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株式日記と経済展望
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「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージが
あるが、それは誤解だ」「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。」
2013年4月24日 水曜日
◆ユニクロ柳井会長 「仕事ができない社員は年収１００万円だ」 ４月２３日 ズコログ
http://zukolog.livedoor.biz/archives/27074873.html
世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。
――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。
「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」
――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。
「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」
――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。
「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」
――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。
「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」
「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Ｇｒｏｗ（グロウ） ｏｒ（オア） Ｄｉｅ（ダイ）』（成長か、さもなければ死か）。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」
――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。
「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」
「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」
――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。
「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」
――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。
「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のＨ＆ＭやＧＡＰ、中国の企業も同じだ」
――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。
「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」
「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は（安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する）鴻海（ホンハイ）精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった。個人も国内で仕事をしたいなら、付加価値をつけないといけない。単純労働で時間給の仕事でいいのか、それだと下がる可能性もあるのだから」
（私のコメント）
なんともすざましい世の中になって来ましたが、今ならユニクロのような有名企業なら若い人の求人応募者はいくらでもいるのでしょうが、５年以内に８割の人が欝などの病気になって辞めて行くのでは、将来は日本人従業員は２割程度になり、ほとんどが中国人になると言う事でしょうか。
政治家や高級官僚や大企業の経営者などの支配階層にとっては、労働者は日本人であろうと中国人であろうと関係は無い。グローバル化が進めば安い給料でも働く労働者を海外から連れてきて働かせれば人件費のコストダウンになる。多くのブラック企業と呼ばれる経営者は皆そう考えているのだろう。
しかし５年で８割の人が辞めて行ったらベテラン中堅社員のいない会社となり、経営幹部と新入社員だけの会社になる。業務をマニュアル化して短期間で仕込めば新入社員でも間に合うと言う発想でしょうが、そのような経営形態はながつづきさせることは難しいだろう。日本のように２０年もデフレ不況が続けば、求職難になり大量の退職者が出ても、それに代わる大量の新入社員を雇える。
今ではバブル崩壊以前の経験のある人が少なくなりましたが、求人難でブラジルから日系人などを採用しなければならないほど人手不足だった。だから大量の退職者が出れば穴を埋めるのは大変であり、ユニクロのような企業は存在しようが無かった。大企業でも毎年数千人もの新卒者を採用していたから、その時代に採用された社員をバブル世代と呼んでいる。
そのようなバブル期に大量に採用された世代は、現代では４０代半ばになり大企業のお荷物になっている。しかし解雇が難しいから大企業もブラック企業化して自主退職に追い込むために「追い出し部屋」が用意されるようになった。確かに４０代半ばになればポストがなくなり、年功賃金で人件費ばかりかかるようになる。
ならば４０代５０代の社員でも降格させて平社員として能力給で働かせればと言う事になりますが、年功序列制度を崩す事は難しい。能力給制度を徹底すればユニクロのような企業になると思いますが、徹底したマニュアル化と業務のモジュール化をしなければならない。そうなれば海外から幹部社員を抜擢して来ても直ぐに使える。
しかし少し景気が良くなり、大企業も採用を拡大すればユニクロのような企業は新入社員を今までのように確保する事は難しくなり、今までの経営システムそのものが崩壊する。そうなれば中国から社員を呼び寄せる事になるのでしょうが、そうなると給与が低く抑えられるから景気は回復しても消費は増えないといった現象が起きる。
コンビニなどでも、中国人や韓国人の店員さんが多くなりましたが、円高だったから安い給料でも本国ではいい給料だったから可能でしたが、アベノミクスで円安になれば中国人や韓国人も安い給料では確保が難しくなるだろう。つまり円安になることで人件費も海外競争力が上がる事になるからだ。そうなればブラック企業は自然と消えてなくなるのではないだろうか？
◆ユニクロ社長がブラック企業のグローバル化宣言-世界同一賃金で年収100万・若者使いつぶし仕方ない ４月２３日 ＢＬＯＧＯＳ
