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(回答先: アベノミクス相場で「投資難民」のビジネスマンも出現・・煽られる格差！株を持たざるもの人に非ず！ 投稿者 墨染 日時 2013 年 4 月 27 日 07:40:29)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MLTBXF0UQVI901.html
４月26日（ブルームバーグ）：日本で新たに導入された総合的な経済政策、いわゆる「アベノミクス」から、いち早く、かつ最も大きな恩恵にあずかっているのは、国内の銀行や証券会社だ。
10年以上もの長きに渡り続いたデフレからの脱却を目指す安倍晋三氏が首相の椅子に座って以降、金融機関の株式や債券の引き受け業務は急速に復調している。今年これまでのエクイティ関連の公募や売り出しは、１兆7300億円と前年同期の３倍以上に膨らみ、普通社債の発行は３兆1700億円と2009年以降で一番の賑わいを見せている。
日本で業務を営む投資銀行や証券会社は、昨年11月以降の株式相場の急上昇を受け委託手数料などが急増している。国内最大手の野村ホールディングス は26日、四半期ベースでは過去７年間で最大の最終利益となる決算を発表。吉川淳ＣＯＯ（最高執行責任者）は同日夕のアナリストとの電話会議で、野村は「アベノミクス効果、その恩恵を大いに受けている」と述べた。
欧州の大手銀行ＵＢＳは今月から野村のカバレッジを開始した。ＵＢＳ証券の伊奈伸一アナリストは、証券業はアベノミクスによる「足元の市況回復の恩恵をダイレクトに受けるセクター」だという。今後は企業の資金調達ニーズが旺盛になるとして、「プライマリーマーケットも活発になりそうだ」と見通す。
■ 落ちこぼれから優等生へ
安倍氏は自ら率いる自由民主党が12月の衆院選で大勝利を収めると大胆な金融緩和、積極的な財政政策、成長戦略の３つの柱を打ち出した。１月には緊急経済対策に10.3兆円の国費投入を決定。首相に就き「政府・日銀の連携による大胆な金融政策が不可欠だ」としてスカウトした日銀の黒田東彦総裁も４月に「次元の違う」大胆な金融緩和策に踏み出した。
ＴＯＰＩＸ 株価指数は、当時野党だった自民党の安倍総裁が総選挙に向けて抜本的な経済政策を打ち出した11月中旬以降61％上昇した。海外機関投資家が日本の株式市場に殺到したからだ。
野村や大和証券グループ本社 などの株式を含むＴＯＰＩＸ証券・商品先物業指数 は172％上昇し、全33業種の中で最も成績のいい優等生のような業種となった。野村や大和が海外業務で赤字に苦しみ、日本が未曾有の大震災と原発事故に見舞われ落ちこぼれだった11年。野村株は過去37年で最安値を付けていたが、それからわずか２年足らずで大きな変貌を遂げたことになる。
全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は４月、株価上昇など明るさをもたらしたアベノミクスを評価した上で、短期的な景気対策だけでなく、「企業が将来に自信を深め設備投資に向かう資金需要などに波及する好循環」につなげるため、３本目の矢として中長期的な視野からの構造・規制改革など成長戦略の実行が必要だと強調した。
■ 「モーニングピッチ」
野村証券の首都圏地区の東京エリアチームのバンカーである塩見哲志氏（28）は毎週木曜日午前７時、「モーニングピッチ」とよばれるイベントを主催している。株式の新規公開（ＩＰＯ）や資金調達を目指すベンチャー企業数社が３分間プレゼンテーションし、その後17分間法律家や証券取引所職員、会計士、ファンドなどの投資家ら約70人からの質問に答える。
塩見氏は「アベノミクスでＩＰＯをしたいという企業は確実に増えている」という。またこうした取り組みは、「ＩＰＯ案件の獲得につながり、野村のプレゼンスが上がる。リーディングカンパニーが種をまくことをやっているというのが大切なのだと思う」と語った。「フィーは小さいが、新規口座や預かり資産が増え、ＩＰＯ後のさらなる資金調達などビジネスは派生していく」と期待を膨らませる。
皇居の二重橋に桜が彩り始めたある木曜日の早朝。野村のアーバンネット大手町ビルの会議室でプレゼンテーションを行うベンチャー企業があった。ソフトウェアの試験を手掛ける株式会社シフト（東京都・港区）だ。05年に会社を設立し、インドとシンガポールでもビジネスを展開する丹下大社長（38）によれば、野村を主幹事に起用、現在ＩＰＯに向けた準備を行っていて来春にも上場する計画だという。
■ ビジネス環境が様変わり
