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国債乱高下が始まっている 最悪の結末が予想される事態 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/548.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 16 日 00:05:00: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8530.html
2013/4/15 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


さすがに、日銀の黒田東彦総裁(68)も慌てているらしい。日銀が「次元の違う」金融緩和を決定した途端、「国債」の価格が乱高下し始めているからだ。

日銀が「市場に流すカネの量を2年間で2倍にする」と次元の違う金融緩和を決定したのは、4月4日のこと。民間銀行が保有する国債を毎月7兆円分、バンバン買い上げることで市場にカネを流すと発表した。7兆円は、国が発行する国債の7割に相当する。

すると、前日まで0・550%だった国債の金利は、翌5日の午前中いきなり史上最低の0・315%まで急落。ところが、午後になると一転「売り」が殺到して金利は2倍の0・620%まで急上昇してしまった。

その後も、相場は「売り」と「買い」が激しく交錯。国債の先物市場では、値幅制限を超えて価格が乱高下したため、1週間で5回も売買停止の「サーキットブレーカー」が発動される異常事態になっている。

「相場が動揺するのは、当たり前です。日銀の大量買いが市場を壊してしまった。日銀が7割も買い占めたら、市場のメカニズムは働かない。日銀は“池の中のクジラ”のようになっている。これでは適正価格は見つけられませんよ。市場では『こんなに価格変動が大きくては、国債を持っていられない』という声も飛んでいます。黒田総裁は人為的に市場を操作しようとしているのでしょうが、この乱高下は市場の警告だとみるべきです」(債券ディーラー)

日銀は、国債を買い占めることで人為的に「金利」を下げ、企業が借りやすいようにするつもりだった。ところが、相場が混乱した結果、貸出金利は、これまでより0・05%高い1・20%へと1年7カ月ぶりに上昇に転じるというアベコベの事態になっている。

◆外国ファンドが「国債暴落」を仕掛けてくる

まさかの事態に真っ青になった黒田総裁は、力ずくで市場の動揺を押さえ込むつもりだ。
週明けのきょう(15日)、4兆3000億円もの資金を市場に供給すると先週、宣言している。1日の供給規模としては、3・11直後以来の規模である。国債相場の乱調に黒田総裁は手を焼いている。

それにしても、国債価格の乱高下ぶりは異常だ。これは国債が“暴落”する前兆なのではないか。

それでなくても日本は、GDPの2倍を超す財政赤字を抱え、毎年、予算の半分を国債で賄っている状態だ。いつ国債が暴落してもおかしくない、と以前から指摘されてきた。

ヤバイのは、日銀が「国債暴落」に火をつけかねないことだ。日銀は、国債の7割を引き受けると宣言している。もし、市場に「日銀は札を刷りまくって財政赤字の穴埋めをしている」「日本は財政規律を守る気がない」と判断されたら、日本の国債は信用を失い、一斉に売られ、暴落するのは間違いない。

どの国も「財政規律」を守るために、中央銀行の「国債」引き受けにはタガをはめている。
「日本は国債の90%を国内で消化しているので暴落しないという見方があります。しかし、ここ数日の乱高下をみれば分かるように楽観しすぎです。これまでも日本は、何度となく外資系ファンドに“日本国債売り”を仕掛けられてきた。絶妙のタイミングで仕掛けられたら、どうなるか分かりませんよ」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)

黒田総裁は「財政赤字の穴埋めをする気はない」「財政規律は守る」と釈明しているが、このままでは、ほぼ全額、国債を引き受けることになりかねない。

「これまで国債が暴落しなかったのは、運用先のない金融機関が、せっせと買っていたからです。しかし、金利が0・3%まで下落すると逆ザヤになるので買わなくなるでしょう。すでに生保などは日本国債ではなく、米国債を買い始めている。となると日銀は、その穴埋め分も買わなければならなくなります。日銀の国債引き受けは、発行額の8割、9割と際限なくなっていく可能性があります」(斎藤満氏=前出)

