http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/588.html
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ttp://skywalker333.blog27.fc2.com/blog-entry-1931.html
「人から人」限定発生も＝大流行「否定できず」鳥インフル、リスク初評価・感染研
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2013041900988
中国株が停滞した時を想い出す。
「バンデミック」は来るのか？
先進国は金融緩和しまくってもデフレ。効果ないじゃんと呆れる時代が到来しつつある。
新興国はインフレに苦しみ景気後退の対処に苦しむ。
世も終りみたいな時って、いろんなことが重なる。
「景気後退」「自然の猛威」「テロ」「紛争」「政治迷走」「バンデミック」
★冷静に考えてみてください。非常時の金融政策をずっと継続しています。
どこまで延命できるかという話ですよ。
◆発生時期は予測できず・・星占いでは５月20日前後に何かが！
http://precursor.blog55.fc2.com/blog-entry-593.html
China local authority debt ‘out of control’
中国の地方自治体の債務は「制御不能」
★地方政府の債務は「制御不能」状態にあり、米国の住宅市場の崩壊よりも大きい金融危機を誘発させ得ると、ある中国人の監査人が警告した。
張克（Zhang Ke）は、彼の懸念を受けて地方政府による債権の売り出しに署名する事を信永中和会計事務所（ShineWing）が全て停止したと語った。
「私達は幾つかの地方政府による債権発行を監査し、それらが非常に危険である事を発見したので、手を引いたのです。」と、中国の会計協会副会長でもある張氏は語った。 「殆ど（の地方政府）は、充分な債務返済能力を有していません。 事態は非常に深刻となる可能性があります。」
国際通貨基金、格付け機関そして投資銀行は全て、中国政府の債務に関する懸念を表明した。 しかし、中国の金融業界の中で作られる数字には、張氏が発しているそのように厳しい警告が殆ど無いのだ。
「それは既に制御不能なのです。」と張氏は語った。 「危機は起こり得ます。 しかし、債務は借り換えられており、返済年限が長く、その爆発のタイミングは不明確なのです。」
世界金融危機の影響を和らげるべく北京政府が借り入れの制約を緩めた2008年以降、地方政府の債務は急増したのである。 今や中国全土の省、市、郡や村は10兆元から20兆元（$1.6兆から$3.2兆）と見積もられる額を負っており、同国の経済規模の20−40パーセントに相当する。
先週フィッチは中国のソブリン信用格付けを引き下げたが、そのような国際的機関の動きは1999年以降で初めてとなる。 火曜日、ムーディーズは中国の格付けの見通しをポジティブから安定的へと引き下げた。
地方政府は直接債券を発行する事を禁じられているので、これらの規則を回避すべく特別目的事業体（Special Purpose Vehicle）を用い、インフラ・プロジェクトへの資金を供給する為に事業体の名の下で債券を発行しているのだ。
地方政府が所有する投資会社は2013年の第１四半期に2380億元の債券を売却したが、昨年同時期の合計額の倍以上である。 通常、そのような増加は景気を後押しすると期待されるのであるが、中国の成長は2013年第１四半期に7.7パーセントへと予想外に減速したのだ。
公共広場から道路補修まで、多くの地方政府が捗々しい見返りを生まないプロジェクトに投資し、彼等の債権者達への支払いの為に債務の借り換えに依存していた、と張氏は語った。 「古い債務を支払う為に出来るのは、新たな債務を発行する事だけなのです。」と彼は語った。 「しかし、いつの日か、それ以上継続する事ができなくなるでしょう。」
より小さな町や郡が、投資事業体の債券が資金を集める簡単な方法であるという事に気付いた時、張氏は警報を増大させたと加えた。 「この進化は全く恐ろしい事です」と彼は語った。 「中国には2,800以上の郡があります。 もし全ての郡が債券を発行しているならば、それは危機を引き起こすかもしれません。 それは、米国の住宅危機より大きいものにさえなるかもしれません。」
北京政府は、地方政府の投資会社による債券の発行を制御すべく措置を講じた。 12月、債券を売る為に彼等が用いている特別目的事業会社へ病院や学校のような公的資産を投じる事を財務省が禁じたのである。
彼等（特別目的投資会社）は後ろ盾となる省や市によって保証されていると見られているいるので、政府が所有する企業が発行する債券は、国内の格付け機関から殆ど常に最高の信用格付けを受けるのだ。 しかし、張氏は公的な保証というものを信用しておらず、借り手達が支払う能力を持つ事が明らかな場合にのみ信永中和会計事務所はその債券を監査したと述べている；「その時になって、責任を持つべきなのは政府で無いという事になるでしょう。 責任を持つのは、それ（発行引き受け、監査等）を行う会計事務所及び銀行という事になるでしょう。」
信永中和会計事務所の忠告は、会計事業における世界の４大企業に挑戦すべく、責任のある良く管理された法人として中国の会計事務所のエリート集団が如何に評判を確立しようとしているかという事の一例である。 信永中和会計事務所は、国外への事業拡大に最も積極的な事務所であり、現在は欧州への進出を計画している。]
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銅やトウモロコシ等の商品先物に加え、遂にはゴールドの価格までも大幅に下落し、最近まで好調に推移していた米国や欧州の株式市場にも変調の兆しが表れ始めたのではないかとも思うのです。
本邦の大手馬鹿メディアの皆さんは、「異次元の金融緩和政策」が発表されて以来変動率が劇的に上昇した日本国債の市場については多くを語らず、日経平均株価の上昇等を引き合いに出しながら、「景気回復期待が高まりつつある」という主旨の報道を提供してくれています。
しかしですね、昨年末からの日本株の上昇を主導したのは、外国の投資（投機）家の方々ではないかと思うのですよ。
逃げ足の速い人々ですから、一度（ひとたび）変調の兆しが表れた途端に日本株市場から手を引いてしまうのでしょう。
破滅的な災害／暴落が何時起きるのかを予測する事は困難ですけど、最近、Gold Seek Radio や Financial Survival Network に出演した Arch Crawford は、相変わらず「天王星と冥王星の直交（Uranus Pluto Square）」が生じる５月20日前後に要注意と語っています。
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