これは景気回復に伴う良い金利上昇の場合だけですね

地銀などが貸出が増えずに国債を抱えたままキャピタルフライトが生じれば、莫大な損失が発生し債務超過となります

それが白川前総裁を含む多くの識者が指摘していたシナリオです

黒田総裁も、もちろん、それを理解しているので財政健全化の重要性を政府に対して主張し続けています

　それは、起きないよ。
　すでにバーゼル�Vの国内規制が実施され、会計上の「満期保有の債権」だけでなく「その他有価証券」に区分される債券の「含み損」は自己資本から控除しないように基準が変更されている。

　だから債務超過になるというシナリオ自体が既に陳腐化している。
　ウソだと思ったら金融庁のHPに行ってバーゼル�V規制の国内基準を調べてみることだ。
　それから、逆説的だが貸出を増やすために、日銀が国債を買い占めている。
　金融機関が何も考えずに国債を買っていれば資金運用できるような状況を作り出したのは白川前総裁を含むインチキ理論家の方々。

　公的な金融が民間の金融を上回る状況はどう考えても異常な世界。

　バーゼル規制は国債をリスク・フリー資産に分類したために、国債と言うバブルを作っている。

　なお、仮に国債価格が暴落したとても、満期まで保有しつづければ、損失は発生しない。つまり資金繰りが破綻しなけば、何も問題はない。
　金融機関は国債等の資産について満期を分散し、一般企業を遥かに凌ぐ流動性資産を保有している。
　旧日銀のウソ理論に洗脳されないよう気をつけたい。

仮に会計基準が改正され、簿価評価が可能になり、名目上債務超過に見えないとしても
キャピタルフライトが発生し。国債金利が急上昇した場合、
投資家から見れば銀行の実態は明らかでしょう

>国債価格が暴落したとても、満期まで保有しつづければ、損失は発生しない

実質的に債務超過だと預金者が信じれば、急激な引き出しが生じます

貸剥がしや国債売却に追い込まれ、手元資金が尽きれば、その時点で業務停止、つまり破綻に追い込まれることになるでしょうね

それを避けるためには、事前に日銀特融や政府からの資本増強が必要になりますが
そうした対策を行うこと自体が、円安インフレを加速することになります

http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/3002749/
　ソウル貯蓄銀行と嶺南（ヨンナム）貯蓄銀行が１５日付けで営業停止となった。両銀行の大株主になった預金保険公社（預保）は市場の環境などを考慮して、これら銀行を第３者に売却する方針だ。

　金融委員会は同日、臨時会議を開き、両銀行に対する営業停止を決定した。貯蓄銀行業界は、両銀行に続き下半期（７〜１２月）に追加で淘汰される貯蓄銀行が出てくるのではないかと緊張している。

●後順位債権投資者の被害は避けられず

　金融当局は同日営業停止となった２ヵ所の貯蓄銀行に対し、昨年末、経営改善命令を下した。「国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率１％未満、純資産マイナス」という営業停止基準を急いで解消できなかったら、退出されるという事前警告だった。

　ソウル貯蓄銀行は親企業の熊津（ウンジン）ホールディングスが企業再生作業に入ったため、資本拡充に失敗して営業停止の手順を踏むことになった。既に退出された韓国貯蓄銀行の系列会社の嶺南貯蓄銀行も親会社の退出以後、預保の管理を受けてきた。嶺南貯蓄銀行の昨年１１月末基準の純資産額はマイナス１１０億ウォンで、ＢＩＳ自己資本比率はマイナス１．７０％だ。

　営業停止の決定で両銀行は預保が設立した架け橋貯蓄銀行に吸収される。ソウル貯蓄銀行はイェジュ貯蓄銀行へ、嶺南貯蓄銀行はイェソル貯蓄銀行へ殆どの負債と資産が移転される。預金者の混乱を最小化するため、週末を利用して架け橋貯蓄銀行へ資産と負債を移して、１８日（月曜日）にすぐ営業を再開する。

　預金者保護対象の５０００万ウォン以下の預金者は被害がないが、５０００万ウォンが越える預金者と高順位債権投資者の被害は避けられない。両銀行の場合、預金者保護対象から外される５０００万ウォン超過預金者は７４人で、彼らの総預金額は７２７０万ウォンぐらい。両貯蓄銀行の後順位債権個人投資額はソウル８７億ウォン（２３６人）、嶺南１３７億ウォン（３８８人）ぐらいと知られた。

