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2013/4/24 晴耕雨読
https://twitter.com/konno_haruki
> ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う http://t.asahi.com/akwb さしあたり確定しているのは、柳井会長を含む最上層の報酬を「日本より高い欧米の水準に合わせて統一」したこと、のようだ。
> ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う http://t.asahi.com/akwb 「店長以上なので、残業代は出ない」とさらっと書かれてありますが、「名ばかり管理職」問題は意識の外ですか、朝日さん？
ユニクロが、世界全店の賃金を統一し、競争させる。
朝日新聞によると、「日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる」という。
恐ろしい…。
ミャンマーなど、最貧国の労働者とも過酷労働の引き受け競争を強いられることになろう…「ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ」という、朝日新聞の記事の見出しが恐ろしい。
柳井ユニクロ社長の発言の解説として、「世界規模のふるい、成長か死か」。
新興国の低賃金労働者と競争して勝てないようなら、「死ね」ということなのだろうか…？。http://t.co/RWe8pzpYej
ユニクロの「世界同一賃金」導入の最も重要なことは、賃金引き下げよりも、「海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価」されること。
この「成果」をどうやって評価するのか。
仮に新興国の労働者が不眠不休で働いて成果をだしたとして、日本人もそうすべきだ、となるのだろうか。
過酷労働が問題の本質
ユニクロの「世界同一賃金」という発想は、とことん労働者の実情を無視している。
その国によって、生活に必要な賃金は違う。
社会保障の水準も、税率も、家族の扶養の在り方も、違うのである。
ユニクロがグローバル展開するのは結構だが、人間それぞれは、決して「グローバル」にはなれない。
本日夜放送のテレ東「ガイアの夜明け」は要注目。
社員を大事にする会社は、経営効率もよく、業績が高いという内容。
解雇規制緩和などが言われている中で、「本当にそれでいいのか？」を考える材料になるだろう。
私も冒頭の問題提起で、登場する予定です！
> はじめまして。『ブラック企業』読ませていただきました。いろいろ頭を抱えることばかりでびっくりしました。ありがとうございます。ユニクロの社長が何を考えてるのかはわたしにもよくわかりません。何とかしたいです。
朝日面のユニクロ社長のインタビューが凄まじい。
「付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると」との質問に、「そういうことだと思う」と肯定。
「成長か、さもなければ死か」とも。
この人は、とことん「日本」を食いつぶすつもりだろう。
「売国奴」といってもよい
ユニクロ社長は、国際競争があるのだから、「年収100万円のほうになっていくのは仕方ない」としている。
国内経済の発展や、安定した成長戦略などお構いなし。
完全に「自社本位」の発言である。
安倍首相や自民党は、こういう「ブラック企業」（と朝日で指摘されている）社長を取り締まるべきだ。
> 多くの若者が柳井のビジネス書を取り影響されてます。彼らは、この記事もきっとなんの疑い無しに頷くのでしょう。それが恐い。
それも深刻ですね。
>内田樹 国民国家というのは「現状維持できれば、上出来」というシステムです。国家は「成長するか死ぬか」というような脆弱で危険なシステムではありませんし、あってはなりません。
まったく内田先生の言う通りです。
だから政治家は、国家の論理でブラック企業を取締るべきです
> 炎上マーケティングになってないか。「我が社の売りは世間からブラック企業と言われても、それを跳ね返すだけの成長をしてます。成長を体感したいなら是非我が社に」という気がする。グローバルな成長という言葉の裏で、日本発の過労死が世界を飛び回る。
> 人の移動が完全に自由化されていない以上賃金はその国の労働市場の制約からは逃れられない。また、日本で働く店長を募集するとして、今の給与で、世界中から優秀な人材を何千人も集められるか甚だ疑問です。 ブラック企業を避けるのは世界共通ではないでょうか。
> 「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く http://t.co/lUT7Ty8Y5Nグローバル経済の本質は、一将功なりて万骨枯る。一将は使い切れない富を手にするが、枯れた万骨が何とか生きていけるようにするのが政治の使命。
人材使い捨ては社会への寄生に他ならない。
> 絶句。最早新自由主義じゃないよこれ。最低限の国家や社会保障のあり方すら否定し、自らの信奉する「グローバル」に生き残れないなら死も仕方ない、ってどういう考えだ / “朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞…” http://htn.to/o8BHte
> これはひどすぎる。「グローバル経済というのは『Ｇｒｏｗ ｏｒ Ｄｉｅ（グロウ オア ダイ）』（成長か、さもなければ死か）。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」朝日新聞デジタル：年収百万円も仕方ないhttp://t.co/s1Ny1t2LNT
> 全くもって同感です。しかもうつのくだりでは「外国人は頑張ってますよ」と。一生懸命仕事に打ち込むがゆえにうつになって辞めざるをおえなくなった社員の方達をまるでバカにしている。うつで悩んでいる友人がそばにいるだけに余計許せない言葉でした。
