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株式日記と経済展望
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売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価し、
コンプライアンス・社内ルール・法律で社員を縛り、誰もが決めない会議
2013年4月17日 水曜日
◆現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である ４月１６日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/34702
アップルのような商品が
生まれなかったわけ
?日本のモノづくりについて産業界と議論すると、アップルが話題になることが多い。なぜアップルが生み出したiPod、iPhone、MacBook、iPadのような商品が、日本メーカーから生み出せなかったのかという議論だ。
?その際、必ずと言っていいほど漏れてくるのが、以下のような言葉だ。
「iPhoneはドコモのimodeの模倣にすぎない」
「iPodのような商品は日本の電機メーカーにも作れたはずだ」
?負け惜しみである。筆者はそういう議論の際に、あえて断定的に「日本ではアップルのような商品は絶対に生み出せなかった」と言っている。
?まず我々が認識すべきことは、前述のアップル商品はどれも以前に存在した商品カテゴリーに収まらないものであり、カテゴリーの制約を越えて「新しい商品カテゴリー」として提案されたものだということである。（中略）
リスクを避け、ポストにしがみつく
「心」の問題が引き起こす深刻な症状
?今の日本の大企業において、アップルで起きたような現象は極めて起きにくい。それは、先述した「心」の問題があるからだ。「組織的うつ病」にかかっているとも表現できる。
「組織的うつ病」という表現は、東京大学の藤本隆宏教授が使っているものだ。藤本教授は、日本の大企業の本社が、リスクのある国内向けの戦略投資を避けて、逃げの海外投資を除いて内部留保を続けている様を「組織的うつ病」と定義している。
?一方、筆者は藤本教授の定義を参考に、「組織的うつ病」をもう一歩踏み込んで定義付けしている。
?売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価し、コンプライアンス・社内ルール・法律で社員を縛り、誰もが決めない会議ばかり開き、将来のリスクはなるべく避け、知らない人たちとの接触はなるべく避け、自分のポストがなくならないことを願う人たちが支配している組織のことだ。
そういう組織においては、熱意、思い、責任感、使命感などがほとんど感じられない「サラリーマン」的発想力、行動様式の人たちが支配的になる。仕事柄、大企業の方々とお付き合いする機会が多いが、残念ながら最近はそういう姿勢の人たちに遭遇することが多くなったように感じる。
「サラリーマン」的発想力、行動様式の人たちと対極にいるのがジョブズ氏のような存在だ。筆者はそうした人材を「公私混同人材」と呼んでいる。
?公私混同とは、公的な行為と私的な利益を混在させるという悪い意味で使われる表現であるが、筆者はあえて異なる意味で使い始めている。
?すなわち、「公私混同」とは、“私”として実現したい何かがあり、それを公的な役割である「職業」を通して実現しようとすることと再定義している。
?企業人であれば、消費者として実現したいモノやサービスがあり、職業を通してそれを実現することだ。政治家や役人であれば、市民や国民として実現したい社会像があり、職業を通してそれを実現することを指す。
?つまり、個人としての夢があり、職業を通してそれを実現するという、我々が子どもの時には当たり前のように考えていたことなのだ。
?そして、このような「公私混同」を実際に組織や社会の中で実現しようと行動している人材が「公私混同人材」だ。
?ところが、今のモノづくり産業は、この「公私混同人材」を活かし、自社の競争力に結びつけることができているだろうか。実際には、死蔵させているケースが大半だと筆者は考えている。
?組織的うつ病にかかっている会社において、公私混同人材がやろうとすることは将来の見えないリスク要因と判断され、世の中にない独創的な商品やサービスのアイデアは実現することなく死蔵されてしまう。しかし、世界にない先端技術を次々と生み出すようになった我が国にとって、この組織的うつ病の蔓延はモノづくり産業の競争力に深刻な影響を与えはじめていると危惧している。
