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先ほどの【政府が発表しない日本経済の実態】のコーナーでも採り上げられたユニクロの「世界同一賃金」であるが、改めて掲げさせていただく。
■ユニクロ衝撃の「世界同一賃金」 日本人は喜べない？
カジュアル衣料大手の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同じ水準にする「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。
日本人社員と新興国や欧米の社員の働きぶりを、「同じ土俵」で評価することで賃金水準が全世界で均一化していくことが予想され、結果的に比較的高い日本人の賃金が下がる可能性もある。
■柳井社長の年収4億円から、最下位層は平均320万円
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は朝日新聞（2013年4月23日付）のインタビューで、「世界同一賃金」を導入することで、グローバル企業として成長していく姿勢を明確にした。同時に、グローバル企業に勤務する人材は「世界中の人材と競争していかなければならない」ことを強く印象づけた。
店長候補として採用した全世界で働く正社員（グローバル総合職）のすべてと役員が、「世界同一賃金」の対象となる。
すでに、2013年度から執行役員や上級部長クラスは「世界完全同一賃金」に移行。具体的には、柳井社長を「ピラミッド」の頂点とし、最下位までを19段階に分割。上位の役員や上級部長（51人、うち海外採用10人）は、柳井社長の年収4億円から7段階に分かれ、平均年収は2000万円。この階層を、将来的には上位8〜9位に拡大する計画で、そこには「スター店長」も含んでいる。
さらには、部長や「スター店長」のクラスに「実質同一賃金」を導入する。このクラス（1009人、うち海外採用は315人）は上位8位〜14位の7段階に分かれ、平均年収は670万円。その下に、店長や一般社員（3851人、うち海外採用1856人）ら、「賃金体系と評価基準のみを統一した」階層を5段階で設けており、平均年収は320万円だ。
「世界同一賃金」を導入する狙いについて、柳井社長は「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金、『同一労働、同一賃金』というのが基本的な考え方。新興国にも優秀な社員がいるのに、国が違うから賃金が低いというのはグローバルに事業を展開する企業ではあり得ないこと」と語った。
ただ現実には、たとえば英ロンドンとバングラディッシュの店長の賃金を完全に同一にできるかといえば、難しい。ユニクロは「当面はローカル採用、ローカルルールを運用しながら、他社より競争力をもって対応します」と説明している。
■「年収100万円でも仕方がない」
とはいえ、日本人社員は手放しでは喜べないところもある。中国などの新興国に比べて賃金が高い日本は下へ引っ張られる。反対に、賃金の低い国は賃金が上がるわけだ。ユニクロの店長の賃金水準は、日本より欧米のほうが高く、日本より新興国のほうが低い。柳井社長は「日本で賃下げは考えていない。一方で新興国の賃金をいきなり欧米並みにはできない。それをどう平準化し、実質的に同じにするかを検討している」という。
しかし、一方で、「将来は年収1億円か100万円に分かれて、中間層が減っていく。仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く新興国の人の賃金にフラット化するので、（理論上は）年収100万円のほうになっていくのは仕方がない」とも話し、「付加価値」をつけられない社員が退職に追い込まれたり、場合によってはうつを発症したりすることも否定しない。 柳井社長曰く、グローバル経済というのは「Grow or Die（成長か、死か）」なのだそうだ。【J-CASTニュース 23日 18:55】
■グローバル化は、二極化を加速させ、格差拡大を促す。
高賃金の先進国は、世界の標準化によって賃金は安きに流れていく。
一部のエリートと大多数の貧困層で形成されるピラミッド型の"奴隷制社会"が、世界に形づくられようとしている。
記事にもあるように年収１００万円以下の時代は、すでに底辺部では始まっており、中流層の没落も勢いましている。
つまり、これは"サラリーマン社会の崩壊"を意味している。
あなたは、年収１００万円（月収8.3万円）で家族を養っていくことができるか。いや、普通の家にさえ住めず、一家ホームレスとなる。
財源不足から増税や社会保障費の削減など政府・自治体も助けるどころか、追い打ちをかけてくる。
同様な状況でデモや暴動が起きているのが、欧米の先進国であり、日本にも近い将来、起きうることであり、やがて巨大なスラム街が形成されることになろう。
もはや、かつての先進国はグローバリズムという貧困化戦略によって、