> 柳井会長の物言いが悪質なのは、せいぜい自分の企業が成長するか死ぬかに過ぎない話を、「日本」「日本人」が成長するか死ぬかという話にすりかえていること。勝手に国と国民を私物化するんじゃない、と言いたい。
> ユニクロが「グローバルブラック企業」であることが明らかになりました。今野さん、POSSEもグローバル化して日本だけでなく世界の人々にブラック企業がもたらす弊害を主張していきませんか？これ以上日本の恥を世界に輸出しないために。
これから放送の「ガイアの夜明け」。
ぜひご覧ください。
ブラック企業の論理が全て崩壊するはずです。
社員を大切にする会社は、業績もよいということ。
冒頭で、私も問題提起します！
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藤田孝典 氏https://twitter.com/fujitatakanori
ユニクロのような企業が増えると生活相談も生活保護申請件数も増えるだろうな。
うつ病にして働けなくさせられるんだから。
中小企業はすでにひどいが有名な大企業まで、社会保障依存型の経営だとは。
ブラック企業に共通することは、労働力として使えなくなっても責任を取らず、救済を社会保障（政府や国費）に委ねる。
企業がいわゆる「社会保障依存型経営」をしておきながら、従業員へ自助や自立、独立心などを説く。
ブラック企業が跋扈して労働者を働けなくして生活保護制度に追い込む。
生活保護利用者が増加しているから政府は生活保護支給基準を引き下げる。
ブラック企業の存続は社会的に害悪でしかない。
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴くんがブラック企業を『日本を食いつぶす妖怪』と表現したのは秀逸。
過剰な表現でも言い過ぎでもない。
「社会保障依存型経営」が放置されたら社会保障費も人間も食いつぶされていくだろう。
ユニクロが経営モデルとしてもてはやされるなら消費税より先にブラック企業税を創設しないと社会保障がもたない。
生活保護利用者をバッシングする前に、働ける世代を生活保護利用に追い込んでいるブラック企業を叩いてほしい。
物事の本質を見誤っている。
企業は生活保護に依存するな。
日本全国に巣食う妖怪たちが本性を現し始めてきた。
生活保護利用者急増の背景に少しずつ光が当たってきた。
チャンスだ。
生活相談に来られる働ける世代の方たちは、概ねブラック企業で劣悪な労働をさせられている。
普通に働きたいだけなのにも関わらず。
ブラック企業は働ける世代の生活保護利用者を増やしている主因だと断言できる。
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> 柳井氏は「企業家」ではなく「企業活動を通じた政治家」になりたいんだと思います。当然民意は受けていませんよね。この存在を日本国民は許すのかということです。経団連や三木谷グループですら政治に文句を言っていますが、この人は政治すらスルーして好き放題やると。
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http://t.asahi.com/akwb
ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う
図：ファーストリテイリングの「世界同一賃金」拡大ファーストリテイリングの「世界同一賃金」
http://www.asahi.com/business/gallery_e/view_photo.html?business-pg/0423/TKY201304220462.jpg
写真：インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影拡大インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影
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「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。
すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。
日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。
新制度では、欧米や中国など１３カ国・地域で店長候補として採用した社員すべてと役員を「グローバル総合職」とし、職務内容で１９段階に分けた「グレード」ごとに賃金を決めた。
このうち上位７段階に入る執行役員や上級部長は、どの国でも同じ評価なら報酬や給与を同額にした。対象は約５０人（海外採用は１０人）で、年収は最低でも平均約２千万円になる。各グレードの賃金は、日本より高い欧米の水準に合わせて統一した。最上位は柳井会長で４億円。将来は対象を２段階下の約６０人いる部長級にも広げる計画という。
そのほかの「グローバル総合職」のうち、上位８〜１４段階にあたるスター店長ら約１千人（海外採用は約３００人）についても「実質同一賃金」にする。店長以上なので、残業代は出ない。国によって名目の額は違うが、それぞれの国の物価水準などを考慮し、実質的にはどの国でも同じ生活ができる水準にする。少なくとも各国の同業の上位企業の賃金水準までは引き上げる。調整が複雑なため、具体的な制度づくりには時間がかかる見通しという。
役員らと同じように賃金を名目で同一額にしないのは、対象人数が多いからだ。各国間の賃金の差は大きく、先進国の水準に合わせると新興国の賃金が大幅に上がり、収益を圧迫する。逆に新興国の水準に合わせれば、先進国で優秀な人材を集められなくなる。
ただ、当面は「実質同一賃金」にしない社員も含め、「グローバル総合職」の約４９００人（同約２２００人）はすべて、評価基準を一本化した。国境を越えた人事異動をやりやすくするためで、職歴や将来目標など社員のデータも一括管理し、同じ基準で競わせる。
新制度を導入する狙いは、「世界各国で優秀な人材を確保する」（柳井会長）ことにある。２０２０年までに店舗数をいまの４倍の約４千店に増やし、そのうち約３千店を海外店にすることを計画している。短期間で海外店舗網を急拡大するには、高水準の給与を払い、これからは新興国でも優秀な人材をひきつける必要があるとしている。
