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2013/4/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢マネーゲームで誰が得をしているのか｣
きのう(25日)の参院予算委員会で､質問に立った共産党の大門実紀史･参院議員が提示した資料には驚いた｡アベノミクス相場で100億円以上も資産を増やした個人オーナー株主の一覧表を出したのである｡
委員会では個人名は伏せられていたが､誰もが知っている著名な経営者がズラリ｡
表の通り､ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井社長は､昨年11月からの半年足らずで4047億円もの含み益を手にしている｡約2300万株を保有する自社株式が2倍以上に高騰したのだ｡
ソフトバンクの孫社長も､3863億円も資産を増やした｡気が遠くなるような数字だ｡
｢日経会社情報の春号を参考に各社の大株主を抽出し､保有株時価の差から､時価の増加額を推定しました｡公表されている自社株だけで､これだけ儲けたということです｣(大門事務所)
野放図な金融緩和が資産バブルを引き起こし､もともとの金持ちが､ますます莫大な利益を手にしていることがよく分かる｡
そういう連中には､庶民の生活ぶりなんて分からないのだろう｡ﾕﾆｸﾛの柳井社長は｢年収100万円になっても仕方がない｣と言い､楽天の三木谷社長も､政府の産業競争力会議で正社員のｸﾋﾞ切り法案を進めようとしている｡自分たちはガッポリ儲けておいて､庶民イジメの急先鋒になっているのだから､嫌になってくる｡
◆｢分配の不公平｣が歴然
｢実体経済はよくなっていないのに､今は株価だけが上がっている｡円安など､経営努力とは関係ないところで株価が上昇し､時価総額が膨らんでいる企業もあります｡こういうバブル的な局面では､“持つ者”と“持たざる者”の格差が拡大し､分配の不公平というか､社会のひずみが浮き彫りになりやすい｡ただし､株価は永遠に上がり続けるわけではありません｡日銀が異次元緩和をやめ､引き締めに舵を切った時の反動が怖い｡株も国債も暴落し､金融危機と財政危機が同時に起こる可能性がある｡そうなった時に､最終的には税金という形で庶民に負担がのしかかってくるのです｣(経済評論家･広瀬嘉夫氏)
大株主が濡れ手に粟で数百億円の資産を手にしているのに､サラリーマンの賃金は上がらず､この先もし上がったとしても､数十円､数百円の世界だ｡バブルの果実は回ってこない｡そのくせ尻拭いだけはさせられる｡庶民は｢株が上がった｣と言って喜んでいる場合ではないのだ｡アベノミクスの欺瞞に怒るべきだろう｡
[株主名][主な保有銘柄] [11/14時価][4/22時価][増加額]
柳井 正 ㈱ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ 3835億円 7882億円 4047億円
孫 正義 ソフトバンク 6367億円 10230億円 3863億円
藤澤信義 Jトラスト 354億円 1232億円 868億円
三木谷浩史 楽天 1367億円 2234億円 867億円
里見 治 セガサミーHD 595億円 1079億円 484億円
石橋 寛 ㈱ブリヂストン 426億円 900億円 474億円
田中 仁 ㈱ジェイアイエヌ 306億円 571億円 265億円
伊藤雅俊 ㈱セブン＆アイHD 394億円 649億円 255億円
山内 溥 任天堂 1444億円 1649億円 205億円
安田隆夫 ㈱ドン･キホーテ 340億円 523億円 183億円
上原昭二 大正製薬HD 623億円 747億円 124億円
稲盛和夫 京セラ 404億円 524億円 120億円
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