●営業環境は日増しに悪化

　貯蓄銀行の営業停止が始まったのは１１年。１月に三和（サムファ）貯蓄銀行が営業停止となったのを皮切りに、１６の貯蓄銀行が軒並み退出された。さらに昨年も業界１位のソロモン貯蓄銀行を含めて８行が廃業するなど、２６の貯蓄銀行が退出された。

　経営が悪化した貯蓄銀行が退出された後も業界の営業環境は悪化の一途をたどっている。金融監督院によると、昨年下半期に実績を公示した貯蓄銀行１６ヵ所の中で１１ヵ所は赤字だった。この中で、シンミン貯蓄銀行は資本の５０％以上が蚕食されて、韓国取引所は株券売買取引停止期間を経て、今月２７日、同貯蓄銀行の上場を廃止する予定だ。

　金融当局はいつものように「これ以上の大量退出はない」と話している。しかし、貯蓄銀行業界では「次の退出対象は○○貯蓄銀行」というデマが広がり続け、下半期に大量退出が現実化するという懸念が高まっている。今度退出の対象にならなかったとしても、貯蓄銀行の収益性が大きく改善していないため、退出対象になる貯蓄銀行がさらに登場するしかないという予想だ。

　ある貯蓄銀行の関係者は、「貯蓄銀行と都市銀行の金利があまり変わらなくて、競争力を確保するのが難しい状況だ」と言って、「多数の貯蓄銀行が外部の支援を受けて資本を拡充できなければ、結局退出されるしかない」と話した。


http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013021654458

引用ここまで

>仮に会計基準が改正され、簿価評価が可能になり、名目上債務超過に見えないと>しても
>キャピタルフライトが発生し。国債金利が急上昇した場合、
>投資家から見れば銀行の実態は明らかでしょう

この言葉の「銀行」と言う部分を「米国債」とか「ユーロ」、「人民元」に変えてそっくりそのまま、あなたに返します。

　はっきり言えば、日本円からどこに「キャピタルフライト」するのでしょうかね？
　米ドルですか？・・・バカバカしい。
　そもそも、本当に日本売りになり暴落状態になるような危機事態になれば、米ドルは暴落しますよ。そのような場合には、日本の巨額の米国債による「外貨準備」を取り崩して日本円を買い支える事になるので、米国債は暴落し、世界中を金融危機が覆います。
　東日本大震災の後に急激な円高になったのは、日本が対外資産を取崩して復興資金に充てるとの見通しから、投資家筋が円を買ったのです。

　同じ事が起こります。だからキャピタルフライﾄは起こらない。
　ユーロ？、人民元？、ポンド？
　あり得ないし、考えるだけでもバカバカしい。

>国債価格が暴落したとても、満期まで保有しつづければ、損失は発生しない
>実質的に債務超過だと預金者が信じれば、急激な引き出しが生じます

これも金融を知らない空想。空論。
　投稿の意味が最初から分っていない。
　そもそも、国債暴落があったとしても債務超過にはならない。

　なぜなら、金融機関のバランスシートには金利が上がると価値の下がる資産・負債と逆に価値の上がる資産・負債が計上されている。

　今回の日銀の記事は、国債の暴落かあっても、金利上昇で価値の上がる資産が金融機関のバランスシートには沢山あり、全体で見れば、金融機関は今よりも儲かるようになるという内容。
　債務超過になるなんては、バランスシートの資産・負債の価値が金利上昇で同じように低下するなんて勝手に脳内妄想しているド素人の妄想・思い込み。

　それから余計なお節介を書くと、ものの価値と言うのは、対象物に対する見方や情報で変わる。
　もし、あなたが年収1000万の高額所得者で銀行からカードローンを借りていたとしても、あなたの年収情報が100万円と登録されたままなら、そのローン債権の価値はジャンクとなる。
　もし、あなたがカード・ローンを借りていたとしても住宅や預貯金等を何も所有していなければ、安定的な収入がなければ、「債務超過先」になる。