「組織的うつ病」に蝕まれてしまったことによって、公私混同人材を死蔵させてしまう――。筆者は、これこそが、日本のモノづくりの衰退を招いた真の原因だと考えている。（中略）
80年代から90年代前半において、世界の製造業の中で、日本企業は優等生であり脅威であった。米国とは数多くの通商摩擦を経験することになったし、アジアの奇跡と呼ばれ、アジア周辺諸国のロールモデルとなった。この時の日本の勝ちパターンは、欧米で誕生した商品や技術を日本流に改善し、より安くより高品質にして世界市場に提供するというものであった。
?しかし、90年代に入り日本の優位性は揺らぎ始める。日本の勝ちパターンを調べつくした欧米勢は、概ね二つの戦略を組み合わせた新しい展開を始める。
?一つは、日本に次ぐ製造能力を持つべく台頭してきた韓国、台湾、中国をパートナーとして活用する戦略であり、もう一つは、規制、基準・認証、標準などのルールや仕組みで参入障壁を構築する戦略である。いわば、台頭する東アジアの企業と組むことで、「欧米の品質＋アジアのコスト競争力」という“いいとこどり”をすることで、日本企業の牙城を崩し始めたわけである。
?そして、アジア勢の新しい動きも大きな影響を与える。彼らは日本発の商品をアジア流に改善して世界市場に提供するという戦略を取り始めたのだ。ＤＶＤプレイヤー、液晶テレビ、携帯電話、太陽光パネルなど日本企業が生み出した技術や商品群を、より安くより大量に作り、それらを世界の各市場に求められる形で提供することで、日本企業を上回る圧倒的なシェアを取るようになった。
?これらの動きから浮かび上がることは、過去の成功に目を奪われ、台頭するアジアと「組む」という発想を戦略に取り込めないまま、引き続き「技術」「高品質」を看板にして、旧来型のビジネスモデルを展開し続けた日本企業の姿である。
?そして、欧米やアジアの成功の裏側には官民の連携もあった。彼らは、かつての日本の成功モデルを参考にし、国の制度や仕組みを変えていくことで、官民が連携して自国の強みを作っていった。その一方、日本は通商摩擦疲れからなのか、官と民の間の距離が開いて、輸出産業のために競争優位の状況を作るという取り組みが少なくなってしまった。（後略）
（私のコメント）
昨日はブラック企業について書きましたが、昔からブラック企業はあったのでしょうが、高度成長時代は人手不足の時代であり、特に若い労働力は金の卵やダイアモンド呼ばれて大切に育てられて来た。若い労働力は賃金が安い割には体も良く動くし新しい仕事にも慣れやすく、社風に馴染んでしまえば転職も少なくなり中堅幹部に育っていった。
２０代の新入社員の頃は会社もお客様扱いであり、定時になれば帰らせてもらえた。新規採用した社員が多く辞めるような事があれば、管理職の能力が問われた。しかしバブル崩壊の境に状況は逆転して人手不足から逆転して採用を控えるようになり、若い新卒の就職難時代が始まった。初任給が上がらなくなり、３年で何割も辞める事が珍しくなくなり、若い社員を使い捨てに出来るようになった。
私の世代はそれをもろに感じた世代であり、上司から「会社を辞めても再就職は難しいよ」と言われて、こき使われるようになった。私はそれに反発して独立起業を目指すようになりましたが、銀行などもブラック企業化して行った。このような日本企業のブラック企業化に対しての対抗手段は独立起業しか無いのではないだろうか。
銀行に勤めて１０年以上働いて給料を貯め込めば２０００万円以上は楽に貯められた。株ではバブル崩壊で大損して撤退したが、土地などを買ってアパートを建てるくらいに資金は出来た。オーストラリアドルに投資して６００万円損した事もある。高い勉強代になったが不動産投資は株や為替と違って博打的要素は少なく、失敗しても売却すればトントンで撤退できる。
株や為替投資は経済を見る上で勉強になりましたが、大損してみないと経済の仕組みはなかなか分からない。なぜバブル崩壊後に日本経済が不況から立ち直らないのかは、日銀が金融を引き締めているからではないのかと言う事が肌で分かるのは株や為替で損していたからだ。アメリカの株式が新高値を取っているのはＦＲＢが金をばら撒いている為であり、ドルが安くなるのも直ぐに理解で来た。
日本の円が高くなり株価が低迷しているのも日銀が金融を引き締めているからだと言う事も直ぐに理解で来た。経済界が円高で大変だと大騒ぎしているのは日銀の金融政策によるものであり、大蔵省がいくら直接介入しても日銀が金融を引き締めていれば円高株安になるのは分かりきった事だった。黒田日銀総裁に代わったことで流れが円安株高に一気に変わりましたが、円高の真犯人は日銀だった事がはっきりと分かった。
