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株価的に、ここ2〜3年に大型企業買収をした会社が面白いのではないかと思う。輸入企業が売り、というのは一周遅れの議論である
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/571.html
投稿者 TORA 日時 2013 年 4 月 18 日 09:43:16: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu286.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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株価的に、ここ2〜3年に大型企業買収をした会社が面白いのではないかと思う。
輸出企業が買いで輸入企業が売り、というのは一周遅れの議論である。

2013年4月18日 木曜日

◆かんべえの不規則発言 4月17日 
http://tameike.net/comments.htm#new

○為替について少し述べてみたい。

○円安が進んでいることについて、「輸出企業はいいけど輸入企業は・・・」式の発言をよく聞く。確かに自動車産業は1円につき××億円儲かるとか、電力会社は泣いているという事実はある。ただし日本は既に貿易立国から投資立国に移行しつつあって、貿易収支は赤字で、所得収支の黒字で経常収支を支えているのだという認識が欠けている気がする。

○例えば典型的な輸入企業であるはずの食品産業は、本当に円安で泣いているだろうか。食品大手であるところのキリンや味の素やサントリーは、ここ数年の円高時代に海外企業のM&Aをたくさん手がけていた。何しろ彼らはキャッシュリッチだし、国内の人口減少の影響をモロに受ける業種であるから、海外投資には積極的にならざるを得ないのだ。そのことでもたらされる毎年の海外子会社配当金は、当然ドル建てや現地通貨建てで計算されていよう。円換算評価額が自動的に増えるのは、彼らにはおいしい話であるはずだ。

○逆に円安になったことで、本当に輸出が伸びるかどうかはよく分からない。既に国内の製造基盤はリストラしてしまい、新たに輸出に回す供給余力が失われていた、というのもありそうな話である。あるいは円安になって、製造業の国内回帰が進むかどうかも不透明である。こんなに法人税が高くて、電気料金が高くて、規制がうるさくて、若者の人口が少ないところで、あたらしく工場作っても仕方ないじゃん、と思われてしまう恐れも否定できない。

○むしろ円安になって効果がテキメンに表れるのは、所得収支黒字の方だろう。こちらは簡単に評価額が変わるので、仮に2013年が通年で前年比2割の円安になるとしたら、年間14兆円程度の所得収支は17兆円くらいに水膨れすることになる。所得収支3兆円増はGDPには反映されなくても、GNI(=GDP+所得収支)には自動的に反映される。何だか不労所得みたいで、うれしくなるではないか。

○おそらく重要なのは、日本企業が海外で稼いだお金を、ちゃんと国内に持ち帰って使ってもらうことである。円高が続く限りにおいて、企業にとっては「海外で稼いだ金を、わざわざ円転するのがあほらしい」という状況が続く。ましてや、国内に居る社員に還元してあげよう、なんて動機も乏しいことになる。それが円安になったら、「今のうちに少し換えておくか」という発想も出てくるだろう。後はいかにそれを国内の雇用に結びつけるかである。

○株価的に言えば、「ここ2〜3年に大型企業買収をした会社」が面白いのではないかと思う。そういう会社、いっぱいありますよね。輸出企業が買いで輸入企業が売り、というのは一周遅れの議論であるように思われます。


◆日本企業の海外M&A、円安進行でも衰えない理由 4月16日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93F06A20130416?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] 2012年は円高、低金利、国内市場の停滞といった要因を背景に、日本企業による海外でのM&A(合併・買収)が急増したが、円安が進行してもこの流れは反転しないだろう。

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による円安で、日本企業は一時的に海外M&Aに対する財布のひもを締めている。しかし、アベノミクスで日本の少子高齢化と人口縮小を解決することはできず、結局は海外に活路を見い出すしかない。

M&Aアドバイザーにとって、昨年の日本は最高の1年だったと言える。200億ドル(約1.9兆円)に上るソフトバンク(9983.T: 株価, ニュース, レポート)の米スプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)買収(現在、ディッシュ・ネットワーク(DISH.O: 株価, 企業情報, レポート)が対抗買収を提案中)といった大型案件で、海外M&Aは総額846億ドルに達した。デフレや円高による国内製造業の空洞化で身動きが取れなくなった企業が海外に打って出るケースは増えている。

こうした海外脱出の流れは、安倍政権の誕生で一時的には落ち着いている。「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3本の矢で、事業計画を見直している企業もあるだろう。

安倍首相誕生以降、円は対ドルで約15%も下落しており、日本企業の海外購買力を弱めている。2013年1─3月期の海外M&A額は62億ドルで、昨年同期の153億ドルから大幅に減少した。

