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遂に円安が始まった。問題は経常収支の赤字化が近いことだ。貿易収支の赤字化は既に現実化している。主にＬＮＧの輸入増による輸入代金の増加が原因だとされるが、より大きなことは日本の製造業に支えられていた今までの輸出構造が全体的に弱体化してきたことがある。１９６０年代から８０年代ぐらいまでであれば輸入物価が上がろうとその分を輸出代金に転嫁できた。そのぐらい国際競争力が強かったからだ。多分、その頃の強さの背景は二つある。一つは国内事情であり、全体的に人口構成が若く、安い人件費があった。もう一つが国際情勢であり、現在の中国、韓国といったような新興国が一気に日本と競合する製品を作り出してきてはまだいなかったことがある。
現在では正社員の人件費が高騰し、新興国の技術も高度化している。小泉政権以来、日本の産業は非正社員を増やして人件費を削減し会社の業績を維持してきたにすぎない。
その背後にあるのは大規模な入試不正だ。高校入試不正から始まって、大学、公務員やマスコミ、大企業へという裏道がかなり大規模にできてしまっていて、しかもその背後にはアメリカが指揮をしている売国勢力がいる。だから、今ではまともな融資審査もできない銀行マンや平気でうそを報道するマスコミ報道記者、はては基本的な論理力が身についていない学者・研究者が大きな顔をしてはびこっている。官僚や政治家も同様だ。そして、日本病の真の原因はこれだ。
映画館で火事になったとき、みんなが早く外へ出ようと出入り口に殺到し、結局多くの人が外へ出れずに焼死するという現象があるが、今の日本はまさしくこういった状況で、裏口入学が非常に大規模にやられていて、地域住民の数割が関わっているという程度にまでなっている。そのため、入試不正の実態を暴くこともできず、また、きちんと勉強しても未来が拓けないと不安になり、結果的にどんどん不正が深刻化することになっている。そのため、本来ならちゃんと能力を鍛え、実力をつけることができるはずがどんどんにせものの、自分では物事の判断ができず、背中にリモコン装置が付けられた連中が社会の中枢を担うようになってきている。
こういった人たちが自分の目の前の利権にしがみつくため、結局日本はちゃんとした増税ができない。そもそも、本来増税余力はあまりなく、人口高齢化のため年金しか収入がないという人たちがどんどんと増えているのだ。
本来、ＬＮＧに原発の代替えをさせるのではなく、もちろん石炭火力に頼ることもなく、高温岩体発電で十分に電力は供給ができる。しかし、それに踏み切ることが未だにできない。
このままでは原発再稼働でＬＮＧ輸入代金節約をやろうとするだろう。しかし、それは既に地震活動期に入った日本では大変に危険なことだ。停止中であろうと原発の直下である程度の大きさの地震が起これば確実に福島の事故を上回る事故になる。もし、原発が稼働中であれば、制御棒が連続核反応を停止させる前に圧力容器が壊れ、とんでもない事故に至ることになる。それほど、原発直下である程度の地震が起こればその影響は深刻なのだ。
西欧先進国はどこも自国にたまった核廃棄物の処分に行き詰っている。早くどこかへ処分したいが自国内にはできないのだ。中国やロシアを含めて、これらの国々は日本が原発再稼働をすることを待っている。これらの国々にとっては日本で原発事故が起こり、日本の国土が世界の核廃棄物処分場になることが有利だからだ。
つまり、これらの国々は基本的に共同して日本を財政破たんに追い込み、原発再稼働をさせようとするはずだ。ＬＮＧ価格が安くなるというようなニセモノの希望を抱かせたりして日本を誘導する。
アメリカのシェールガス革命はまさしくこれであり、従来の天然ガスに比べて明らかに採掘コストが数倍以上にもなる資源なのに単に貯蔵設備がないからといってシェールガスを低価格で出荷し安いエネルギー資源が手に入ったかのように装っている。この狙いは結構複雑だ。一つは原発廃炉をすること。ガスが原発よりも安いと宣伝して原発廃炉を正当化するためだ。もう一つはシェールガス開発にかこつけて水平掘り技術と水圧破砕技術を広めることだ。この二つの技術はそのまま高温岩体発電に転用でき、原発廃炉の次のエネルギーとして高温岩体発電の準備をしている。そして、もう一つの狙いがシェールガス自体が安いとかシェールガスのためにロシアの天然ガスが売れなくなり安く日本へ輸出ができるという宣伝だ。これはもちろん日本に高温岩体発電をやらせないためだ。１９９７年の東電ＯＬ殺人事件で日本の関係者には地熱発電をやらないように脅しをかけてあるが、ＬＮＧでは状況を乗り切れないと日本の関係者が判断すれば地熱発電を始めてしまう可能性があるのでニセモノの希望を抱かせるためにシェールガスブームをあおっている。
つまり、世界各国は自国の脱原発を進めたい。しかし、アメリカ以外は核武装も維持したい。そのためにはそう簡単に原発をやめるわけにはいかない。どうやってそこの折り合いをつけるかが問題であり、これが解決出来次第、世界各国は日本円売りに踏み切るだろう。
もう一つ実を言うと要素がある。それは日本に投資をした資金の回収だ。しかしこれについては日本の急激な株高とそれに伴う一般市民層の株投資へ参加で外資はどんどん売り抜けができるだろう。外資の売り抜けができてしまえば、より一層日本円売りの環境が整ったことになり、それは直接的に財政破たんに結びつく。
そして、財政破たんしてしまえば日本は生活レベルを昭和４０年代初期のころに落とすか、原発再稼働をするかしかない。
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