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記事を載せたメディアに責任はないのか? 繰り返す投資詐欺話 ・・当時の記者会見の裏!(相場英雄)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/687.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 5 月 02 日 10:57:28: EVQc6rJP..8E.
 

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1305/02/news005_3.html

米金融業者MRIインターナショナルが顧客から集めた資金の大半を消失させた――。ずさんな運用が“お金を溶かした”典型例といえるが、このような怪しい投資話を記事にしたり、広告掲載を行ったメディアに責任はないのだろうか。

 先週、主要メディアで悪質な投資詐欺に関するニュースが報じられた。米金融業者MRIインターナショナルが顧客から集めた資金の大半を消失させた、というもの。昨年刑事事件化したAIJ投資顧問の一件と同じく、ずさんな運用が“お金を溶かした”典型例といえる。MRIに関する詳報は他稿に譲るとして、今回は事件をより深刻化させた一因を考えてみる。怪しげな投資話を記事にしたり、あるいは広告掲載を行ったメディアの責任だ。

 
**** 記念品たっぷりの記者会見
 まずは、一連の出来事について触れてみる。
 MRIインターナショナルは米ネバダ州に本社をかまえ、米国の診療報酬債権をベースにした金融商品を組成し、日本で販売していた。主たるターゲットは、長引く超低金利に嫌気がさした日本の個人投資家で、運用利回りは年6%超をうたっていた。

 同社は1998年に日本に進出。主要メディアの報道によると約8700人の顧客から1300億円超の資金を集めていたというが、証券取引等監視委員会の調査により、その大半を消失していることが判明した。

 新規で集めた資金を既存顧客の配当に回していた実態もあったもようで、この点からも自転車操業を強いられていたAIJ投資顧問の事件と様相が極めて似ている。金融庁は金融商品取引業者の登録を取り消す方針だという。

 MRIの一件が主要メディアによって報じられた直後、もしやと思い、私はかつての取材メモの類いをチェックしてみた。

 MRI設立直後の1990年代後半、やはり私は同社の会見に出席していた。日本で新商品の発売を検討している、というのが会見の主題だった。

 都内の一流ホテルの宴会場に会見場がセットされ、私が所属していた通信社のほか、主要在京紙、経済誌の記者ら約20人が出席した。

 自身のメモには記されていなかったが、同社関係者のほか、会見をセットした広報代理店関係者が愛想良く対応していた記憶がある。

 配布された資料は既に廃棄してしまったが、豪華な装丁の資料本が配布された。この中には、米国の診療報酬の仕組みや、これを回収する専門的なスキーム、そしてこれらを背景にどのようにして診療報酬債権が金融商品になり得たかの説明があった。

 会見の質疑応答で、私はなぜ日本独自の金融商品なのかを聞いた記憶がある。それほど魅力的かつ先進的な商品ならば、真っ先に米国の機関投資家や富裕個人投資家に販売するほうが、手間がかからないと考えたからだ。

 だが返答は、超低金利に苦しむ日本の投資家向けに独自開発した、という主旨が繰り返されたのみ。

 この段階で、私は担当記者としてボツにすることを決めた。会見が終り、記者クラブに戻ってから、新型の金融商品の組成に詳しい数人の専門家をつかまえて取材したものの、「米診療報酬債権を日本独自に供給する」ことへの合理的な説明ができないとの答えのみが返ってきたので、管理職であるデスクにその旨を告げて、ボツを決めた。

 同業他社が同じ会見場にいたので、1社だけネタを落とす“特オチ”扱いとならないよう、怪しい商品を紹介する提灯記事は書けないと説明し、納得させたわけだ。

 もう1つ、私がボツを決めた理由が別にあった。会見場を出る際、集まった記者たちに手土産が配られたからだ。高級な菓子折りとともに、超がつくほど高級な文具セットが用意されていたため、私はこれらを受け取らずに会見場を後にした。

 土産などなくとも、ニュースバリューがあると判断すれば勝手に記事を書くのが記者の商売。それが露骨と言ってもよいほどの豪華な土産物である。皮膚感覚で“怪しい”と感じたことを記憶している。


**** 詐欺の片棒
 MRIの資金消失問題が表面化して以降、インターネットで同社の名前で検索をかけると、一部の経済紙誌が同社の広告を掲載していたことを疑問視する声が個人ブログなどで批判されていた。また、著名人を“広告塔”として使用した会報などの話題もヒットした。先の私も出席した会見は、その先鞭だったと言える。