しかし、海外M&Aの流れが今後も続くと信じる正当な理由は存在する。まず、為替はそこまで円安ではない。6年前の円相場は今より20%も安かった。また、昨年12月半ばから日経平均株価が約4割上昇するなど、日本の株式市場は力強さを見せており、企業が買収資金を借り入れだけでなく、株式でまかなえるようにもなってきた。そして、インフレ政策で日本の人口減少を巻き戻すことはできない。売り上げを伸ばしたい企業はいずれにしても海外市場を目指さなくてはならない。

日本企業に対する海外からの関心が再び高まることを期待するのも時期尚早だ。一部の不振産業では、非中核事業の維持はますます難しくなるだろう。例えば、業績不振に苦しむパナソニックはヘルスケア部門の売却を検討している。

欧米のプライベートエクイティーも、日本での活動を活発化させている。ただ、日本企業買収を検討する海外企業は今なお、文化面や規制面で厄介なハードルに直面する。アベノミクスの成否にかかわらず、日本企業のM&Aは今後も圧倒的に「外向き」であり続けるだろう。

(私のコメント)


歴史的に円高で滅んだ国はないといいますが、安倍政権前の日本は円高で日本が亡びるようなマスコミの書き方だった。確かに円高で日本の輸出産業は家電産業など悲鳴を上げていましたが、昨日も書いたように「組織的なうつ病」であり、サラリーマン化した社長の責任を取らない経営が家電産業を衰退させたのだろう。

円高ならば海外の同業他社を買収して生産すれば円高はプラスになる。国内産業でも、ビール会社が中国のビール会社を買収したりして業績を伸ばしている。倒産の危機にあるシャープもアップルを買収していたら面白かったのではないかと思うのですが、1兆円の液晶パネル工場を作るより台湾の液晶メーカーを買収した方が円高メリットがあったのではないだろうか。

かんべえ氏のブログでは、日本は貿易立国から投資立国に移行しつつあると述べていますが、企業も個人も円高では海外に投資をして円安でそれを回収するシステムを構築すれば良いのではないかと思う。企業などでは同業他社を買収する事で国際競争に勝つことが出来るし、現在でもソフトバンクがアメリカのスプリントを買収しようとしていますが、周波数を確保する事が狙いだろう。

ヨーロッパではユーロ危機で倒産に直面しているメーカーが沢山ありますが、円高で買収すればメリットがある。もちろん海外の企業を買収するのは成功するとは限りませんが、90年代ではアメリカのビルやゴルフ場などを買収して痛い目にあったこともある。ドコモなども1兆円をモトローラに投資しましたが失敗した。タイミングがまずかったのだろう。

もしパナソニックなどがモトローラを買収していれば、スマートフォン関連などの特許が手に入って生かせたのではないだろうか? パナソニックもシャープなどもテレビなどに拘って価格競争に巻き込まれましたが、アメリカにはパソコン関連やスマートフォン関連の特許を持つ会社が沢山あるから買収しておけば、現在のようなガラパゴス状態にはならずに済んだだろう。

いずれにしても欧米は、金融危機などの本格化で買収される企業が多く出ると思いますが、欧米の市場を確保するのは円高の時に投資するのがいいのだろう。新興国への投資は政治的に不安定さが問題ですが、同業他社なら基本技術を押さえておけばパクられる事もないだろう。

昨日も書いたように円高は日銀が金融を引き締め続けた事によるものですが、円高が行き過ぎていると思えばドルやユーロに投資していれば円安になれば利益が得る事が出来る。1ドルが50円になるといった過激な予想をする経済学者もいましたが、そのようなときにドル投資をしておけば円安差益が得られる。

金も同じであり、金相場はこの10年間は順調でしたが、円高と同じくドル安やユーロ安の避難先として買われて来た。しかしアベノミクスによる円安はドル高やユーロ高に直結している。そうなれば金を買う必要はなくなるから金が急落した。つまりドルやユーロの価値を円や金が補完していたわけですが、ドルやユーロを支えているのは円なのだ。

日銀の金融引き締め政策は、ドルやユーロに対する攻撃であり、日本からの金融投資がなければドルやユーロは安くなる一方だった。アベノミクスによる円安政策でも欧米から非難されないのは、円安でドルやユーロに投資される構造になっているからだ。金融立国政策が成功するにはしっかりとした実態経済がなければ成功するわけがない。アイスランドやキプロスなどの金融立国には経済の裏打ちがないから失敗する。


◆金相場急落、「炭鉱のカナリア」が発する警告 4月17日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE93F04S20130417