グローバル化のもとで、生産や消費の中心になり始めた新興国では賃金が上がり、先進国では逆に下がったり伸び悩んだりすることがいわれてきたが、ファーストリテイリングの新制度は、「賃金のフラット化」を企業の賃金体系のなかで具体化させることになる。
ただ現段階では、例えば中国で採用された店長は、米国や日本の店長になれば賃金を上げるが、逆の場合は「誰も行きたがらなくなる懸念もある」と賃下げはしない考え。日本の賃金水準自体も「賃下げは考えていない」（山口徹人事部長）という。
だが、競争激化や中国などアジアの賃金の上昇で、全体の収益が圧迫される可能性もあり、これまでのような高収益が確保できなくなった時は、新興国に比べて割高な賃金水準が下がる可能性について「今は考えていないが、理屈上はありうる」（山口徹人事部長）という。
「世界同一賃金」の対象は社員全体約２万人の４分の１にあたる。
新制度について、柳井会長は朝日新聞のインタビューで「世界どこでも、やる仕事が同じだったら同じ賃金にするというのが基本的な考え方。海外にも優秀な人材がいる。グローバルに事業を展開するのに、あまりに賃金が違いすぎるのでは機能しない」と話す。
◇
〈企業の賃金体系〉 従業員の給与を決める基準やルールのことで、昇格や昇級の仕組み、評価制度なども含まれる。海外で手広く事業をするグローバル企業は通常、各国に現地法人を設け、それぞれの国の事情に合わせた賃金体系をもつ。新興国で賃金の安い社員を雇えば、人件費を抑えてもうけを増やすことができるからだ。だが、ユニクロの新制度は逆に、どの国で雇っても同じ賃金体系にして、新興国でも日本でも同じ評価なら実質同額の賃金を払う。大手企業では極めて異例の制度といえる。
「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く
http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html
「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。
――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。
「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」
――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわけですか。
「日本の店長やパートより欧米の店長のほうがよほど高い。日本で賃下げをするのは考えていない。一方で途上国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするか、具体的な仕組みを検討している」
――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。
「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」
――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。
「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」
「僕が心配しているのは、途上国から海外に出稼ぎにでている人がいる、それも下働きの仕事で。グローバル競争のもとで、他国の人ができない付加価値を作り出せなかったら、日本人もそうやって働くしかなくなる。グローバル経済というのは『Ｇｒｏｗ ｏｒ Ｄｉｅ（グロウ・オア・ダイ）』（成長か、さもなければ死か）。非常にエキサイティングな時代だ。変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている」
■「ブラック企業の批判は誤解」
――「グローバル企業」として成功していますが、社員を酷使する「ブラック企業」だとの批判もでています。
「我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ」
「大半が途中で辞めた人などの一部の意見だ。作業量は多いが、サービス残業をしないよう、労働時間を短くするように社員には言っている。ただ問題がなかったわけではなかった。グローバル化に急いで対応しようとして、要求水準が高くなったことは確か。店長を育てるにしても急ぎすぎた反省はある」
――売り上げは増やせ、その一方で残業はするな、では生身の人間は壊れませんか。
「生産性はもっと上げられる。押しつぶされたという人もいると思うが、将来、結婚して家庭をもつ、人より良い生活がしたいのなら、賃金が上がらないとできない。技能や仕事がいまのままでいいということにはならない。頑張らないと」
――ユニクロ的なビジネスモデルの成功が、賃金が低く抑えられている元凶という批判もありますが。
「それは原因と結果を逆にしての批判だ。安い労働力を活用し、製品価格を下げて売っているのは欧米のカジュアル衣料のＨ＆ＭやＧＡＰ、中国の企業も同じだ」
――結局、日本の働き手も途上国や新興国が作る製品やサービスと同じものしか生み出せないなら、同じ賃金でやるしかないと。
「先進国は同じ問題に直面している。戦略やマーケティングとか、もうかる付加価値の高い部門を日本におくことだ。世界中の企業が最適地企画、最適地生産、最適地販売に移っている」
「日本の電機の一番の失敗は日本に工場を作ったことだ。安くて若い圧倒的な労働力が中国などにある。関税も参入障壁になるほどの高率ではないから、世界中にもっていける。本当は（安い労働力を使って世界中の企業から受託生産する）鴻海（ホンハイ）精密工業のような会社を日本企業が作らないといけなかった。個人も国内で仕事をしたいなら、付加価値をつけないといけない。単純労働で時間給の仕事でいいのか、それだと下がる可能性もあるのだから」
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