(回答先: 「中国経済はこの７月に自壊する？」（ＥＪ第３５４４号）　（Electronic Journal）　 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 5 月 13 日 09:37:00)

　経済は、自壊することなく、“最良でも”、壊れるような条件にあるときに、政府が壊れるに任せてしまうという「破壊」の結果、ドラスティックにおかしくなるものである。

［引用］
「これは、中国政府が大規模な経済対策に動き出す防衛ラインとして「７.２ ％」を設定したと考えてよいと思います。もしこれを下回る事態が起きると非常事態です。」

［コメント］
　年間成長率が７．２％だから、「中国経済は７月に自壊する」という話とは無関係。
　国際経済の急変など言い訳ができる事態が起きれば別だが、中国共産党の失政になるような低成長は、ＧＤＰデータの操作も含めて、経済対策でカバーされることになる。

［引用］
「　この論文では、中国の経済危機が起きる原因として、次の２つを上げています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　 第１の原因／不動産バブルの崩壊と地方政府債務危機
　　 第２の原因／国際的、政治的要因によるバブルの崩壊
―――――――――――――――――――――――――――――
　第１の原因ですが、中国企業の業績が低迷していることです。」

［コメント］
　一人当たりの国民所得がたかだか５千ドル水準の経済で、不動産バブルといってもたかがしれている。現水準の不動産価格は、５年後にはあんなに安かったのにと思われるレベルなのである。
　そのような話は、日本の６０年代から８０年代にかけての不動産価格の推移と国民意識の変遷を顧みればわかる。
　日本のバブル崩壊は、国民の可処分所得や全体の経済成長の上昇と乖離した不動産価格の高騰が原因だが、あれでさえ、バブル崩壊というかたちではない収拾策が可能だった。

　中国共産党が、不動産バブルや地方政府債務危機をバーストさせてしまう政策を採ることはない。

　現時点における中国共産党の経済運営の根幹は、７．２％以上の経済成長（国民多数派が生活向上をそれなりに実感できる経済状況）を維持しつつ、過剰供給力や低付加価値産業の跋扈を是正することである。

　経済成長を高めるために闇雲に財政出動を行って、過剰供給力や低付加価値産業を存続させる愚を行いたくないと考えている。
　それなりに支援している現状のなかでも存続できない企業は、どうぞ消えてくれという政策である。

［引用］
「今後、日本企業にとっては、中国に固執せず「チャイナ・プラス・ワン」、つまりは中国以外にもうひとつ海外拠点を作ることこそが喫緊の課題」

［コメント］
なんにしろ、特定の国に依存する経済関係は避けるというのは正しい。

しかし、当該論考で言われている「プラス・ワン」の対象が東南アジア諸国では、今後、市場（販売先）は中国依存（ないし日本）ということになりかねない。それも効果だが、、中国の上昇する人件費から製造拠点を逃げるという程度の話である。

　中国という発展途上で膨大な市場から日本が経済的利益を得るための「チャイナ・プラス・ワン」なら正しい選択と言える。

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