http://blogos.com/article/60866/?axis=&p=1
ブラック企業の３つのパターン
私たちが労働相談を受ける中で、ブラック企業には、３つのパターン――①選別型、②使い捨て型、③無秩序型――があることが分かってきました。
ブラック企業の特徴は大量に社員を採用することにあります。何か特殊な中小企業が違法なことをやっているという話ではなくて、大きな企業が、たくさん採用する中で行われているというのがポイントです。
選別型のブラック企業
１つめの選別型のブラック企業は、大量採用して半分以上を辞めさせることを労務管理の基本的な目的にしているのが特徴です。つまり、企業にとって使える人、従順な人だけを残してそれ以外は意図的に辞めさせることを最初から織り込み済みなのです。
たとえば、私たちに労働相談が寄せられたあるＩＴ企業では、1,000人規模で毎年200人以上採用するのですが、１年経過すると半分は辞めさせられているのです。採用されてすぐに、この人間は使えるか使えないかという選別が行われて、使えないと判断された人に関しては、カウンセリングと称する徹底的な嫌がらせをする。
「お前は何でこんなに仕事ができないんだ」「会社に貢献できないのは自分の今までの人生に関係している。親にどんな教育をされたか、小学生時代から振り返って反省文を書いて、どうして能力のない人間なのかをレポートせよ」などということを毎日やられて、うつ病にされてしまう。そうしたうつ状態にしたところへ企業側は自己都合退職を迫って辞めさせてしまうのです。
こうした選別型のブラック企業はＩＴ企業などに顕著に見られます。
使い捨て型のブラック企業
２つめの使い捨て型のブラック企業は、労務管理として積極的に辞めさせるわけではないのですが、過酷な労働実態があるために、将来を見据えて長期間働き続けることができない点に特徴があります。
ブラック企業は、ＩＴ産業、小売、外食、それから介護といった新興産業の分野でとりわけ広がっているのですが、この使い捨て型のブラック企業は、小売や外食産業に多くなっています。
たとえば、過労死事件を起こした日本海庄やでは、基本給20万円と言って採用して、実はその中に月80時間分の残業が含まれているというのですね。これは研修中に明らかになって、月100時間以上の残業をさせられて彼は24歳という若さで過労死させられてしまった。
こうした企業側が基本給と言っている中に月100時間、80時間などという残業が組み込まれているというのが、現在、ＩＴ産業、飲食、小売、介護などの新興産業に広がっていて、スタンダードな状況にもなってきています。
労務管理のあり方として最初からだます気で採用して長時間低賃金で働かせて、これが基本なんだ、基本給なんだと言ってはばからない。とにかく低賃金で長時間働かせることを目的としているので、体力が続かない人間はどんどん使い捨てて、また新しい人間を採用するというのが、使い捨て型のブラック企業の特徴で、このパターンも大きく広がってきています。
無秩序型のブラック企業
３つめの無秩序型のブラック企業は、「辞めてもいくらでも代わりはいる」という労働市場を背景にして企業自体がパワハラやセクハラを放置している企業です。私たちの労働相談にも多く寄せられるのですが、パワハラ上司、セクハラ上司が気に入らないと非常に凄惨な行為で部下をどんどん辞めさせてしまう。
企業はその上司を取り締まるよりも、次の新しい人を採用した方が早いということで放置する。新卒で入ってくる若者というものの価値が異様なまでに企業によって低下させられているというのが、ブラック企業の問題を引き起こしている背景にあると思います。
内定率が上がればいいのか？
どのくらいブラック企業が広がっているのかと問われることがありますが、この点については２つ考えていることがあります。
１つは、新卒ということに限るとかなりの割合に上ってしまうのではないかということです。なぜなら、過労自殺を引き起こしたワタミの渡邉美樹会長は私たちはもっとも新卒をたくさん採用している社会貢献企業だなどと誇っているわけです。
ワタミは外食だけでなく介護事業なども含めてかなり新卒を採用しているのは事実で、たくさん雇っておいて使いつぶすことによって大きな利益をあげて、業態を拡大していくということになっているので、新卒をたくさん採用する企業となってくると、かなりブラック企業の割合が大きくなるのではないかと思うのです。
そうすると、最近、就職率が上がった、内定率が上がったということで騒ぎ立てるわけですが、一方でブラック企業の問題も懸念しなければならないと思っていて、一体どんな企業が採用を増やしているのか？新卒のところで待ち構えている企業はどんな労働実態にあるのか？というところまで、きちんと注目していかないとマズイと思うのです。
一般企業が「ブラック化」する危険
もう一つ考えなければいけないポイントは、今の時点でこのような新興産業を中心に新卒のところでブラック企業が広がっているという特徴とともに、これまではまともだった企業がブラック化しない保証はまったくないという問題です。
労働市場に人がたくさん余っているのでいくらでも使い捨ててもいいような労務管理に切り替えていくということは、これまでまともだった企業でも起こり得ます。
また、企業の中の一部門、あるポストある部署でブラック化が起こった時に、それを止めなくてもいいと企業が全体として判断してしまうようなことが容易に起こっているのではないかという問題も労働相談事例を見る中で危惧していることです。
典型的な事例で言うと、ある交通系の大手企業から労働相談が寄せられて、これまでは労務管理はまともだったのだけれども、ＩＴ系のいわゆるブラック企業コンサルタントが人事に入ってくるということがあって、労務管理のあり方が突然変わった。
正社員をいじめてどんどん辞めさせて代わりに契約社員を入れていくというようなことが突然吹き荒れて止まらない。どうすればいいんだという相談だったわけです。
それはブラック企業という構図が、突如として出てきたわけではなくて、日本型雇用の中で企業が非常に強い権限を持っているわけですけれども、その権限を悪用し、いじめて辞めさせるということができてしまうわけです。
老舗企業の中でもそういうことをひとたびやろうというふうに経営が判断してしまった時に、これはなかなか止められないというのが実態ではないかと思うのです。
もちろん職場における労働組合の強さが相当影響してくるでしょうが、労働相談の事例を見ていると、部署単位でブラック化してくるときに、ほとんど労働組合の力を発揮できていないケースが多く寄せられています。ある個人がターゲットになった時に、労働組合が存在感を発揮できていないというようなことが多く見受けられるので、ブラック化をなかなか止められないということも含めて、今は新卒のところで大きな問題になってきていますが、ブラック企業が日本社会全体に広がってくるのではないかと懸念しているところです。
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