[ロンドン 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] 金相場は、金融市場における「炭鉱のカナリア」と言える。金価格のバブル崩壊は、債券や商品、株式の各市場に潜む巨大なリスクを警告している。それらの危険はまだ差し迫ったものではないが、まぎれもなく本物だ。

最近の金相場の調整は極端だ。金相場は過去10年にわたり順風満帆だった。金投資家たちは、米国の住宅バブルを賢明にも信用せず、住宅バブルがはじけると量的緩和で米ドルは下落し、超低金利によって金保有の機会費用も低下した。

しかし、米景気は弱いながらも回復の兆しを見せ、米ドルは上昇し始めた。スマートマネー(先見の明がある投資家の資金)はすでに金から逃げ出している。相場の転機は来るべきして来たのだ。(中略)

米国債価格の上昇は、量的緩和が早期に終了することはないとの見方を裏打ちするものだ。米10年債利回りは、3月の2%強から足元では1.72%に低下した。日銀の大胆な金融緩和も米国債の支援材料になるだろう。金融緩和と経済の低成長が続くとの見方を背景に、安全資産である国債は引き続き選好されるだろう。

金融市場にとって大きな問題は、経済成長への懸念が後退し、FRBが異例の金融政策を終える時に訪れる。そうなれば、株式と商品はかなり下落する可能性がある。ただ、経済のファンダメンタルズ強化により、調整はある程度軽減されるかもしれない。国債価格の調整はより深刻だろう。(後略)

(私のコメント)


以前にも日本の円が実質的な基軸通貨になっていると書きましたが、日本にはアメリカのような軍事力がない。だから日本の技術力とアメリカの軍事力が合わさった「円・ドル」が世界の基軸通貨になっている。アメリカがリーマンショックでよれよれになってしまったから、日本の金融緩和で資金がアメリカに流れるようにした。そのことによってドルが高くなり金が暴落した。アメリカを支えているのは日本であり、日本がアメリカを見捨てればアメリカは亡びるだろう。


 

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コメント
 
01. 2013年4月20日 10:43:58 : uBjfy2lsVU
無期限緩和策 危ない橋を渡るより雇用に焦点を】

 安倍首相の意気は上がる一方のようだが、アベノミクスは早くもほころびを見せ始めたのではないか。通貨供給量を2年で2倍にする「次元の違う金融緩和」を決め、企業のプレゼンよろしくメディア登場や国会で宣伝に余念がない黒田日銀総裁だが、この間の発言には揺らぎも見られる。

 長期国債保有額を倍増させる「常識を超える規模の買い入れ」による「市場への影響は不可避」と認め、保有額を制限する「銀行券ルール」は「いずれ復活してくる」と言う。追加緩和策を「次々に打つことは考えていない」としつつ、「必要な場合は必要な調整を行なう」とする。また、財政は「おそらく持続できない」とし、政府に赤字縮小を求める。かつてのグリーンスパン米FRB議長のような「市場との対話」を模範としているのだろうが、これで首尾よく行くのか。

 多分直接的な背景は、通貨安競争(近隣窮乏化政策)に対する米国などの懸念だろう。しかし最大の問題は、金融緩和・機動的財政政策・成長戦略の「三本の矢」がかみ合わないまま、足を引っ張り合うおそれがあることだ。海外の機関投資家の日本国債への不安を解消するためには増税を実行しなければならないが、需要不足解消前の増税に将来のインフレと社会保障削減の予測が重なれば、個人消費の低迷は続き、景気は失速する。円安インフレが起こっても、金利反転(国債値下がり)を恐れて緩和策はすぐにやめられないため、景気回復が腰折れしたままだと、不況下のインフレが待っている。金融政策は打ち出の小づちではないのだ。

 結局問題は、貨幣量の増加は実体経済上の需要増と同じではないという問題に帰ってくる。経済全体を左右する消費支出は緩和策への期待感だけでは増えないのだ。「三本の矢」がさらに悪循環を生む予測も成り立つ。金融緩和で資産インフレが起こる一方、労働の規制緩和で雇用劣化と賃下げが進み、福祉も削られるとなれば、格差は一層広がる。内需が落ち込むため企業は輸出ドライブとマネーゲームに依存し、経営は資産運用と変わらなくなり、「成熟社会」に対応した需要創出も、そのための制度改革もおろそかになる。

 これらは全て、小泉構造改革時代に起きたことだ(ただし、今はもう米国市場には頼れない)。米国の経験に照らしても「雇用なき景気回復」の歴史的限界は明らかであり、アベノミクスは実は「古い」のだ。

(社会新報4月24日号・主張より)

https://www.facebook.com/SDP.Japan/posts/450560401694918


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