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つい数年前まで日本の国債は国内消化されていて、アルゼンチンやギリシャのように海外からの資金に頼っていないからまだまだ国債発行が可能であり、借金はまだまだ出来るという論調が非常に幅を利かせていた。2010年の春の春日部市議選で自分が「国債を国内消化しているからまだ借金ができる」はウソだとさんざん言ってからやっとマスコミの論調が変わり、当時の菅首相が消費税上げを急に言い出した。そして、指宿の自宅へ帰ってみると中古で買ったコンクリートの家の屋根が壊されていて雨漏りするようになっていた。
こういったことが起こることが今の日本の状況をよく表している。とだけ書いても、何を意味しているかは不明だろうから、もう少し書いてみよう。
１．日本社会は戦後長期にわたって、経済至上主義を教え込まされてきた。経済さえよければ政治的な意味などどうでもいいという態度を叩きこまれてきたと言ってもいいだろう。実際、1億総中流と言われる社会が一時期は出来上がり、政治をどうこう言うよりも経済を持たせればすべての問題が解決するように思われた時期もある。しかし、小泉改革と言われるが実際は格差社会化の政策が実施されたことによって、好調とされる経済の恵みを得ることのできる層と日々の生活費を稼ぐだけで精一杯といった階層に分けられてしまった。そして、今、どんどん下の階層へ落される人々が多くなっているのだ。
２．行政もマスコミも警察も裁判所も機能しない。いくら犯罪事実があっても警察が被害届を受理しようとしないし、マスコミも無視だ。弁護士さえ相談料の30分5000円をとっておきながら知らん顔だ。まあ、良心的な奴は相談を受けれないと言って門前払いをするが。そして、もっと手が込んでいることもある。労組が相談を受け付けると言ってどんな証拠があるかを探り出し、その証拠を盗むのだ。
３．そうやって一部の人間には日本が持っている資産があるから未来は安泰だと言い続ける。株の配当が年に数千万円入るのだから安心しろと言うことだ。しかし、その陰で一流会社の下部の配当金の半分ぐらいが外資に持って行かれている。しかもその時にかかる税金は１０％しかない。銀行の利子にかかる税金が２０％あるというのにだ。
４．そもそも、海外資産の持ち主は非常に少数だ。日本が持っている海外資産の多分6割以上、ひょっとしたら8割程度かも知れないほどの割合になる米国債はほとんどが銀行と生保が持っている。しかも時価会計だから、会社経営者がやる気になればいくらでも安値で売却できてしまう。インサイダー取引で捕まる奴は下っ端ばかりで、アメリカの植民地支配に協力している連中は捕まることがない。いくら儲けようとのうのうとしたものだ。株で1億円儲けさせてやるから会社が持っている米国債を100億円を1割引きで売却しろと言う取引は可能だし、実際そういったことが行われるはずだ。
５．この結果、日本社会はますます格差社会化して行き、自分の持っている利権にしがみつくしかなくなる。ヘタに批判すれば自分の生活基盤が壊されるからだ。
６．そうやって、本来は、全体としてはまだまだ豊かであるはずの日本社会はどんどんと搾取され、おしまいには皆殺しにされるのだ。少なくとも、今のように、福島原発事故の低線量被曝の影響を軽く見て、みんなで明るい顔をしているようでは数年後の日本社会のどうしようもなさは避けることができないだろう。
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