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エクソンモービルの利益を食いつくすシェールガス 開発バブルの崩壊に注意・・第二のサブプライムショックにも!
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/715.html
投稿者 墨染 日時 2013 年 5 月 06 日 08:22:16: EVQc6rJP..8E.
 

http://green.ap.teacup.com/pekepon/1113.html

■ル・モンドの記事が興味深い
日米のマスコミは、「シェールガス革命」がアメリカ経済の復活のカギと宣伝しています。
一方、仏ルモンドの日本版は、シェールガスは「開発バブル」に過ぎないと警鐘を鳴らします。

・「大いなるペテン、シェールガス」
(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版2013年3月号)
http://www.diplo.jp/articles13/1303gazdeschiste.htm

1) シェールガスの井戸は1〜2年で涸れる
2) 開発資金を回収する為には次々と井戸を掘る必要がある
3) シェールガスの産出量が一時的に増えるのでガス価格が下落
4) 開発バブルを支える為に2008年の金融界の投資合計額に匹敵する資金が必要
5) エクソンモービルの社長は外交評議会(CRF)で「経営は赤字だ」と発言
   (6)«Exxon : “Losing our shirts” on natural gas», The Wall Street Journal,    New York, 27 juin 2012
6) 埋蔵量を水増しする為に、頁岩鉱床の量を多く見積もっている

■自転車操業に陥っているシェールガス業界 
ルモンドの記事は、ヨーロッパ勢力のアメリカ攻撃の色合いも強いので、
多少のバイアスが掛かっているのもとして読むべきです。

記事の後半は、石油の埋蔵量も水増しされているとして、
ピークオイルが確実に訪れると誘導しています。

ここら辺は、「石油利権 VS 原子力利権」の複雑な対立があるので、
この記事を鵜呑みにするのは危険かも知れません。

しかし、常識的に考えて、採掘コストが高く、環境破壊を伴うシェールガス開発が、
近い将来、暗礁に乗り上げるであろう事は想像に難くありません。

興味深いのは、シェールガス業界が「企業秘密」として公表していない
シェールガスの水圧破砕の水に含まれる化学物質を「洗剤」と書いている点です。
頁岩層にはガスと一緒に原油(シェールオイル)が含まれています。
シェールガス井戸からは最初、原油が破砕水と一緒に噴出してきます。
この原油が出切った後、ガスが産出されます。
「洗剤」とはある種の界面活性剤で、
頁岩層に浸み込んだ原油を引き剥がす効果があるのでしょう。
そうしないと、目詰まりしてガスが産出出来ない。
水と洗剤と原油の混合物が井戸から噴出する訳ですが、
これを分離する事で、原油を得る事が出来ます。

いずれにしても、シェールガスにしてもシェールオイルにしても
在来資源に比べて大変なコストを掛けて生産される訳です。
ガス価格が下落した状況では、事業自体は既に赤字になっています。
それでも、事業が継続しているのは、外部からの資金が大量に流入しているからです。

シェールガス井戸は開発後1〜2年はそれなりの量のガスが得られます。
ですから、新しいガス井を開発し続ける初期の投資効率は低くありません。
ところが時間の経ったガス井は産出量が激減するので、
投資に見合った生産が得られません。
ですから、新規開発の速度が鈍った瞬間に、シェールガスの開発バブルが弾けます。

■問題は投資金額が膨大に膨れ上がっている事
シェールガス開発が、試掘程度の規模であれば問題は少なかったはずです。
ところが、大統領自らが広告塔になってシェールガスの開発バブルを煽ってしまいました。
結果的に大量の資金が投入されました。

ところがバブルが弾けた瞬間に、こららの資金は莫大な不良債権となります。
これは、第二のサブプライムショックに成りかねません。

■開発バブルの崩壊はいつか?
シェールガス開発バブルの崩壊はいつ起きるのでしょうか?
それは、シェールガス開発に流入する資金が減少した時です。

アメリカは80年代に風力発電の大ブームが起こります。
大量の資金が流入し、砂漠の真ん中に大規模な風車が立ち並びました。
しかし、発電コストが石炭火力よりも高い風力発電は採算が取れません。
一時の投資ブームが去った後、メンテナンスもままならない状態になります。