黒田総裁は「次元の違う金融緩和だ」と胸を張っているが、日本は非常識な政策によって「国債暴落」という最悪の危機に直面している。

◆ハイパーインフレで庶民の預貯金もパー

もし、国債が暴落したらどうなるのか。

金利はハネ上がり、円は暴落し、ハイパーインフレが起こる。国の借金はハイパーインフレによって実質的に帳消しになるが、庶民が貯めた預貯金もパーだ。キプロスのように「預金封鎖」も行われるだろう。財政が破綻するから社会福祉も大幅にカットされる。

大手メディアは「アベノミクス」を絶賛しているが、こんな危険でバカな政策は、いますぐやめさせないとダメだ。

そもそも、民間銀行が保有する「国債」を日銀が買い上げ、カネをジャブジャブにすれば景気がよくなるという発想が間違っている。黒田総裁は、「円安」と「株高」にすれば、デフレ不況から脱出できると信じているようだが、勘違いもいいところだ。

2006年後半〜2007年前半の安倍内閣の頃、日経平均は1万7000円、為替は1ドル=120円だった。だが、小売販売額は年間135兆円と、昨年の138兆円よりも低かった。「円安」「株高」でもデフレ不況からは脱出できなかったのだ。経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。

「日銀は国債の購入によって、資金供給量を2倍に増やすと言っていますが、大事なことは、どこに資金需要があるのかということです。すでに民間企業は270兆円もの内部留保をため込んでいる。カネはあるのです。問題は、設備投資するマインドがないことです。日銀がカネをバラまいても、企業に資金需要がなければ、実体経済には回らず、株だ、不動産だ、とマネーゲームに使われるだけです。いま政府がやるべきは、成長戦略を掲げることです。なのに、いっこうに提示しようとしない。これでは、実体経済はよくならず、資産バブルを引き起こすだけです」

時事通信の調査によると、景気回復を「実感する」はわずか23%、「実感しない」は68%だった。アベノミクスを進めても、庶民の生活は絶対によくならない。いったい黒田総裁は、誰のために「異次元」の金融緩和をしているのか。


 

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コメント
 
01. 2013年4月16日 00:11:48 : FspDoxHbCA
>すでに生保などは日本国債ではなく、米国債を買い始めている。

最初っからそれが目的だよ
日銀の超緩和はアメリカにお金を貢ぐため
そして日本国際をワザと暴落させる


02. 2013年4月16日 00:16:15 : W18zBTaIM6
国債は円建てだから暴落したらすべて買い取れば解決する。

ハイパーインフレになったら日本の輸出産業が世界を制覇するしな。


03. 2013年4月16日 01:22:58 : niiL5nr8dQ

>日銀の黒田東彦総裁(68)も慌てているらしい

これはデマだろう

市場で国債の価格が決まるのであれば、仮にインフレ率が今後2%を超えると想定するなら、価格は下落(金利は2%+プレミアムに上昇)する

ただしアベノミクスが失敗するリスクもある

となれば、当然、乱高下することになる

つまり、かってのFRBの緩和時と同じことが起こっているに過ぎない

>アベノミクスを進めても、庶民の生活は絶対によくならない。

これは間違い。庶民といっても皆が高齢年金受給者や生活保護受給者ではない。

現在、景気は上昇局面に転じつつあり、人々のインフレ期待も上昇している

そして輸出産業の利益上昇、資産効果による消費上昇で百貨店など内需産業にもプラスの効果が既に出始めている

急減速する波及効果として雇用は増え、ボーナスなど賃上げも起こる

ついでに、このように無知なマスゴミにもネタを提供している


04. 2013年4月16日 01:30:01 : niiL5nr8dQ

>黒田総裁は、誰のために「異次元」の金融緩和をしているのか

もう一つの重要な効果として、財政再建がある

インフレにより名目GDPは増加するので税収が確実に増える

そしてインフレ率が、国債の金利を上回る期間が長いほど、
これまでと逆のプロセスで、GDP比の債務負担は下がっていく

ついでにインフレ率以下に社会保障増加を抑えられれば、さらに急速に改善する

つまり、デフレ時に利益を享受していた人々(高給公務員、高額年金受給者など)の実質負担を適正化することで、企業の若年雇用意欲を刺激し、将来世代の負担を減らし、少子化の改善効果も期待できる

