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「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーに日本企業の進出が加速している。安い人件費が魅力的な上、市場としても期待できるためだ。ただ、物流網や電力などインフラの弱さが課題。日本政府はインフラ整備に向けた円借款を再開するなど、民主化と経済成長を後押ししながら、企業進出を促す考えだ。【横山三加子、西浦久雄、松倉佑輔】
「日系を含めて進出が相次ぐ外資系企業や、ＩＴ化を推進するミャンマー政府を顧客にしたい」。今月１日、日本の事務機器メーカーとして初めてヤンゴンに支店を開設した富士ゼロックスは、ミャンマー経済の将来性に期待をみせた。
日本企業などが進出する中国や東南アジアでは人件費が上昇しているが、ミャンマーは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で最低水準だ。人口も６０００万人超と市場としても期待ができるため、「各国企業の進出競争になりつつある」（大手商社）。民主化を受けて１２年に日本など各国がミャンマーへの経済制裁を緩和。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ヤンゴン日本人商工会議所の会員数は３月末時点で８５社と、前年から３２社増加した。
全日空（ＡＮＡ）は昨年１０月、１２年ぶりにミャンマーへの直行便を就航させた。搭乗率は約６割と「予想通りの好発進」で観光客の利用も期待する。大手旅行代理店エイチ・アイ・エスは昨年１１月にヤンゴン支店を開設。ビジネス客だけでなく「世界有数の仏教遺跡や少数民族が住む高原の湖など豊富な観光要素がある」とツアー客の増加にも期待する。
ただ、ミャンマーでは、不安定な電力供給や整備が進んでいるとは言い難い道路網など社会インフラの弱さが課題だ。日本政府は今年、２６年ぶりに円借款を再開するなどして、火力発電所の改修や工業団地のインフラ整備などを支援。日本企業の進出が進むよう環境整備を急いでいる。
昨年１１月にヤンゴン支店を開設した日立製作所のように「今はビジネスチャンスを探っている段階」と、本格参入前の情報収集を目的にした現地進出も少なくない。「アジア最後のフロンティア」の可能性に「乗り遅れたくない」という意識も働いているようだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130417k0000m020081000c.html
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