同様に近年は太陽光発電ブームが勃興し、そして終焉しています。
この様に元々採算性に乏しい資源開発は、数年の内には崩壊します。

既に目先の効く投資家は既にこの分野から手を引いているでしょう。
現状は、海外の年金ファンドや、インチキファンドが支えているのかも知れません。

シェールガス開発バブルが弾けるとすれば、その引き金は資金の逆転です。
ですから、次の金融危機が意識され始めた途端に、
追い討ちを掛ける様に、シェールガスの開発会社が経営危機に陥るでしょう。

■アメリカンドリームが醒める時
マスコミは「シェールガス革命でアメリカは大復活」と宣伝します。
しかし、現実は「シェールガス開発バブルの崩壊でアメリカ経済も崩壊」というのが正しい。

だいたい、新聞の一面を飾り、派手にに宣伝される事は疑わしい・・・。

世界の多くの人々が「シェールガス詐欺」に騙されて
アメリカの将来性に期待を寄せています。
これが「単なるバブル」だと分かった時の失望は大きいでしょう。
当然、米国債やドルの信認も大きく揺らぎます。

■唯一の解決方法は中東戦争
シェールガスが復活する唯一の望みは「ガス(原油)価格の高騰」。
中東で戦争が発生すればガス価格も高騰し、
シェールガスも採算が取れる様になります。

ですから、アメリカでシェールガス開発が拡大すればする程、
エクソンなどの石油資本は中東戦争を欲する様になります。

安倍氏はゴールデンウィークにトルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦を歴訪しています。
原発の売り込みをして来た様ですが、これには非常に意味深です。
これは将来的に原油が高騰する事を意味しているのでは無いか?

例えば、油田地帯に核ミサイルが打ち込まれ、
暫く、放射線汚染を理由に、石油の産出が滞る事態が起きるのでは無いか?
(中略)
「事実は小説より奇なり」とも申します・・・・・。
 

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コメント
 
01. 2013年5月06日 09:13:33 : MxRrqvv8aM
「シェールガス革命がドルを下支え」・・マスユダ=ロイターさん!嘘でしょ!

(以下、ロイター記事:)
ドル相場と米株式市場が堅調だ。ドルは対円だけでなく、世界の主要通貨に対する実質実効為替レート(1973年=100)でも、足元では76.15と、2年8か月ぶりの高値をつけている。

このドルの強さの背景には、今や米国を世界最大の天然ガス生産国の地位に押し上げている「シェールガス革命」がある。米国は数少ない食料自給が可能な国の一つだが、「シェールガス革命」によりエネルギー自給も可能になろうとしている。これが米国の株高・通貨高の長期トレンドを形成していると考えられる。

「シェールガス革命」は1.エネルギー自給率の上昇で対外収支が改善、2.中東へのエネルギー依存度が減少して地政学リスクが縮小することで、国防費の減少が財政収支改善に貢献、3.自国生産によりエネルギー価格が低下し、製造業の競争力が向上、などのルートを通じてドルを押し上げている。


02. 2013年5月06日 13:46:12 : RfoJKVEpbs

アジアは労働環境を犠牲にして、安い製品を過剰生産し、

アフリカなど貧困国は人を過剰に生産し

中東やアラブなどでは自分たちの命を犠牲にしてテロを生産する

一方で米国が環境を破壊して安く資源を提供する


現状では、日本にとってはマイナスではないので放置しておくのが得策かもしれないが

人類全体にとって愚かな選択であるのは間違いない



03. taked4700 2013年5月06日 22:57:43 : 9XFNe/BiX575U : iFLekNvAAs
アメリカのシェールガス革命は高温岩体発電を目指しているのです。