だから巨額の緩和による円安インフレも悪いことばかりでもない


05. 2013年4月16日 01:35:28 : niiL5nr8dQ

>「円安」「株高」でもデフレ不況からは脱出できなかったのだ。経済評論家の広瀬嘉夫氏が言う。

勘違いしているようだが、デフレ脱却はほとんど確実だった

リーマンショック、つまり欧米の巨大バブル崩壊による、超円高と輸出急落がなければ、とっくにデフレを脱却していただろう

日本のデフレの主因は電気産業の崩壊によるものだ


06. 2013年4月16日 01:38:49 : niiL5nr8dQ

それ以外にも東北地震、原発風評被害、タイ水害、中国対立など、日本は一連のまさに未曾有の危機に直面してきた

そして民主党みたいなひどい逆噴射政権も経験した

それにもかかわらず世界のほとんどの国(欧米も含む)に比べ、遥かに良い経済や治安を実現していることを忘れてはならない


07. 2013年4月16日 01:42:15 : niiL5nr8dQ

その力の根源は、日本の多くの企業がもつ、高い生産性、技術力、そしてなにより優秀な人材にある

そして、多くの企業は別に規制に守られて発展してきたわけではなく、その真逆がほとんどだということも注意が必要だろう



08. 2013年4月16日 02:05:03 : FRmkrBBzaE
戦線を拡大し続けて、勇気ある撤退ができなかった日中戦争の記憶がよみがえる。
日銀を暴走させる道を催促したの誰か?

通貨そのものが独立して発生するものではない。通貨は実物資産の影のようなものだ。実物資産のないところに影を作る作業を戒めるのが本来の中央銀行の仕事だ。

日銀やっていることは、インフレ予想を市場参加者に洗脳させ、市場を見下すことだ。時間は暗雲を晴らすため流れる。そのうち、中央銀行自身が市場から見下される。

中央銀行の総裁の仕事は、ありのままの国家経済の信用の実態を国民全員に知らしめることだ。国民をバカにするようなことは絶対にしてはいけない。どんなに優秀な人間でも、今どこにいるのかわからずに、正しい目的地には行けない。


09. 2013年4月16日 02:08:48 : xEBOc6ttRg

ECB総裁:日銀の政策は通貨戦争引き起こしていない

  4月15日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は15日、日本は人為的に円相場を押し下げる通貨戦争を仕掛けていないとの考えを示した。
同総裁はアムステルダムで「通貨戦争というものは全く起こってない」と言明。日本銀行の措置は「国内政策を考慮して決定されている」と述べた。
ドラギ総裁は2月にモスクワで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の声明に言及した。声明は競争力を高める目的で自国の為替相場を政策の目標としないことを確認した。
ドラギ総裁は「声明は切り下げ競争の可能性を排除した」と述べた。ECBにとって為替相場は「政策目標ではないが、安定と成長のために非常に重要だ」と語った。
原題:Draghi Says Bank of Japan Policy Hasn’t Started CurrencyWar(抜粋) 
更新日時: 2013/04/15 23:41 JST


10. 2013年4月16日 02:13:09 : xEBOc6ttRg
北朝鮮軍、韓国に対し最後通告を発した(02:10)
NY市場 ユーロ円、目先のサポートは126.75、126.50水準(01:55)
欧州株 終値(01:45)
NY市場 ユーロドルは上値の重い展開が続く イタリア個人向け国債の販売好調(01:35)
NY市場 他金融市場 1時台 米債利回りは再びマイナス圏に(01:25)

NY外為市場・午前中盤=円が全面高、予想下回る中国GDP受け
2013年 04月 15日 23:53

トップニュース
米国務長官が北朝鮮との対話開始の可能性示唆、アジア重視強調
米シティの第1四半期は30%増益、投資銀行部門の収入が急増
米国株式市場・序盤=下落、中国GDPを嫌気
米衛星放送ディッシュ、スプリントに255億ドルで買収提案
インタビュー: パネルの供給先を拡大=ジャパンディスプレイ社長

[ニューヨーク 15日 ロイター] 15日午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、円が全面高。市場予想を下回る中国の第1・四半期国内総生産(GDP)統計が、世界の景気をめぐる懸念を煽り、円のキャリートレードを巻き戻す動きが出ている。

