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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130418-00000528-playboyz-bus_all
週プレNEWS 4月18日(木)9時10分配信
昭和２５（１９５０）年６月２５日、北朝鮮軍が北緯３８度線を越え、韓国に侵攻して始まった朝鮮戦争は、３年余りも続く長期戦に。その間、日本は軍需補給基地として「朝鮮特需」に沸き、敗戦からの経済復興の軌道に乗った―。
万が一“第２次朝鮮戦争”が勃発した場合、再び巨大な特需は到来するのだろうか？
カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏に聞いた。
「北朝鮮による２年前の韓国（延坪島［ヨンピョンド］）への砲撃事件や尖閣騒動……。きな臭いことが起きると、日本の株式市場は軍需関連銘柄が瞬時に反応します。それに、イラク戦争のときには米軍への物資の供給拠点になった隣国トルコがバブルに沸きました。同じ理屈で、万が一、戦争勃発となれば日本に朝鮮特需が再来する可能性は十分にある。投資家は今、３８度線に熱視線を注いでいますよ」
もし、朝鮮半島で戦争が始まれば、アベノミクスで上げ潮の株式市場はどんな値動きをするというのだろう。
「昔なら『遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り』というのがセオリーでしたが、“短期集中決戦”が主流の近代戦では『近かろうが遠かろうが買い』というのがキホン。開戦直後、おそらく日本の株式市場はショックを受けて軒並み値を下げますが、すぐに『局地戦にとどまる』とわかって買い戻されます。だから開戦ショックで値を下げた瞬間に買っておけば差益を得ることができる」
投資家ならではの視点だが、軍事専門家の見方は異なる。
元陸将で、現在は財団法人ディフェンスリサーチセンターの理事長を務めている上田愛彦（よしひこ）氏が話す。
「開戦となれば、局地戦にとどまる可能性が高い。例えば、『北朝鮮が先制攻撃でソウルを砲撃し、米韓軍が平壌を空爆する』など、そのシナリオはいくつか考えられるが、いずれにしても北朝鮮が耐えられるのは２、３日程度。米韓軍にとっては備蓄分だけで賄える範囲なので、日本への戦争特需は期待できないでしょう」
■ノドンミサイル一発に３０億円の経済効果！
可能性は極めて低いが、長期戦にもつれるシナリオも。
「北朝鮮が本気で半島統一を狙ってきた場合、沿岸部や落下傘（らっかさん）部隊、３８度線をくぐり抜ける複数の秘密トンネルなど、陸・海・空から特殊部隊を韓国内に侵入させて奇襲を仕掛けてくることも考えられます。すると前回の朝鮮戦争時と同じく、侵攻を続ける北朝鮮軍が釜山（プサン）付近までたどりつき、米韓軍との押し合いが続いて戦況は泥沼化。この場合、戦争は１年ほど継続するでしょう」（上田氏）
そのとき、日本経済は？
「日本はさまざまな物資の供給基地となり、特に防衛（軍需）産業が盛り上がります。損傷した装甲車や戦闘機の修復を手がける三菱重工をはじめ、電子部品を扱う日本電気、東芝。戦況によっては、自衛隊用の戦闘服や迷彩服を製造するクラレ、同じく自衛隊に防毒マスクを独占供給している興研などへの受注も上がります。しかし、日本のＧＤＰに占める防衛予算は１％程度。その少ないパイの中で受注が平時の２、３倍に増える程度です。日本経済全体への波及効果は極めて小さい」（上田氏）
だが、朝鮮戦争が少なくない利益をもたらす場合もあると、軍事アナリストの西村金一氏は言う。
「それは、北朝鮮がノドンミサイルを日本に撃ち込んできたときです。そうなると当然、海上自衛隊が海洋上のイージス艦から迎撃ミサイル『ＳＭ－３』を発射することになるわけですが、この迎撃ミサイル、なんと一発分の開発・製造費が約１０億円なんです。その一方で北朝鮮が保有するノドンミサイルの数は１７０～２００発ほど。仮に２００発すべてを撃ち込んできたとすると、その３倍（６００発）は発射しないと撃ち漏れが生じてしまいます。つまりノドンからの防衛に計６０００億円かかると。すべてのノドンを撃ち落とすことができた場合、第二、第三の攻撃に備えてＳＭ－３の製造・発注を直ちに行なわなければなりません。ＳＭ－３は日米共同で造られるものですが、そこに莫大な利益が生まれるということです」（上田氏）
前出のマーケットアナリストの山田氏がこうささやく。
「北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んできたとき、株式市場では全銘柄が暴落します。だから、投資家の間では“ミサイルが飛んできたら目をつむって株を買え”と言われる（笑）。どの銘柄も底値で買えるから、生き残れば売り抜けて確実に儲けを得ることができるという話ですね」
いずれにせよ、朝鮮戦争が始まれば日本の防衛力が試される局面がくるかもしれないということだが、上田氏が渋い顔でこう話す。
「今の日本の防衛力では……。例えば先ほど話したＳＭ－３、実は日本は６００発も持っていないんです。せいぜい数十発程度と思われます。防衛費をせめて今の３倍に増やさなければならないと思っています。戦車ひとつとっても１０００社以上が関わっているくらいだから、防衛費アップによる経済効果も期待できるわけで。今回、戦争が起きても日本経済の利益はスズメの涙。むしろ、防衛力増強の政治決断がより大きな経済効果を生むことになるでしょう」
（取材・文／週プレ「北朝鮮取材班」）
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