為替の変動は、輸出には価格、輸入にはコストに影響するので、円安になれば
輸出が有利であり、輸入コスト上昇による製品への価格の転化は競争によって
抑えることができるだろう。

輸出が増えないのは、海外の購買力が落ちているからで、これには
もう一段の円安にすれば既存製品の円安で対応できるが、逆に
ここまで来ると、製品のコスト上昇が避けられないので、輸出が増えても
国内の賃金はそれほど上がらないし、雇用も増えることはない。

1000兆の赤字低減は、税収しかないのである。インフレになれば金利が
上がるので借金はますます増える。

２１のいうハイパーインフレの定義が分からないが、
まさか自分でもわからないというのではなかろう。

インフレとは物価が上昇することであり、日限は物価が下がるデフレ
対策の為、２％のインフレターゲットを設定した。
したがって、物価が２％上昇すれば日銀は金融引締めを
するので、物価は下がる。つまり２％は一時的に超えても
変動率の標準偏差２σ以上はこえない。

（様々な経済政策を実行して、初めて現状維持ができる程度。
だから、経済政策は必要ない、無効と言っているわけではない）

そして、経済が急成長しないのに企業が給料を上げるわけ
がない。

資本主義では、企業は安い賃金の労働力を求めて簡単に海外
へ出てゆくし、国内に残る企業は非正規雇用者を増やして、
生産コストを下げ、海外製品と戦えるようにする。

すると、国内の労働市場が正規と非正規の二重労働市場化
されて、欧米や日本でも、経済格差問題が、どんどん深刻化
する。

つまり、日本も階級社会であることが隠蔽できなくなる。

だから、経済が成長しない以上、賃金の向上＝労働分配率
（業種により４０〜６０％程度）の向上＝と、様々な
福祉政策を強化して、再配分を強化させるしか、庶民の生活
を向上させる方法はないし、これこそ最も強力な経済政策
でもある。

なぜなら、ＧＤＰの６０％以上が内需だからで、内需を
増やすことが、日本経済にとっても、最も効果的な経済政策
だからである。

しかし、国際競争上、日本だけが法人税や所得税の累進性
を極端に上げるわけにはいかないので、欧米諸国に呼びか
けて、共同で法人税、所得税の累進性を上げるしかない。

だから、そのような国際的リーダーシップが執れるような
政府、つまり「国民の生活が第一」という小沢政権の樹立が
必要である。

また、正規労働者が非正規労働の貧困問題を他人事と
考えている限り、つまり、正規労働者が「明日はわが身」
と覚醒して立ち上がり、非正規労働者と連帯して戦う道を
選ばない限り、これからも、どんどん国民の生活は悪化
してゆく。

一言で言えば、＜盛者必衰＞で、欧米や日本は、このままでは
没落してゆくのである。

つまり、現在の日本は後退戦を強いられているのであり、どれだけ、
上手に後退作戦ができるのかが、政治家に求められているのだが・・・

幸いにも日本は、これから世界一の経済成長地域となるアジアの
一員でもある。

日本の直ぐそばに、やがて、米国の２倍以上の規模と成る中国市場
という世界一の巨大市場が出現するのである。

したがって、アジア、特に中国との経済的連携が、日本を救う「神風」
となるだろう。

東アジア共同体の結成こそ、日本の繁栄の道である。

だから日銀はインフレターゲット２％としたんじゃないの？

それより怖いのは、日銀の国債買取だろう。中央銀行の信用が
国債を持つことによって、国債の価値で信用が変わってしまうからだ。

これはEUを見てもわかるように、数年前のギリシアの破綻で、EU各国の
中央銀行が国債を持ち合い、中央銀行の信用度が低下したことだ。
そのためサイプラスなど２次危機を招いている。