また、週内にG20財務相・中央銀行総裁会議を控えていることも、円売りに歯止めをかけている。


米国株式市場・序盤=下落、中国GDPを嫌気
2013年 04月 15日 23:48 JST

[ニューヨーク 15日 ロイター] 15日序盤の米国株式市場は、下落して始まった。中国の第1・四半期国内総生産(GDP)の伸び率が前四半期から鈍化し、市場予想を下回ったことを嫌気している。

同指標を受け、原油や金などの商品相場も下落している。


 


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ドル円、円買戻しの本当の理由は
2013/04/15 (月) 18:50


木曜日のエントリーで、

>今晩、23時以降は防戦売りが減って100円以上に上昇しやすくなると考えられます。
>今晩100円を付けられなかった場合、一旦2〜3円の調整がはいる可能性が高まる

と書きました。

その後ドル円は木曜日23時の99.20円台から円売りが強まって、NY時間午後には99.90円台の高値を付けました。しかし100円を付けられずその後じり安となって、週明けの今日97.50円台まで約2.5円の調整となりました。ほぼ見通しは正しかったようです。

今日の下げは米財務省半期為替報告書に

「我々は引き続き日本が通貨の競争的な切り下げを避け、競争力のために為替レートをターゲットにしないことを堅持するように圧力を掛ける」

とあったことから円の買戻しが強まった、という説明になっています。

いくつかの理由で、私はこの説明は間違っているとは言えないまでも、正しくはない、と考えています。
米財務省半期為替報告書 http://www.treasury.gov/resource-center/international/exchange-rate-policies/Documents/Foreign%20Exchange%20Report%20April%202013.pdf の中でたしかに

「我々は引き続き日本がG7やG20の場で合意した通り、国内の手段を国内の目的を達成する事に向け、通貨の競争的な切り下げを避け、競争力のために為替レートをターゲットにしないことを堅持するように圧力を掛ける」

という文はありますので、この部分だけを見れば円安誘導を懸念している、と取れなくはありません。この他

「12月16日の安部政権誕生から数週間、日本当局者の「行き過ぎた円高の是正」という欲求に関する公的な発言が多数あった」

ともしていますが、

「しかしながら日本政府は、2013年2月のG-7における「政策は国内の目的に対し国内の手段を用い、為替レートを目標にはしない」との声明を共有している」

「日本は「競争目的のため為替レートを目標にしない」との2013年2月のG20財務相中央銀行総裁会議での声明も共有している」

などとして日本の円安誘導を否定しています。

また、このところの円安の原因を

「世界的な経済リスクセンチメントの後退と、安部首相が積極的な金融緩和を約束したこと」

と分析している事も、円安は円安誘導によるものではなく、政策などの結果という見方を示しています。そして

「通貨の競争的な切り下げを避け、競争力のために為替レートをターゲットにしないことを堅持するように圧力を掛ける」

との表現は、日本にだけ向けられたものではなく、他の国にも向けられています。


したがって米財務省半期為替報告書を受けて円の買戻しが強まった、というのは、一つのきっかけではあったかもしれませんが、97円台半ばまで下落した理由は別にあると考えています。

まず木曜日にいわゆる「防戦売り」が少なくなった後も100円を付けられなかったのは、防戦売り以外にも売りがあったことを示しています。そしてその売りの為に100円という目先の目標に届かなかったことから、短期筋が円売りの規模を一度縮小した(円を買い戻した)という事が今回の調整局面の本当の理由だと思っています。


しかし、大きな円売りの流れが変化する材料はありませんので、今後も押し目買いのスタンスを維持すべきでしょう。


11. 2013年4月16日 03:20:42 : zBYc960RaI
成長戦略などあるわけがなかろうが。無限連鎖講が永遠の成長がないゆえに
成り立たないように、経済にも永遠の成長はない。
それを前提に経済運営をする必要があるのに、相場を動かすことを目的とした
扇動経済に頼り切っている。
だがまあ円建てインフレがどうなろうが構わんけどな。
インフレインフレ言うのも、国が閉ざされている経済環境ではじめて意味を持つ。
いまどきの人が資産を円だけで積んでいるとはとても思えない。

12. 2013年4月16日 09:33:21 : cIkmTyypTY

 今が 既に ハイパーインフレなのだ

 お金を印刷して インフレにすることと

 インフレになるから お金を印刷することと  大した差はない

 ===

 要するに   お金 = インフレ  なのではないでしょうか!!
 