　債務超過＝破綻と単純に考えるのはド素人だけ。

　株式市場では公開基準との関連で債務超過＝破綻とみる神話が蔓延しているだけなのだが・・・

>メガバンクをはじめとする日本の多くの金融機関のバランスシートは、現在では金利上昇で増益になるようになっている。(金利感応度がマイナス)

日銀による緩和で、今後、市場から国債が消えていけば、金利リスクも減っていくはずだし

大分前からメガバンクは保有債券を短期にシフトしているようだから、まず心配はなさそうだ

地銀も企業向け融資（主に不動産投資）が増えつつあり、現状が続くなら、業績は改善していくはず

ただし未だに長期国債を多く抱えている低位地銀の株主や大口預金者は、今後の金利上昇局面では、低位地銀のBPVをチェックした方が良いだろうな

まあ、スティープ化シナリオなどアベノミクスの想定内であれば、まず心配はないだろうが、この世の中、何が起こるかはわからない

http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/data/rel130410a3.pdf
http://www.seijo.ac.jp/pdf/faeco/kenkyu/169/fukumitu.pdf

http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr130417a.pdf
金利が2%pt パラレルに上昇すると想定した場合、2013 年度の債券時価
損失の発生を受けて、国際統一基準行の自己資本比率は相応に低下する（前掲
図表V-1-18）。このため、国際統一基準行は貸出を抑制し、2013 年度の銀行貸出
残高の伸びはベースライン対比1.0%pt 下振れる（前掲図表V-1-15）。名目GDP
成長率は、貸出の抑制や貸出金利の上昇などを通じた影響から、ベースライン
から最大1.7%pt 下振れる（前掲図表V-1-16）。この結果、信用コスト率は2014
年度以降、ベースラインを0.2%pt 程度上回って推移する（前掲図表V-1-17）。
この間、国内基準行の収益を、有価証券評価損益の増減などを含む包括利益
（上場企業の連結決算に適用）ベースでみると、債券時価損失の発生と信用コ
ストの増加を主因に2013 年度に悪化し、大幅な赤字となる（図表V-1-19）。国
内基準行では、金利上昇によって生ずる債券時価損失が自己資本に反映されな
いため、Tier I 比率には大きな影響が出ない（前掲図表V-1-18）。しかしながら、
国内基準行であっても、金利上昇による債券時価損失が売却損などのかたちで
表面化することもあり得るほか、上述のとおり、市場金利に対する運用・調達
利回りの反応の仕方次第では、金利上昇によって資金利益が下振れる可能性もある。
ここでの試算結果は、財政の持続可能性に対する懸念などから、国債利回り
が景気の上振れを伴わずに大きく上昇する場合、金融と実体経済の負の相乗作
用を通じて、金融システムのリスク耐性や実体経済に相応の影響が及ぶ可能性
を示唆している。
なお、金利上昇が景気の上振れとともに生じる場合には、上記の試算とは異
なる結果が得られる。例えば、2013 年度に、＋2%pt の金利のパラレルシフトが
名目GDP 成長率の1%pt の上昇と株価の80%程度の上昇を伴って発生すると想
定すると、信用コスト率はベースラインを幾分下回る水準で推移する（図表
V-1-20）。また、株価上昇によって有価証券評価損益も押し上げられるため、2013
年度における国内基準行の包括利益の赤字幅は、限定的なものとなる（図表
V-1-21）。

http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr130417.htm/
金融システムのリスク耐性
マクロ・ストレス・テストの結果によれば、わが国金融システムのリスク耐性は、全体として相応に強い状態にある。すなわち、仮に、リーマン・ショック時なみの大幅な景気後退が生じるケースなどを想定しても、銀行の自己資本基盤が全体として大きく損なわれる事態は回避されるとみられる。もっとも、基礎的な収益力や貸出債権の質が低い銀行では、自己資本比率が大きく低下する可能性がある。また、円貨・外貨ともに、銀行は、全体として概ね十分な量の資金流動性を確保しているとみられる。