●だから、徐々に＜経済競争＞を止めて、本当の共存共栄社会を造れば良いのだ。

そもそも、人間は＜競争＞には耐えられない。

＜競争＞をするから、みな、ウツ病になるのだ。

ウツ病は資本主義病である。

現在は、小学生までもがウツ病とか、様々な心の病になる時代。

だから、子供が親を殺したりして家族同士が殺し合うようなことが起きる。

あるいは、誰でもいいから大量殺人して死刑になりたいというような
無差別殺人事件が起きるのだ。

死にたいのだが、自殺できない奴が大量殺人をして、自殺するしか他に無い
状態に、自分自身を追い込んだり、死刑で死ねることを望むようになる。

確実に死刑になるために、大量殺人を犯す事件は増えこそすれ、減ること
はない。

競争は、ゲームやスポーツなら良いのだが、生き死にに関わる＜経済競争＞
はするべきではないのだ。

もちろん、日本一国だけでは不可能。

だから、先進国が無制限な＜競争＞を規制する世界レベルの法制度を造り、
徐々に競争から、共存共栄の国際社会＝国際的共生社会＝に移行すれば良い。

そのためには、まずは金融面で「ハゲタカ・ファンド」の規制が必要である。

●そもそも人間は、長い間、社会＝共同体＝を造り、助け合って生きてきた。
つい２００年前までは、日本でも、そういう庶民同士は助け合って生きる
＜共生社会＞＝地域社会が存在した。

資本主義が地方社会を破壊し、人々を都市に集め、都市だけが繁栄し、
地方＝農村社会が疲弊する「都市と農村」問題が発生した。

地方＝農村＝が疲弊して、都市（日本なら東京）だけが繁栄する問題は、
２００年前から、既に、イギリスなどの先進国＝最初に資本主義化した社会で
発生していたのだ。

その都市では、人々はアトム化され、会社の同僚とさえも競争を強いられる
ような社会、＜競争社会＞が造られた。

確かに、競争は急激な＜進歩＞をもたらすが、人間を幸福にはしない。

なぜなら、常に競争を強いられている人間は、その進歩の成果を、ゆったり
と流れる時間、余裕のある時間がないからだ。

家にかえっても、休みの日でも、仕事のことが頭から離れない人間となる。

●会社の同僚とさえも競争を強いられる社会は、万人が万人と戦う社会だから、
社会的動物、共同体でしか生きられない人間には、＜野蛮な社会＞なのだ。

だから、原発が爆発しようが、イラクやアフガンで自衛隊が戦争に参加しようが、
小沢氏が謀略的冤罪で失脚しようが、日々、様々な競争に晒されて深く考える
余裕がない日本人は、マスゴミが垂れ流すプロパガンダを、半ば信じてしまう。

同僚との競争・会社間の競争・国家間の競争に競争に負けたら、ホームレスに
なりかねないという恐怖に、不安に支配されているからだ。

何よりも競争は人間的時間を短縮し、人生が瞬時に終わる人々を増やす。

たとえ、寿命という計器的時間は延びようが、人生から、人間的時間をほとんど
無くしてしまうのだ。

＊その結果、日本は世界中に放射能をばら撒くという人類史的「犯罪」を犯した
国家となってしまったし、第二の事故が起きれば、大半の日本人は国土を失い
世界を流浪する民となる危険性さえもある。

数年して、フクシマの真相が世界に知られれば、日本人の子孫たちは、放射能
を世界中にばら撒いた「犯罪者」の子孫という汚名を着て生きてゆかなければ
ならなくなるだろう。

この記事は衝撃的ですね。
某スイスの大手銀行系のとこが日本のデフォルトの可能性に
言及し初めました。こいつは破綻論で有名な藤巻氏や日本売り
のHFのカイル・バス氏の破綻論とは重みが違います。

ついに欧米の大手金融機関が日本の財政危機の可能性を言及し
始めました。こういうレポートは遠い将来の話はしません。
期間投資家には数年先はずっと先のことなのです。長くて1年
程度で起きる可能性がある危機なのでレポートしているのです。

安部政策が失敗に終わると、前の円高・デフレに戻るのではない。
財政危機が待ってることを注意しましょう。