つまり日銀の金融政策で円相場や株価が大きく動くのであり、この辺の事が分からないと株式相場や為替相場はやらない方がいいだろう。このような金融が日本の実体経済にどのような影響を与えて来たかは、デフレ経済ではっきりしてきましたが、２０年にわたる金融の引き締めによる円高で日本経済はすっかり空洞化してしまった。
不動産市場も金融の引き締めで２０年間日本の地価は下がり続けた。土地を持っているよりも現金で持っている方がデフレの恩恵があるからであり、政治家達も自宅の金庫に数億円も現金で持っていることが小沢一郎の例でも良く分かる。昔なら株で政治資金を稼いできましたが、マスコミがうるさくなって株から手を引いて現金で政治資金を動かすようになった。
ダイヤモンドの記事に書かれている事から離れましたが、円高によって日本の物作りの精神が失われて、「売り上げ・利益・シェアばかりを重視し、数字で見える成果のみを評価し、コンプライアンス・社内ルール・法律で社員を縛り、誰もが決めない会議ばかり開き、将来のリスクはなるべく避け、知らない人たちとの接触はなるべく避け、自分のポストがなくならないことを願う人たちが支配している組織」となり、日本企業から活力が失われて行った。
消費者達がどのような物を求めているかといった事から離れて、従来型の製品作りが踏襲されて、テレビが薄型になったのにレコーダーは従来通りの黒くて横置きのものが作られて来た。私もＤＶＤに録画して保存しましたが、ＤＶＤが大量に貯まって保管場所に苦労するようになり、ＨＤＤに保管して観賞するようになった。だからブルーレイは一切使っていない。
ダイヤモンドの記事でも、「今の日本の大企業において、アップルで起きたような現象は極めて起きにくい。」と指摘していますが、２０年にわたるデフレ不況が「組織的うつ病」を併発して、企業業績を上げる為に正社員から派遣社員に切り替えて人件費の引下げにかかった。正社員もなかなか解雇できないからブラック企業化して自ら辞めていくような過酷な労働を強いるようになった。
このように日本を代表するような大企業のブラック企業化は、パナソニックの「追い出し部屋」に代表されるだろう。二期にわたる７０００億円の大赤字は中村邦夫相談役の巨額投資にありますが、誰も責任を取らずに従業員の毎年にわたる数千名の大リストラにしわ寄せされている。今でも「追い出し部屋」に閉じ込められる恐怖に晒されながらパナソニックの従業員は働いている。
長年にわたる円高で工場や技術が韓国や中国に渡ってしまったから、このような状況になりましたが、日銀の金融政策に全ての責任がある。アベノミクスが９０年代から行なわれていれば円高も防げて韓国や台湾の電気産業に席巻される事もなかったはずだ。銀行に対する時価会計もＢＩＳ規制も日本を狙い撃ちしたものですが、現在の欧米の銀行に時価会計やＢＩＳ規制を適用したら全部倒産するだろう。
このような欧米の日本に対する「悪意」に日本政府は気がつくこともなく受け入れてきて、バカ正直に適用して来た。今こそ欧米に報復すべき時が来ており、欧米の銀行に対して時価会計やＢＩＳ規制も守れと要求すべきだろう。そうすれば欧米経済は破滅的状況になり、中国や韓国などの新興国経済も破綻する。ドルやユーロは紙切れになり欧米はギリシャやキプロスのようになるだろう。
日本経済を破滅させようと仕組んできた事の裏返しが欧米で起きているのであり、時価会計やＢＩＳ規制の適用は間違いであり、日銀の自主規制による金融の引き締めも間違いだった。「株式日記」では「通産省国売り物語」を何度か紹介してきましたが、ダイヤモンドにおける経済産業省現役官僚の伊藤慎介氏の記事はそれを裏付けている。ＴＰＰにしても日本の政治家はアメリカの「悪意」に気がついているのだろうか？
◆通産省国売り物語１・２
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri1.htm
◆通産省国売り物語３．４
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri2.htm
◆通産省国売り物語５．６
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri3.htm
◆通産省国売り物語７．８．９
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri4.htm
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