黒田総裁自身も、リスクシナリオとして政府が財政再建に失敗すれば、円売りが加速＝「キャピタルフライト」すると見ているようだな

その場合、世界経済に対する影響は甚大になるだろう

単純な人間が国を亡ぼす。国債が暴落してしまったら、預金金利は途方もなく上昇するし、高金利を求めて預金流出が一気におこる。国債が暴落したら金融恐慌なんだよ。

問題は以下の部分です。
何しろ、日銀は銀行の貸渋りと貸出金利の上昇でGDPが低下する事を認めているのですから

>>このため、国際統一基準行は貸出を抑制し、2013 年度の銀行貸出
>>残高の伸びはベースライン対比1.0%pt 下振れる（前掲図表V-1-15）。
>>名目GDP成長率は、貸出の抑制や貸出金利の上昇などを通じた影響
>>から、ベースラインから最大1.7%pt 下振れる（前掲図表V-1-16）。

　つまり、これは金融政策で景気が落ち込む事を自ら認めていることに他なりません。
　金融政策に「プロシクリカリティ」がある事を日銀は知りつつ、対外的にはダンマリを決め込んでいるのですから・・・・

　ちなみに投資の増減は物価上昇率に比べた「実質金利」との関係で見なければならないのは、マクロ経済の常識ですので、ご注意ください。
　金利が上がるから投資が減るなどというインチキ経済学者の「騙しの手法」にのらないよう、ご注意をお願いします。
　ここで言う「貸出金利の上昇」と言うのは、物価が上昇してなくとも貸出金利が上がった場合ということを想定したものですから・・・・・・

　金融の世界は質より量なのです。絶対的な金利水準が高くなれば景気が失速するのなら、中国はとっくに大不況になっています。減速したといっても７パーセント台の成長はどう説明するのですね・・・・

　スティーブ化は起きても、パラレルシフトは起きない理由を独断と偏見で述べます。
　まず、日銀が用いている金利の200ベーシスのパラレル・シフトあくまで「仮定」で、ALMのストレステストの為のベンチマークに過ぎなせん。その事を先ず明確にしておきます。

　理由は簡単、単に技術的に適切な金利ショックの値を示せない為で、他に理由はありません。
　※一度に200ベーシスもの金利ショックは戦後に日銀の金利引上げでも例はありません。(年間ではそれに迫るケースはありましたが)

　ストレステストは突然に大きな市場変動が発生した際に発生する時価の変動を捉えて「含み損益」を算出するもので、コンピュータシミュレーションにより算出しますが、実は実際に起こりえる金利ショックのパターンはまちまちな上に金融機関毎に計測の手法が大幅に異なります。(GPS法、完全再評価法等様々な方法があります。)

　厄介な事に同じ債券でも残存期間やクーポン、利払方法の違いで同じ国債でも「理論上の時価」の変化幅は異なります。
　しかも近似計算の手法の違いや割引現在価値の算出につかう、リスク・フリーレートの違いでも「理論上の時価」はコロコロ変化します。

　割引現在価値の計算につかうリスク・フリーレート等は通常対応する残存期間の国債の流通利回を用いますが、国債の価値の変動を現在の国債の金利体系で計算するのですから、その事自体が変ですが・・・・

　こう言う事情から、一律に200ベーシスの金利ショックとしているだけに過ぎず、実際にはこのようなパラレルシフトの金利ショックは絶対に起きません。

　理由はカンタンです。

　長期と短期の金利関係にも、複利効果による「価格裁定」が働くことと、資金需要の目的が異なる為です。

　資金の運用者は短期の金利で複利運用するのと、長期で高めの金利の金利で単利運用する事の違いを常に意識しています。長期的に見た金利の方向性(例えば、3年先に金利はどうなっいるのか)を意識・予想して運用してます。

　また、長期の資金需要はほとんどが設備投資や住宅資金であり、短期は運転資金等が主である為です。

　もし、長期と短期の金利が一斉に同じ幅に変動したとすると、次の瞬間に短期と長期の金利関係(例えば1カ月複利で1年運用する場合と1年で単利で運用する場合にどちらが有利になるかといった関係)が崩れてしまい、次の瞬間に市場の実勢レートは変動します。(市場参加者がより有利な運用期間に資金を移動させるため)

　ですから、このようなシナリオは絶対に起きないと断言できるでしょう。
　現実的には長期金利のみが上昇し、日本の金融機関の収益が爆上げする可能性の方が高いと言えます。　　