平均的サラリーマンは姿を消し、かつてのような平々凡々とした日常や、ささやかな幸せさえも失われ、もうそれらを取り戻すことはできなくなるのである・・・。
◆世界同一賃金導入の真相
最近、ある人材会社が発表した世界の給与調査がある。
それによると、日本を除くアジア各国の労働者の賃金の急上昇が顕著であるのが、一目瞭然であった。
数年前までは世界の工場として、日系企業の多くが進出していた中国の上海。魅力は他でもない。労働者の「低賃金」であったが、最近では「もう日本で働くのとほとんど変わらない」とは賃金事情に詳しい海外ウオッチャー。
「そういう状況だから、わざわざ日本に出稼ぎに来る魅力はなくなっている。いやむしろ、賃金上昇率からいえば、一部の大手以外は下がる一方の日本よりも、まだ上昇傾向にある上海のほうが魅力的に映る労働者は多いのではないか」
先日、ユニクロが世界同一賃金の導入を発表した。表向きは優秀な人材の確保が目的であると報じられているが・・・。
知人のシンクタンク研究員はこう訝る。
「世界 同一賃金の導入は、それだけアジアの新興国の賃金が上がったためでしょう。かつて日本は、世界の労働者から見れば、世界的にも高賃金が魅力だった。だから母国を離れてまで日本にやってきた。ところが、現状はどうですか？給料はもう上がらないどころか、下落傾向にある。過労死寸前まで働かされて月収が生活保護以下のワーキングプアばかりの日本社会。ある意味で、時給換算すれば世界でもっとも賃金が低い国は日本なのではないか、と思えるほどです。
ユニクロの世界同一賃金も、おそらく背景には実質的には世界最大のワーキングプア大国である日本の賃金事情を念頭に、日本の賃金状況がもはや、世界のトレンドから脱落しつつある現状の表出であると、私は思いますね」
残業未払い、サービス休日出勤は当たり前の日本の中小企業の現実。
「時給に換算したら、実質１００円を切っているのではないか」「派遣から正社員になって月収が激減した」「時給のアルバイトから契約社員に昇格した途端に、残業代がなくなりワーキングプアになった」などと憤る労働者も多い。
アジアの新興国の賃金上昇は、今後、外国人労働者のさらなる「日本離れ」を加速させる可能性は高い。
それを分かっている日本の大半の企業は、初任給据え置きの傾向にあるが、当然だろう。
アベノミクスでわが世の春を謳歌しているのは、国内産業の生産性に何も寄与せず、パソコン画面とにらめっこをしているだけの株と為替のトレーダーだけ。しかもそのトレーダーの多くはハゲタカであり、儲けはすべて欧米に還流するだけである。
（参考ニュース：）
スペインの失業率（２７．２％に上昇）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
スペインの失業率が２７．２％に上昇しており、前回発表の２６．０２％から１％以上上昇しており、総失業者数は６００万人以上に達しています。
大方のアナリストは失業率は２６．５％と予想していましたので、アナリストの予想を超えるペースで失業者が増え、失業率が増加していることがわかります。
また、ポルトガルではトロイカ体制に抗議する動きが活発化していますが、失業率は１７．５％にとどまっており、今後急上昇することになるかも知れません。
スペイン・ポルトガルは経済の悪化が大方の専門家の予想を超えて進んでいますが、今のような緊縮策を取る以上、経済の悪化は進むことになります。
EUの財政規律を守ろうと思えば、財政赤字を減らすしか道はなく、経済は悪化し続け、失業率は上昇します。
スペインの失業率が３０％を超え、若者の失業率が６０％を突破していけば、社会は維持できるものではなく、国民の不満が爆発し暴動や下手しますと軍部が動くこともあり得ます。
ヨーロッパ専門ニュース番組では、スペイン・ポルトガルの抗議運動の模様が流されており、この報道をみますと次第に国民の我慢が限界にきているのがわかります。
★3月の仏失業者数は322.5万人、統計開始以来最悪＝労働省
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTJE93O01Z20130425
［パリ ２５日 ロイター］ フランス労働省が２５日発表した３月の本土での失業者数（登録求職者数）は前月比１．２％増の３２２万５０００人となり、１９９６年１月の統計開始以来、最悪の水準となった。
増加は１年１１カ月連続。前年比では１１．５％増となる。
雇用情勢の悪化に伴いオランド大統領の支持率は低下。政府は失業の悪化を食い止めるために若年層を対象とした就職支援プログラムなどを実施しているが、企業の雇用削減が続くなか、失業者数は増加し続けている
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- Re: いよいよ始まった。あなたの年収も、100万円になる時代が来る・・企業と国家に捨てらる羊 墨染 2013/4/26 10:35:38
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