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週プレNEWS 4月19日(金)12時10分配信
１ドル＝１００円に迫るほど円安が大幅に進み、それに応えるかのように株価も上昇を続けている日本経済。気の早い人々からは、すでに一時的な“バブル”にあるとの評価も出始めているが、それがもし事実なら、「いつバブルがはじけるのか」という想定も今からしておいたほうがいい。
１年以上前から著書で日本経済の現状を予測していた、経済評論家で大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏は「最悪のシナリオ」を次のように予測する。
「多くの日本国民にとって最大のリスクは、一時的な景気浮揚から消費増税にもち込まれて終わり、のパターンです。２０１４年４月の段階で、８％の消費税増税は見送りになる可能性が高い。判断材料となる景気動向指数は半年ほどさかのぼった指数で判断するため、指数が思うほど伸びていないと予想できるからです。そうなると、より景気は良くなり、２０１５年１０月の段階で消費税は一気に１０％に引き上げられる可能性も出てくる」
つまり、「日銀・黒田東彦総裁（元財務官僚）による金融緩和→円安バブル→消費増税」という流れだ。
「橋本内閣時代の消費増税は１９９７年でしたけれども、バブル崩壊後の最悪の時期と比べると、ちょっと良くなっていた。そこで消費税をドンと引き上げてしまい、経済は失速してしまった。今回も同じパターンで、２０１６年から日本経済は最悪になって不況になる」
岩本氏は、現在の「円安・株高」はアメリカの景気回復と同時進行しているために起こっていると見ている。つまり日本がバブルだとすれば、アメリカも同様にバブルの気配があるということになる。それだけに、崩壊したときの影響も甚大だ。
「単純にアメリカの資金供給量がサブプライム危機前の３倍であれば、サブプライム危機の３倍悪いと想像していただければいいのではないか」（岩本氏）
サブプライム危機が起きた年末、日本では派遣切りされた大勢の失業者が年越し派遣村に押し寄せた。その３倍も悪くなるということは、もはや世界的な経済システム自体が危機に瀕する次元だ。
「オバマ氏の任期終了とともにアメリカのバブルも弾けたとき、果たして金融システムが今の状態を保つことができるかというと難しいのではないか。その段階でおそらくユーロが消滅している。１９７１年から２０１０年代までは金本位制じゃない通貨システムを使っていたわけですが、これが果たして正しかったのかというところまで議論が及ぶことになると思います」（岩本氏）
消費増税をきっかけに経済が失速してしまった過去の経験を糧として、同じ轍を踏まないよう、安倍内閣には慎重な対応を期待したい。
（取材・文／鈴木英介）
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