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中国の経済運営部門は、米国留学帰りが中核を占め、日本以上に新自由主義的価値観や論理が羽振りをきかせている。
中国をオールドファッションの国有企業経済や社会主義統制経済と見る向きもあるが、政治はともかく、経済活動の“自由度”は、日本より中国のほうが高い。
そのような中国の主要メディアが書いたアベノミクス批判記事だが、あまり的を射ているとは言えない。
アベノミクスは「デフレからの脱却」と「経済成長」を建前の目的としているが、それは、恥ずべき真の目的を隠すためのイチジクの葉でしかない。
アベノミクスの隠された真の目的は、「国債サイクル維持」と「グローバル企業支援」である。
「大胆な金融政策」（量的緩和）は、膨大化した国債を穏やかに償還し、肥大化した新規国債の発行をスムーズに行うための手段であり、「機動的な財政政策」は、国債が主たる資金運用手段となった銀行や生保を支えるための膨大な国債発行を正当化するための言い換えである。
そして、そのような政策で経済活動が少しでも上向くことで、スケジュール化されている消費税（付加価値税）のアップに踏み切り、グローバル企業の経営を支えようというのがアベノミクスの内実である。
それゆえ、記事にあるような「毎年の財政支出の半分以上を国債の発行でまかなう日本には、もうほとんど余地は残されていない」という“常識的”な説明は意味をなさない。
日本政府は、１０００兆円近い政府債務の履行がおかしくなるようなことがないよう、そして、メガバンクをはじめとする銀行の経営が危機的にならないよう、日銀と一体で“果敢に”金融緩和に励み財政出動を続けるのである。
「アベノミクス3本目の矢は放たれないだろうか？」というメインの設問は、日本の政治制度や官僚機構の担い手が変わっていないのだから、効果的な３本目の矢が放たれることはないというのが答えである。
アベノミクスで効果的な３本目の矢を放つことができるのなら、１５年とは言わないが、銀行危機を脱した０３年以降のこの１０年で既に矢が放たれていたはずである。
「３本目の矢」は、政策をもっともらしく見せる“飾り矢”でしかないのである。
最後に、共産党が支配する中国のメディアが、「第三に困難に直面すればすぐに退却する頼りなさだ。雇用制度の改革でも同様だ。正社員の新陳代謝にプラスとなる解雇規制の見直しは、産業競争力を高めるには不可欠のものだ」と解説し、日本は解雇規制の緩和が望ましいと唆す記事を載せていることに時代の変化を感じる。
「解雇規制の見直し」が「正社員の新陳代謝にプラス」というのは転倒した誤った説明で、「経済成長」及び「新規産業の勃興」が、「正社員の新陳代謝にプラス」になるというのが正しい説明である。
高い経済成長や新しい産業が勃興すれば、より良い労働条件を求めて、労働者のほうから悪い条件の職を辞しより良い条件の職をめざすことになる。そして、有能な人材をなんとか手元に残したいと考える企業は、自由な解雇どころか、在職者の条件をより良くする。
（循環的（一時的）不況については、解雇規制の緩和が効果的処方箋になることもある）
「成長政策」や「新規産業の育成」が現実化できていない日本で「経済成長」や「新規産業の勃興」がないまま解雇規制を緩めれば、グローバル企業は身軽になり経営が楽になるとしても、国家社会的には失業者が増加し財政負担が増大するだけで、「正社員の新陳代謝にプラス」になることもない。
日本の官僚機構もそれがわかっているからこそ、野党の反対を受けてというかたちにしているが、解雇規制の緩和に慎重な対応をしているのである。
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アベノミクス3本目の矢は放たれないだろうか？
日本の安倍晋三氏は首相に就任して以来、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策をうち出し、経済方面でいくつかの大きな取り組みを行うとし、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」と表現した。1本目の矢に当たる量的金融緩和という手段は限界に近いレベルで運用されており、2本目の矢に当たる財政政策は補正予算の拡大や被災地の復興資金の増額を通じて行われており、毎年の財政支出の半分以上を国債の発行でまかなう日本には、もうほとんど余地は残されていない。今最も重要なのは、3本目の矢にあたる成長戦略だといえる。「経済参考報」が伝えた。
日本政府の経済成長戦略の研究に責任を負う産業競争力会議が今年4月末に提出した対策には、医療分野などでの新産業の育成、女性が活躍する社会の実現、特区建設を中心とした企業を拘束する各種規定の緩和などが含まれる。
同対策の内容をながめると、次の3つの特徴があることがわかる。
第一に内容が貧弱だ。最も具体的な対策は日本版「国立衛生研究所」（NIH））の創設で、現在は文部科学省が管理する基礎研究、厚生労働省が管理する臨床研究、経済産業省が管理する産業育成という具合に分散しているものを内閣官房が設立した国立衛生研究所に集中させるという。狙いは誘導多能性幹細胞（iPS細胞）の研究成果の実用化を加速させることにある。このプランは目新しいものだが、実現には大きな困難がつきまとう。
第二に新味に乏しい。同会議は関連規定を緩和し、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に国家戦略特区を建設し、「世界一ビジネスがしやすい環境」にするとしている。これは民主党政権が2010年6月に制定した「新経済成長戦略」を踏襲したものに過ぎない。
第三に困難に直面すればすぐに退却する頼りなさだ。雇用制度の改革でも同様だ。正社員の新陳代謝にプラスとなる解雇規制の見直しは、産業競争力を高めるには不可欠のものだ。3月15日に行われた会議では、正社員の解雇規制の見直しが提起されたが、ただちに野党の猛反対に遭い、「安倍政権はクビ切りを自由化する」と批判を受けた。すると安倍首相は厚生労働省に代替案を提出するよう指示した。現在、日本企業は激しい競争にさらされており、解雇が難しい正社員を大幅に増やすことをせず、非正規雇用者を採用して人手不足をカバーしている。非正規雇用者の待遇が低下しており、若い世代が最も割を食っている。解雇規制を緩めれば、企業は正社員の雇用を増やすことになる。だが参議院選挙を間近に控え、解雇という話題は非常にデリケートであるため、ひとまず引くしかない状態だ。
総じていえば、デフレと経済成長の鈍化が日本が「失われた20年」を経験して以来解決できていない二大問題だ。中でも経済成長がカギを握る。安倍首相は2回目の登板で、初めて首相に就任した時には経済政策の失敗という苦い果実を味わい、現在も何かよい方法があるわけではない。安倍首相は2本の矢を放ち、円高の問題を一時的に解決したが、経済成長の問題は未解決で、デフレという厄介な症状も改善されていない。
奇妙なことに安倍首相の支持率は上昇の一途をたどっている。その主な原因はアベノミクスが短期的な効果を上げたことのほか、安倍首相が「民族主義カード」を切ることに力を入れ、ますます右傾化していることにある。だが長期的にみれはこうした傾向はよいことではない。経済成長の本当の恩恵を被ることができなければ国民はより深い失望を味わい、極右化する可能性があるからだ。そうなれば世界の人々の信頼を失い、自分で持ち上げた石を自分の足に落としてケガをするようなことになってしまう。（編集KS）
「人民網日本語版」2013年5月10日
http://j.people.com.cn/94476/8238934.html
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