 改めて指摘するまでもないが、メディアに記事が載ることで、商品を信用する個人投資家は少なくない。また経済誌などに広告が載れば、「クライアントの背後関係を精査した上で商品広告を掲載している」と判断する向きが多い。

 幸いなことに、記者時代の私は“怪しい”という感覚に加え、周辺取材を経て掲載を見送った(私の退社後に古巣の通信社が扱ったか否かは不明)。

 記者として感じた“怪しさ”や、周辺取材、あるいは広告査閲などの作業を経れば、大多数の投資家が多大な損失を被ることはなかったと断言するのは言い過ぎだろうか。

 アベノミクスによって景気浮揚の雰囲気だけは漂っているが、広告の現場はいまだに冬の時代が継続中で、怪しいと承知で広告を掲載している向きが少なくない。また、企画記事などで一般の投資家を結果的に欺くような行為をしていなかったか。換言すれば、詐欺の片棒を担ぐようなことがなかったか、メディアは今一度足元をチェックする必要がある。
 

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コメント
 
01. 2013年5月02日 10:59:51 : nJF6kGWndY

REAL TIME ECONOMICS2013年 4月 30日 12:52 JST
「金もうけに、きりはない」?米経済学者が実証
By BRENDA CRONIN


Bloomberg News
 「王冠を賭けた恋」で知られるウィンザー公爵夫人(ウォリス・シンプソン夫人)はかつて「You can never be too rich or too thin=金もうけとダイエットはきりがない)」と辛辣な冗談を飛ばしたが、少なくとも半分は正解だったようだ。米ミシガン大学の経済学者ベッツィー・スティーブンソン氏とジャスティン・ウォルファーズ氏の新たな研究によると、金持ちも貧乏人も同様に、所得が増えるにつれて幸福感が増大することが分かった。

 両氏の論文は米経済学会の学術誌「American Economic Review, Papers and Proceedings」の5月号に掲載される予定だが、これは、一定の基本的なニーズが満たされると、所得が増えてもそれに応じて幸福感が増大するとは限らないという通念に反している。この1970年代の通念は、経済学者のリチャード・イースタリン氏にちなんで「イースタリンの逆説」と呼ばれている。平均所得の上昇は、平均的な幸福感の上昇につながらないという考え方だ。スティーブンソン、ウォルファーズ両氏は、他の研究者たち(ただしイースタリン氏ではない)がこの逆説を微調整し、所得が人々の基本的なニーズに応えるための一定の「しきい値(threshold)」水準に達した場合にこの考え方が当てはまる、つまり幸福感の増大が止まると説明してきたと指摘した。

 ブルッキングス研究所上級フェローであるウォルファーズ氏によると、この考え方はその後一般的になっていったが、今まで調査の対象になったり、証明されたりすることはなかった。そこで同氏とスティーブンソン氏は、世界銀行やギャラップ・ワールド・ポールといった情報源から150以上の国のデータを集め、「しきい値」となる所得水準、つまり「飽和水準」のようなものが存在しないと結論付けた。

 両氏は「収入が1ドル増えることで感じられる幸福感は、金持ちよりも貧乏人の方が大きいが、飽和水準は存在しない」と指摘した。これは収入が増えれば、貧乏人も金持ちもより幸福に感じることと、そして、金持ちの幸福感を増大させるにはより多くのカネが必要なことを意味する。これは富裕国と貧困国の両方に当てはまり、そういった国々の富裕な個人と貧しい個人の両方に当てはまることが証明されたという。両氏は「貧困国における幸福感と所得の関係は、富裕国でもほぼ同等に言える」ことを突き止めた。

 ウォルファーズ氏は、この研究論文の意図は因果関係を示すのではなく、相関関係を示すに過ぎないと指摘する。より多い所得がより大きな幸せをもたらすかは不明瞭だ。人々は自分の所得が増えるのを見ると、より幸せに感じると言う傾向にあるにすぎないという。
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323343804578453842483761294.html


02. 2013年5月02日 11:57:24 : gcd9vuWD6c
英語圏のサイトを拾い読みするだけで、米国の診療報酬債権は不良債権だと言うことが分かったはずです。

世界の投資家は、だれも手を出しません。

アップルが、巨額の社債を発行することが、話題になっています。

何故と言う疑惑を払拭するように、税金対策のためだと懇切丁寧な解説付きです。

日本のネギを背負った鴨の皆様、エンロン破綻を想起しましょう。

イカサマがばれた後は、一気に坂道を転げ落ちました。

30年後に、アップルは存在しているでしょうか?


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