水平掘りや水圧破砕は高温岩体発電の技術でもあるのです。

今のシェールガス開発は二つの意味があり、

1.原発廃炉
2.原発の次のエネルギーとして高温岩体発電の準備:つまり、業者を増やし、サイトを用意する。


04. 2013年5月07日 06:51:32 : RfoJKVEpbs
【第276回】 2013年5月7日 真壁昭夫 [信州大学教授]
安倍外交で日ロ関係が急速に進展したのはなぜか?
共同宣言に隠された“約束を守らぬ国”のしたたかさ
北方領土返還交渉に民間の開発協力
大きく前進したかに見える対ロシア外交

 4月下旬からゴールデンウイークにかけて、安倍首相はロシアや中東3ヵ国を歴訪する積極外交を展開した。その成果の1つに、ロシアとの共同宣言がある。

 安部首相自身がロシアのプーチン大統領と、北方領土などの懸案事項を含む多くの問題について長時間にわたる会談を行った。その結果、北方領土の返還交渉や両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障にかかわる協議、さらには極東地域における民間部門の開発協力など、広範囲な合意に漕ぎ着けた。

 今回の日ロ共同宣言は、今後の本格交渉のスタートに過ぎないとはいうものの、交渉の足がかりをつくったことは評価されるべきだろう。ただ、共同宣言の発表に浮かれることはできない。ロシアがわが国との交渉を積極的に推進する背景には、それなりの下心があるからだ。

 米国を中心とした“シェールガス革命”によって、ロシアの主要輸出品である天然ガスの価格が下落することが懸念される。ロシア経済は、天然ガスや原油など天然資源の輸出依存度が極めて高い。虎の子であるそれらエネルギー資源の価格が下落することは、ロシア経済に重大な影響を与えることが考えられる。経済の低迷が明確になると、国際社会での発言力が低下することも懸念される。

 そうした状況を回避するためにも、ロシアとしては、現在欧州地域に偏っている天然ガスの輸出先を、わが国やアジア諸国に拡張することを狙っている。ロシアはわが国にすり寄る姿勢を示すことで、極東地域の開発のための資金や技術力を引き出すことを考えている。ロシアが、一筋縄で行くような相手でないことは間違いない。

 現在のロシア経済を一言で表現すると、“天然資源依存型”と言うことができる。輸出品目の内訳を見ると、天然ガスや原油などのエネルギー関連製品が全輸出の7割以上を占めている。

交渉進展の裏にはそれなりの“下心”も
ロシア経済が抱える無視できない課題

 一方、国内の産業分野を見ると、自動車などの基幹産業やIT関連などの先進分野の発展は相対的に遅れており、ロシア経済全体を見ると、資源関連産業に偏り過ぎたバランスの良くない構造になっている。

 実際の経済活動を見ても、ロシアは長いパイプラインを通して天然ガスなどを東欧や西欧諸国に輸出して外貨を稼ぎ、その稼ぎによって国民の所得水準を維持していると言ってもよいだろう。

 そのような経済状況を考えると、今後ロシアは2つの問題に直面するはずだ。

 1つはエネルギー輸出先である欧州圏の景気低迷だ。ドイツを除く欧州圏の主要国は、いずれも2000年代中盤の不動産バブルの処理に腐心している。南欧諸国では、それが国の信用力低下という深刻な問題につながっている。欧州圏の景気の低迷が続くと、天然ガスなどのエネルギー消費量が低下することが予想される。

 もう1つは、米国を中心にした“シェールガス革命”だ。“シェールガス革命”によって、世界的にエネルギー資源の価格が低下することが考えられるからだ。今のところ、米国はシェールガスの輸出を、原則としてFTA(自由貿易協定)の締結国に限定していることもあり、世界的な天然ガスの価格は大きく下がっていない。

 しかし、今後、米国が天然ガスの輸出に踏み切ると、世界的にガス価格は低下することが予想される。そうなると、ロシアの輸出手取り代金が大きく減少することは避けられない。それはロシアにとって重大な痛手になる。