野村ＨＤが26日発表した１−３月（第４四半期）の連結純利益 は824億円と2006年１−３月以来の高水準となり、アナリスト９人の予想平均560億円を大きく上回った。大和証Ｇの決算は５月１日で、予想平均は約250億円となっている。野村株は過去６カ月で167％上昇し26日時点で762円と、37年間で最安値をつけた11年11月の224円から３倍以上になった。大和株も163％上昇している。
日銀が今月１日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、３月調査）によると、証券などの金融商品取引業では「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）はプラス60と、12月調査のマイナス28から88ポイント改善した。日銀によれば改善幅は2003年12月の調査開始以来で最高だという。
みずほ証券 コーポレート・コミュニケーション部の北野幹彦副部長は、「日本株のセールスのビジネス環境が相当様変わりしたのは間違いない」という。「以前はアナリストが海外のお客様とアポイントメントをとるのが大変だったが、今は要望が多く、断るのが大変なくらいだ。休眠口座もアクティベートしてきている」と述べた。
またアベノミクスの追い風が吹く中、２月に引き続き９月にも「みずほインベストメントカンファレンス」を開催する予定で、海外投資家は250人以上が参加（前回は約170人）、個別のミーティングは2000件（同約1000件）開かれる見通しだという。
■ 醜い姉妹からシンデレラに
東京で金融機関の人材コンサルティング業務を営むアセント・グローバル・パートナーズによれば現在、日本の大手銀行傘下の証券会社を中心に人材募集が増えている。同社パートナーのジョン・バーン氏は昨年11月ごろには株式関連業務でのヘッドハンターをやめようと考えたが、12月に市況が反転し活況になり、今年２月には複数の金融機関から多くの依頼が入り始めたという。
バーン氏（35）は「仕事がとても忙しくなった。毎朝、多くの電話をかけるようになったし、子供たちを寝かしつけた後も今は再びコンピューターに向うなど、午前１時、２時まで仕事をすることもある」と語る。アベノミクスで活況を呈する日本を童話に例え、「日本はこれまでアジアでは醜い姉妹役だったが、今はシンデレラになった」と、かつてのジャパンパッシングから世界中の注目を集める存在に変わったと指摘した。
国内の証券会社では、リテール業務を拡大するため大学新卒者の採用を増している。ブルームバーグ・ニュースが各社へ取材し、集計したところによれば、野村、大和の大手、準大手証券、銀行系証券など国内大手証券７社の今年４月の新卒採用の合計は、約2150人と12年度の2024人から６％増加した。
大手証券の多くは来年も新卒採用を増やす見通しだ。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証、大和証Ｇ、岡三証券、東海東京証券などが増員を計画。ＳＭＢＣ日興の久保哲也社長は今月ブルームバーグ・ニュースの取材に、今後３年でロンドンを中心に海外でセールスやトレーダー、バンカーなど約100人を増員し、トレーディングやＭ＆Ａ（合併・買収）助言業務を強化する方針を示した
■ 舞踏会は続く
東京証券取引所や野村証券、地方銀行の支店が立ち並ぶ日本橋。兜町の老舗うなぎ屋「松よし」を経営する江本良雄さん（63）は景気が回復している実感は全くないという。山一証券 破綻以降、売り上げは落ち、リーマンショックでさらに悪化し今もなお苦しい経営が続いている。バブルのころ証券マンに最も売れていた2500円のうな重も今はあまり出ず、出前の注文もほとんどない。
松よしの江本さんは、「景気はちっとも良くなっちゃあいない。アベノミクスの『ア』の字もない。ここではバブルの香りは全くしない。あるのは鰻の香りだけだ」と語る。
アベノミクスは日本の証券界を大きく変えた。海外事業の大幅赤字、それに伴う数千人規模の人員削減、記録的な株価の下落、そして市場の信頼を失墜させた公募増資に関わるインサイダー事件など、つい最近まで多くの問題が山積していた。
★魔法の杖はカボチャを黄金の馬車に変え、みすぼらしい身なりは輝く美しいドレスとガラスの靴になった。このまま魔法は続くのか。午前零時の鐘が鳴り、魔法が解けた後、果たしてシンデレラは美しい王妃になれるのだろうか。舞踏会はまだ続いている−−。
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