 ===

 日銀が 70兆円の お金を印刷するのと

 トヨタが 1000万台 車を生産するのとでは わけが違う

 日銀の 70兆円は 何もしていない 

 何も生産していない 70兆円は 単に お金の密度を薄めるだけだ

 お金の密度が薄くなれば すなわち インフレだ!!
 


13. 2013年4月16日 20:14:04 : eEdDplVwaI
インフレは、ものが無いから起こる。。。

先に欲しいから・・・、値が上がる。。。

終戦直後を知らない「愛」だから言える・・・、お札をすれば「デフレ」。。。

お札をいくら刷るても、江戸小判じゃあるまいし・・・、

人口減では「デフレ」「デフレ」「デフレ」。。。

TPP参加で「いくれでも安いものがあふれ返り」・・・、日本中の家屋が「100円ショップのしなでゴミ屋敷」。。。

1000兆円日本債がパンクで、「預金」「株」「土地の値段」が半分・半分・半分。。。

8月には若狭湾で震度8で原発格納容器がひつくり返り・・・、日本人はイスラエルに戻るかも知れない。。。

遊んで暮らすと言うことは・・・、こういうことだ。

以上


14. 2013年4月16日 20:25:12 : YRGGFFAti2
>05. 2013年4月16日 01:35:28 : niiL5nr8dQ
>リーマンショック、つまり欧米の巨大バブル崩壊による、超円高と輸出急落がなければ、とっくにデフレを脱却していただろう

あんたばかぁ?
いままでのバブルで弾けなかったバブルがあるのか?
金融バブルで、カネをジャブジャブばらまくから、バブルになる。株が上がる。不動産が上がる。
いつか必ず、このカネは引き上げられる。そしたら、バブルは弾けるんだよ。

今はアベノミクスという名の金融バブルだよ。これがまもなく弾けるんだよ。
同じじゃないか。

ばかでもわかることだよ。日本国民はみんなわかっているよ。
わかっていないのは、おまえら、自民党と官僚だけだろ?
ん?わかっているけど、国民を騙しているのか?


15. 2013年4月16日 22:37:22 : D0wTtoKybI
>>02. 2013年4月16日 00:16:15 : W18zBTaIM6
国債は円建てだから暴落したらすべて買い取れば解決する。
ハイパーインフレになったら日本の輸出産業が世界を制覇するしな。

!!!!!!

教えてくれ その理屈を

国債暴落したら金利がドンドン上がるわな 利払いはどうする? 更に国債買う?

ましてやハイパーインフレになったら超円安になるんでないか?

その状況で、輸入に頼る日本では原材料費が高騰したら輸出産業が更に儲かるのか???

ワシは基幹輸出産業の人間だが生産のフレキシビリティとか言うて国内生産に頼りすぎない体制はほぼ出来てるがな〜

国内の従業員は、特に高齢従業員は整理されるような気がするのだが?


16. 2013年4月17日 18:01:18 : 0hsNIzQdZI
アベノミクスの弱点は、第3の矢なるものが提案できないことにある。これがあれば、何も自民党政権でなくともデフレ脱出は簡単だったのだ。
第3の矢があったら、ジャパン アズ ナンバーワンといわれた時点で、20年もの長期デフレなぞは経験せずに済んだのだ。

ウソものの第3の矢を提示したとて、企業が借金して設備投資などするものか?あたりまえだ。借金などしなくとも、積立金の山を取り崩すさ。

なのに、無茶な印刷を始めちゃったのだから、アベじゃなくて「ゃあべー」ってことなのだが、まだ周囲が何とか支えているので「お腹痛いの」って言わないで我慢してるそうだぜ。


