http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/682.html
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やはりＮＨＫは対米追従のメディアだなと改めて感じたのがこのニュース。
昨日の夜9時のニュースで取り上げていたが、あいかわらずだ。
2014年から始まる少額株投資の税優遇策だが、確実に個人投資家のカモにするためのものだ。
先進国で最も少子高齢化が進み、とびぬけて財政悪化している日本。しかも３１１の震災と原発事故の影響はこれから本格化して行く。また、次なる大震災も近い将来予測されている。最近の株高は外資の買いであり、明らかに彼らは売り逃げの場を作ろうとしている。それを応援する政府の施策がこの少額株投資の税優遇策だ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130430/k10014280751000.html
株式投資などの優遇税制をＰＲ
4月30日 15時49分
株式や投資信託などを購入した個人投資家を対象に来年から始まる新たな優遇税制をＰＲする催しが、都内で開かれました。
この制度は、来年１月から始まり、個人が専用の口座を開設して、株式や投資信託などを新たに購入した場合、投資額が年間１００万円までであれば、それに関連する売却益や配当にかかる税率がゼロになるというものです。
３０日、制度を広く知ってもらう催しが、女優の黒木瞳さんらが参加して東京証券取引所や証券会社などが立ち並ぶ東京・日本橋で開かれました。
そして、制度の愛称を「ＮＩＳＡ」と表記し、「ニーサ」とすることを発表しました。
「Ｎ」は日本のエヌ、「ＩＳＡ」はすでにイギリスで導入している証券優遇税制を表しているということです。
日銀のまとめによりますと、１５００兆円を上回る個人の金融資産の半分以上は現金や預金で、株式と投資信託は合わせて１０％余りです。
証券業界では、新たな制度を多くの人に知ってもらい、預金などに回っている個人の金融資産を株式などにも振り向けてほしいと期待していますが、元本割れなどのリスクを伴う金融商品への投資について、よりしっかりした説明も求められます。
新たな優遇税制
証券の新たな優遇税制は、個人が新たに株式や投資信託などを購入した場合、投資額が年間１００万円以下であれば、それに関連した売却益や配当にかかる税率がゼロになるものです。
専用の証券口座は、ことし１０月から開設することができ、来年１月から投資した分が非課税の対象になります。
期間は最長５年間で、毎年１００万円ずつ投資したとしますと、合わせて５００万円の投資元本から得られた利益には税が課せられません。
こうした税制は、イギリスが１４年前に導入し、今では国民の４０％が利用しているとされる「ＩＳＡ」という制度がモデルとなっています。
政府もイギリスにならって普及を図りたいとしており、この制度を利用した投資額が２０２０年までに２５兆円規模に達することを目標にしています。
熱帯びる顧客争奪戦
証券の新たな優遇税制は、対象となる口座が１人当たり１口座に限られることから、証券会社や銀行は、早くも顧客の獲得に乗り出しています。
このうち、証券最大手の野村証券は、全国各地の支店で、個人向けに優遇税制に関連したセミナーを頻繁に開いています。
先週、東京で開いたセミナーでは、担当者が、株式や投資信託には元本を割り込むリスクがあることを説明したうえで、証券口座の開設を呼びかけていました。
訪れた６０代の男性は、「制度の内容を早く知りたいと思って参加しました。私はもちろん利用するつもりですし、妻にも勧めたいです」と話していました。
また、大手金融グループの「みずほフィナンシャルグループ」は、銀行と証券の窓口を並べて設けている店舗を中心に、顧客への営業活動を強化しています。
優遇税制の導入に向け、通常よりも手数料を低く抑えた専用の投資信託を２０本以上そろえて販売する方針です。
みずほ証券の担当者は、「お客様の要望をきめ細かく、くみ取りながら、１つの店舗で銀行から証券に案内できる強みを生かしたい」と話していました。
一方で、制度の内容を知らない人や元本割れのリスクを懸念する人も依然として多いことから、新しい制度をきっかけに個人の資金が、どの程度、貯蓄から投資に向かうのか注目されます。
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