 ロシアとしては、虎の子である天然ガスの需給が緩む前に、わが国やアジア諸国に輸出ルートを確保する戦略を明確にしてくるはずだ。今後、アジア諸国の経済発展の可能性を考えると、欧州よりもアジア地域の方が天然資源に関する需要の拡大を見込めるからだ。

極東開発では日本と中国を争わせる?
したたかなプーチンの筋書きを読み解く

 エネルギー輸出だけではなく、これからのアジア経済の拡大に合わせて、様々なビジネスチャンスを得ることもできるだろう。今、極東地域の開発によってアジアへの出口を確保し、ロシア自身がアジアの一員となることには大きなメリットがある。

 そうした戦略を実現するためには、ロシア極東地域の本格的な開発が必要になる。ただ、当該地域の人口や開発のための資金・技術などを考えると、ロシア一国で広大な極東地域を本格的に開発することは容易ではない。

 そこで、頼りになる共同開発のパートナーが必要になる。十分な資金・技術力があり、北方領土問題を抱えるわが国は、パートナーの有力候補になることは確かだ。

 もう1つ、プーチン大統領の頭の中にあるのは中国だろう。中国は、重要な資源需要者=顧客であると同時に、近年成長著しく、これからロシアにとって“目の上のたんこぶ”にもなり得る国だ。ロシアの戦略とすれば、中国と日本を上手く争わせて、できるだけよい条件で極東地域の開発に対する協力を得たいだろう。

 それらの要因を考えると、今回、プーチン大統領が安倍首相との長時間の会議に応じ、共同宣言という一歩踏み出した“手土産”を渡した経緯はよくわかる気がする。ロシアがしたたかな筋書きを持っていることは間違いない。

 今までわが国は、ロシアとの交渉で幾度となく期待を裏切られてきた。長年の懸案事項である北方領土問題や、サハリンの天然資源開発に係る契約などに関して、ロシアは我々日本人の常識では予想できないような行動をとることがあった。

 それによる学習効果もあり、「ロシアは自分勝手で、約束を守らない国」との印象が強い。海千山千の商社の担当者と話をしても、ロシアとの交渉が一筋縄では行かないことはよく聞かされてきた。

 おそらく、そうしたロシアの交渉スタンスは、これからも大きく改善することは期待できない。今回の共同宣言についても、状況が変わるとロシアが一挙に態度を変えることもあり得る。我々も、それは十分に理解している。

約束を守らない国といかに渡り合うか?
日本が克服すべき外交交渉力の弱さ

 ただ、ロシアが無視できない問題を抱えていることは間違いない。“シェールガス革命”の影響が鮮明化すると、天然ガスの価格が下落する可能性は高い。そうなると、基幹産業が育っていないロシアは経済的に厳しい状況に追い込まれる。また、今後の世界経済の展開を考えると、ロシアにとって“アジアの一員”というステータスが十分に魅力があることは間違いない。

 そうしたロシアの“弱み”を上手く使って交渉を進め、北方領土や資源開発などについて現実的な譲歩を引き出すことが最も有効な選択肢になる。また、ロシアにとって煙たい存在になる中国も、交渉のプロセスで有効に使えるカードになる可能性もあるだろう。重要なポイントは、わが国自身が“したたかな外交”を展開することで、適切にロシアから譲歩を取り付けられるか否かだ。

 今まで、わが国は外交交渉が不得手と言われてきた。実際に、諸外国と交渉に当たった官僚自身から、そうした指摘を聞いたこともある。

 しかし、今まで下手だったから、これからも下手でよいという論法は成り立たない。上手くいかなかったのであれば、上手くいくように努力するべきだ。我々国民も、諸外国が日本の常識と同じように動く可能性が低いことをよく理解しなければならない。そうでないと、交渉をする人たちの足を引っ張ることにもなりかねない。


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