｢異次元｣の金融緩和をしているのか｡
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