ＴＰＰでは、自動車の関税について、豪加ＮＺとの事前協議が決着する前に米国との事前協議で大きく譲歩したので、豪加ＮＺも自動車輸入関税の維持で決着をめざすはずで、自動車業界の利益拡大（輸出増加よりも利益増加に意義）はあまり期待できない。

　豪加ＮＺに自動車輸入関税の早期引き下げを認めさせるためには、それに見合うだけの農産品や水産品の輸入関税引き下げを日本が行う必要がある。

　それはともかく、経済的に成熟した米豪加ＮＺに期待するよりも、質はともかく需要の量が桁違いの中国市場でシェアを確実に確保することがずっと重要である。

　第１四半期（１月から３月）のＧＤＰ速報値に株式市場や商品市況が“反応”したが、欧州・米国とも経済状況が芳しくないなか、７．７％という中国の経済成長率は上出来である。

　「中国ＧＤＰに粉飾疑惑　「減速」どころか実態深刻か　水増し報告当たり前」といったフジ産経グループの記事がすぐ下に転載されているが、本来的に、二重三重の計上が行われる国民経済計算は、ちょっとしたさじ加減で数値を変えることができる。

　経済成長は、結局のところ、国民多数派の景況感（生活向上感覚）・事業者の売上及び利益という“生の値”で計られるものである。

　中国共産党も、ＧＤＰデータは捏造できても、国民や企業の経済向上感は捏造できない。ただでさえ数十万件もの騒動が起きているなか、国民多数派が少しずつでも豊かになっているという実感が持てなくなれば、中国共産党の支配は大きく揺らぐことになる。

　また、中国の経済が“実態深刻”だったり、経済データがたんなる“水増し”であれば、日本・欧州・米国などの企業が中国向け商売に熱を上げることはない。ＧＤＰデータよりも、実際にゼニが稼げているのか、今後より多く稼げるのかという問題のほうが重要なのである。

　中国共産党（政府）は、自らの権力の正当性を担保するため、７．５％前後の経済成長率維持を柱にしつつも、過剰供給力の調整も重要なテーマだと考えており、調整を遅らせてしまう財政出動は控えている。その一方でハードランディングは避け、緩やかに構造調整を進める政策をとっている。

　昨日の「株安・商品安」は、中国以外に期待ができない投機家が、中国の“正常な”経済成長率に失望してしまった結果というものでしかない。

　「尖閣諸島問題」がトゲになっているのだが、「尖閣諸島問題」は、どうのこうの言っても、“領有権問題棚上げ”＝「日本の平穏な実効支配」しかない。
　「尖閣諸島問題」が徐々に沈静化に向かっていることは確かだが、落とし所はわかっているのだからより効果的なパフォーマンスで一日でも早く決着を付けるべきである。

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日本車の中国市場シェアが低下　独・米系が最大の受益者に

　今年の北京の春は肌寒い天気が続いているが、第1四半期の全国自動車市場の業績は好調だ。中国自動車工業協会が発表した最新のデータによると、3月の自動車生産・販売台数はいずれも200万台を超え、記録を更新した。1−3月の自動車生産・販売台数の増加率（前年同期比）はいずれも10％を超え、第1四半期の自動車生産・販売は予想を上回る活況を呈した。これまで業界では、2013年通年の自動車市場成長率が依然として一桁台を維持し、約8％になると予想されていた。第1四半期の好調なスタートは、通年の生産・販売情勢に向けた基盤となった。北京晨報が伝えた。

　◆日本車が3月に持ち直し

　日本車の3月の販売はやや持ち直したが、前年同期比の下げ幅がやや拡大した。統計データによると、3月の日本車（セダン）の販売台数は70％増となったが、前年同期と比べた場合、販売が大幅減となった。日本車の3月の販売台数は18万1200台に達し、セダン販売台数全体の17.44％を占めた。日本車の第1四半期の販売台数は45万6400台で、全体の15.33％を占めた。

　自動車メーカー販売トップ10の順位を見た場合、3月単月の販売台数にせよ、第1四半期の販売台数にせよ、東風日産と一汽トヨタの販売台数がいずれも減少した。そのうち一汽トヨタは第1四半期の販売トップ10から除外された。第1四半期の販売トップ10は次の順となった。上海GM（35万3500台）、上海FW（34万3400台）、一汽FW（33万6700台）、北京現代（19万500台）、東風日産（14万5000台）、神龍汽車（13万500台）、吉利汽車（12万8900台）、比亜迪（11万8900台）、長安フォード（11万6400台）、東風悦達（10万6200台）。

　◆独・米、日本車のシェアを争奪

　日本車の低下したシェアを争奪したのはどの企業だろうか。日本車の3月のセダン販売台数は18万1200台（17.44％）、ドイツ車は25万5900台（24.64％）、米国車は16万4800台（15.86％）、韓国車は9万5600台（9.20％）、フランス車は4万4800台（4.31％）となった。日本車は前年同期比で大幅減となったが、その他の海外ブランドは好調で、中でもドイツ車と米国車の増加率が大幅に上昇した。同様に日本車の3月の乗用車販売台数は59万4000台（13.43％）、ドイツ車は83万8600台（18.96％）、米国車は52万6000台（11.89％）、韓国車は39万8200台（9％）、フランス車は14万2700台（3.23％）となった。そのうちドイツ車の市場シェアが急上昇した。
上述した内容からも、ドイツ車が第1四半期に、フォルクスワーゲンのデュアル・クラッチ・トランスミッション（DSG）のリコールによる影響を受けなかったことが分かる。これを裏付けるもう一つのデータを見ていこう。第1四半期の販売トップ10の車種のうち、フォルクスワーゲンの4車種（「ラヴィーダ」、「サジター」、「パサート」、「ジェッタ」）が入選した。業界内では、DSGのリコールは3月末から開始されたため、影響が今後にずれ込む可能性があると予想されている。

　ドイツ車の他に密かに喜んでいるのは米国車だ。長安フォードは中国系の比亜迪と共に、3月に販売増加率が最も高い企業となった。長安フォードの3月の販売台数は4万4300台で、月間ランキングで8位に入選した。また第1四半期のセダン販売台数トップは依然として上海GMで、計35万3500台に達した。

　◆中国ブランドの業績が安定

　外国ブランドと比べ、中国ブランドは第1四半期に安定化に向かった。中国ブランドの乗用車の3月の販売台数は、前月比43.89％増・前年同月比13.96％増の68万7800台に達し、乗用車販売全体の43.38％を占め、シェアが前月比で0.39ポイント上昇・前年同月比で0.27ポイント上昇となった。中国ブランドの乗用車の1−3月の販売台数は、前年同期比18.26％増の191万3100台に達し、乗用車販売全体の43.25％を占め、シェアが前年同期比で0.38ポイント上昇となった。吉利汽車と比亜迪も第1四半期のセダン販売トップ10に入り、それぞれ12万8900台・11万8900台を販売した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年4月16日

http://j.people.com.cn/94476/8209966.html
　

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