　それから、国債の大暴落による円の大暴落は絶対に起きないと確信しています。(もっとも、どれくらいの下落を大暴落と言うか、その尺度は異なりますが・・・・1%程度の流通利回りの上昇を暴落と言うのなら、それは充分に置きます。ちなみにその場合は時価は最大で概ね8〜9パーセント位は下落することでしょう)その理由は日本国内のどの金融機関も運用難だからです。

　短期に長期金利が急騰すれば話は別ですが、緩やかな長期金利の上昇なら、バーゼル規制上、リスク・フリー資産に分類される国債の購入量は減少しないと言えるからです。

　それは、貸出が増えずに長期金利が上昇するようなら、株式のナンピン買いのように国債のナンピン買いが激増すると思われるからです。
　その理由は貸出に回わらず、国債の購入もしていない、余剰資金を大量に金融機関が持っており金融機関が日銀に預けている当座預金の額は増加し続けているからです。(ここら辺の事情は当の日銀自身が一番良く知っている筈です。国債を買わせたければ、当座預金口座への付利を撤廃すれば良い事は誰でも分ることです。)

　短期金利を低く置いたまま、長期金利がゆっくりと上昇するならば、投資先としての国債のメリットが大きくなり、バーゼル規制上、リスク・フリーかつ利鞘の取れる資産として残存期間の長い国債の購入量はむしろ増える事でしょう。

　※金利上昇により債券のデュレーションが改善すると、債券そのものの金利変動リスクが減少することはその筋では常識で、投資先としての国債の魅力は増します。
　つまり、日銀が短期金利を低く保ち続け、供給する資金の量を拡大している限り、相当に高い確率で長期金利だけが上昇することでしょう。

　このシナリオが実現する可能性は高く、過去に量的緩和を早期に解除した日銀の政策は失敗だったことは明確です。

　問題はインフレによらない金利上昇ですが、これは当分考える必要はないでしょう。
　いまままで、外債投資で散々に痛めつけられ、莫大な「為替差損」を食らった日本の投資家がそう簡単に外債投資を増やすとは思えません。

　バカマスコミに乗せられ、外債でひどい目を見たミセス・ワタナベがそう簡単に円安トレンドになったと信じて、外債投資を大幅に増やすとは考えらません。
　そんな事を言うのは実際に投資をした事のない人でしょう。

　イザとなったら、米国債を担保にして無制限に資金を投入する位の強力な姿勢を示してヘッジファンドを潰す位の姿勢を示せば、為替の暴落は防げます。
　阪神大震災、東日本大震災、いずれも日本の機関投資家の資金移動を根拠に急激か大幅に円高になっています。

　日本円の価値の裏付は巨額の外貨準備、米国債の保有にありますから、やり過ぎて米国を破綻させる程、ヘッジファンドの連中はバカではないと思っていますがね・・・・・・

　日銀はことさら、国債の含み損の拡大だけを取り上げていました。
　これは私から言わせれば、日本の金融機関を人質にして金融政策の失敗を隠しているようにすら思えます。

物価安定と低金利を維持できなければ、日本の金融システムは維持できない。

日本国内の内需拡大。

　額に汗して働こうではないか。

　政治家はその様に政策を打て。

お前は既に死んでいる。

所詮金融は虚業、額に汗して働こうには同感だ、労働のみが価値を生み出すのだ。

　今回の日銀リポート、結局、「3％金利が上昇(と言うことは4％弱になる)しても、問題ない」と言っている。

　大体、金利上昇＝国債暴落の定義って、どのくらいなんだよ。

　バブル景気のころは、長期金利8％もあったんだぞ。

　どのくらい金利上昇すれば、国債暴落なんだ？

　誰も、答えられんから、日銀が「3％上昇でも大丈夫」と答えている。

　銀行が破綻？国債価格高いときに買って、安くなってから売る(国債下落＝金利上昇時)から、損こいて破綻？

　バカも休み休みにいいなさい。

　キャピタルフライト？円売り、ドル買い殺到？ユーロ買い？

　あのなあ、そんなこと日本人がするわけないだろう。いいか？ドル買っても、ユーロ買っても日常生活で使えないんだぞ。

　そんなことしても、余裕ある層しか出来んだろうが。

　外国人が日本売り？外国人が持っている国債なんか、85兆円しかないんだぞ。

　日本では、8800兆円の国債売買が行われているんだぞ(12年実績)