17. 2013年4月18日 20:24:24 : ky065Q6ej2
日刊ゲンダイが予想してるなら安泰だな。

実感、ゲンダイが地震妄想予測やめた途端に大きい地震おきるようになったくらいだし。

18. 2013年4月19日 15:53:10 : X5zXcPSnkw
2013年4月16日

2013年度予算の衆議院通過に当たって(談話)

社会民主党政策審議会長
吉田 忠智

1.本日、2012年度補正と一体の「15か月」予算として編成され、いわゆるアベノミクス「3本の矢」を財政的に推し進める、2013年度予算案が衆議院を通過した。社民党は、防衛費や公共事業費、企業支援に手厚い一方、福祉や地方を切り捨てるといった、「安倍カラー」が色濃く出た2013年度予算案に対して、以下のような問題点を有するものとして反対した。また、維新・みんなの共同修正案と民主単独の編成替えを求めるの動議についても、相容れない問題点が残されていることから賛成しなかった。

2.まず防衛関係費は11年ぶりに絶対額が増額となり、自衛官も8年ぶりの増員となっている。自衛隊にオスプレイを導入させるための調査費も盛り込まれている。地元が反対する中で辺野古崎地区・隣接水域で実施している環境現況調査経費(継続)や東村高江のヘリパッド建設関連予算、キャンプ・シュワーブ内の陸上工事に要する経費が計上されている。

3.また、老朽社会インフラ対策などを口実に、国土強靱化を目指して、「人からコンクリートへ」とでもいうべき、大型公共事業ラッシュとなっている。土地改良のための農業農村整備事業の大幅増も違和感がある。

4.何よりも「自助」を名目に、最後の砦である生活保護費に大なたを振っている。また地方公務員の給与削減のために交付税法の趣旨に反して地方交付税を削減したことや、地域自主戦略交付金の廃止と省庁縦割り補助金の復活は、分権・自治に反するものである。全国学力・学習状況調査の悉皆化、「心のノート」の配布、高校授業料無償制予算の削減、奨学金事業の減額、給付型奨学金の見送りも問題である。

5.将来の消費税増税を担保とする年金特例国債の発行など、消費税増税に道筋を付けるとともに、企業支援策の強化、海外プロジェクトや官民ファンドの推進、TPP参加対策等、財界の求める新成長戦略に応える方向性をさらに強めている。

6.復興特会における防衛省関連・独立行政法人日本原子力研究開発機構核融合施設関連予算の計上の一方で、原発避難者への支援策が不十分であり、とりわけ子ども被災者支援法関連予算を計上しないのはおかしい。もんじゅ関連予算や原発輸出関連経費の計上なども脱原発の流れに逆行している。

7.政府案は、表面上の財政健全化を演出してはいるものの、経済危機対応予備費の廃止や公共事業関係、各種基金・交付金などの12年度補正への前倒し、復興需要への振替、年金特例国債の発行、国債費の想定利回りの引き下げ、成長率の高めの見通しによる税収増など、やりくり算段を駆使したものにすぎない。

8.デフレ経済脱却・景気回復策としては、大規模な金融緩和や公共事業の拡大ではなく、国際競争を口実に下げられ続けてきた賃金の引き上げや安定雇用の拡大、消費税増税撤回による個人消費の拡大による内需拡大こそが有効である。これから、論戦の舞台は参議院に移るが、アベノミクスの国民生活にもたらす影響、TPP交渉の実態と影響、生活保護削減の問題点、地方交付税削減問題、沖縄基地問題、雇用の規制緩和、待機児童問題、汚染水事故や再稼働問題をはじめとする原発問題、子ども被災者法関連施策の予算化などについて、安倍政権の危険性、反国民性を徹底的に追及・解明していく。

9.この間、野党6党は実務者協議を行い、予算の共同修正を目指して協議を続けてきたが、維新の会が年金の積み立て方式への移行や消費税の地方税化、後期高齢者医療制度の負担増など、本予算に直接関係ない項目を盛り込むことに固執したことや、民主党が将来の消費税増税を担保とする年金特例公債にこだわったことなどから、まとまることができなかった。政府・与党を追い込むべく、改めて野党が優位性を発揮できる参議院段階での野党共闘を強めることを求めていく。

http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130416_02.htm


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