　藤巻なんたらじゃあないんだから、いい加減に事実を見ろよ。

>>地方の中小金融機関は安全な運用先がないので国債運用の利
>>ザヤで生き残っている。預金金利が上昇したら、これらほと
>>んどの金融機関は破たんする。

>>地方の中小金融機関にはリスク回避ノウハウを持たない郵貯
>>銀行も含まれているのを忘れないでください。

結論から先に言います。絶対にありえません。

理由は日銀が短期金利の水準を事実上完全にコントロールしているからです。
また、国債で利ざやを稼いでいる金融機関は資金が余っているから、仕方なしに国債を買っているに過ぎません。
つまり無理して預金利率を引上げて資金を確保する必要がない状況にあるといえます。

短期金利が上がるのは、通常は景気の過熱やインフレの加速時だけです。つまり預貯金の利率を上げざるを得ない状況になるのは、貸出が増える局面です。

景気が好転し、資金需要が増えれば、遥かに利ざやが取れる貸出が増えます。
そうのような状況では、国債を買う必要はありません。
そもそも、金融機関は健全な融資を増やして産業を勃興させるのが本来の姿で、国債を大量に購入しなければならない状況が長期間続く事の方が異常なのです。

短期金利は預貯金金利の基準になっています。短期金利が上昇しない限り預金金利は上昇しません。

　しかし、この論理には現在では明確な間違いがあります。過去では概ね正しかったのですが・・・・

　それは銀行が行う住宅ローンや設備投資に関連した融資金利は、そのほとんどが短期プライムレートや各金融機関の預貯金に連動した変動金利やデリバティブを利用した金利の準固定型や上限キャップ付き等になっていることです。(池田某氏などは過去の教科書の理論をそのまま鵜呑みにし、現状を把握していない)

　つまり、実際の長期資金の基準金利と国債や金融債などによる長期金利をゴチャ混ぜにし、設備投資が増えないと屁理屈をコネ回していることです。

　これは裏を返せば、短期金利を強力に押さえつけた上で「インフレ期待」を作りだせれば、設備投資は増えることになります。

　余談ですが、個人的には設備投資が増えないようなトラウマを日本企業の経営者に植えつけたのも日銀だと思っています。
　バブル潰しの為に、三重野日銀が極限にまで短期金利を急騰させたが為に、金利上昇で支払に苦労した経営者や住宅ローンが破綻しかかった人は数知れません。
　その時の記憶がトラウマとなり、少なくない経営者が設備投資に慎重になっています。また大手企業が多額の自己資金を溜め込み、投資に消極的になるのも資金について苦労した年代が経営者になる時期に入っているのが原因なのではないかと思っています。
　その意味では、日銀は自分でまいた種を未だに刈り取れずにいます。

　それから実質金利は短期金利との関係が深く、短期の実質金利がマイナスになるようなインフレ状態を作り出す必要があり、それには金利の水準(質)ではなく、資金の量が問題です。

　資金が溢れれば、金利10パーセントでもインフレになるのは、60歳代以上の年配の方々は良くご存知ですよ。

その通りだから、そうなったときに、金融恐慌が起る。

>その通りだから、そうなったときに、金融恐慌が起る。

　金融恐慌というのは、金融を引締めて資金循環を抑制(量的な引締、バブル破綻時の不動産融資の総量規制が代表的)しすぎて、不況・恐慌になる事を言います。
　景気の過熱やインフレは好景気になりその拡大が大きくなりすぎている局面を指します。過熱・拡大時に金融恐慌は怒りません。意味不明です。

　資金循環の総量規制でもおこなわない限りは、預金の利率を多少引上げても、金融機関の破綻は起きません。

　金融機関の破綻は融資先の倒産や信用不安による取付により起きるものです。
　預金金利が上がったから破綻するのなら、バブル崩壊時に地方の金融機関はほとんど破綻している筈です。

国家によるバブルの後始末が失敗しただけだ。
日本経済はもう終わっているのだ。あなたは普通の人よりはるかに優秀なのだから、日本の金融システムが根本的に致命的欠陥を抱えてしまったことに気づいているはずだと思う。国家にカネはない。国民に詫びて国民のカネで、国家を助けてもらうことが一番良い選択だ。