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韓国の勤労者、年113万人が「解雇」=OECD報告書:解雇者の2/3が失業給付なし:あっても32%の補填率
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/783.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 5 月 14 日 18:05:15: Mo7ApAlflbQ6s
 


韓国の勤労者、年113万人が「解雇」=OECD報告書
1年以内に再就職できるのは約43%

 韓国の勤労者は最大で年113万人が自発的な退職ではなく解雇によって離職し、このうち1年以内に再就職できたのは43%に過ぎないことが分かった。

 経済協力開発機構(OECD)がこのほど発表した雇用報告書「再び職場へ(Back to Work:Korea)」によると、韓国では20−64歳の就業者のうち2.5−5%が毎年解雇されていることが分かった。現在職に就いている韓国人勤労者を2255万人とすると、最大113万人が解雇されている計算になる。OECDは「解雇される人の半数は破産、あるいは破産に近い経済的な問題に直面する」と指摘している。

 さらに、「韓国で解雇された人で1年以内に再就職できるのは43%にすぎず、そのほとんどが質の低い仕事に就く。ほとんどが正規職から非正規職に変わり、年間所得も実質所得基準で15%減ることが分かった」としている。

 このように解雇された人が再就職や生活で困難に直面する理由について、OECDはセーフティーネットが不十分なためだとみている。OECDは「韓国は再就職に向けた教育を支援するプログラムが不足している。再就職できた人の3人に2人は、自分が以前していた職種とほぼ同じ職種に就いている」と述べた。これは、新しい仕事のスキルを教えるシステムが不十分なために、これまでしてきた職種の仕事を続けなければならないということだ。

 韓国で失業後に受け取れる失業給付や雇用保険など「セーフティーネット」の所得代替率は32%で、OECD加盟国の中で最も低い水準だった。スイスでは失業者が前の職場で受け取っていた給与の80%、ドイツでは65%、日本でも50%程度が保障されている。OECDは「失業者が求職で実質的な支援を受けるには失業給付をもらわなければならないが、韓国では解雇された3人のうち2人は失業給付対象者でないことも問題だ」と指摘している。

ユン・ヒョンジュン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/14/2013051401255.html

 

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01. 2013年5月14日 18:38:28 : niiL5nr8dQ

 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/print/20130514/ecn1305141530004-c.htm
「安倍政権が羨ましい」中央日報 凋落・韓国の本音チラリ「日本が蘇る」
5.14

 韓国の景気低迷が深刻化しつつある。通貨ウォン安が是正され、輸出が鈍化しているためだ。北朝鮮よりも安倍晋三政権の「アベノミクス」を警戒する韓国だが、現地紙には『安倍政権がうらやましい』というコラムが掲載され、本音もチラリ。「ウォン安」と「サムスン電子」の“看板”だけで成長してきた韓国経済も曲がり角を迎えている。

■日銀の異次元緩和に揺れる韓国経済

 大阪・泉州沖。関西国際空港には今、連日多くの外国人観光客が降り立つ。一時1ドル=102円にまで急落した円安ドル高効果で、新関西国際空港会社が発表した3月の外国人旅行客は前年同月比37%増の36万5490人と、3月としては平成6年の開港以来、最多を記録した。

 空港ターミナルでは、世界各国のさまざまな言語が飛び交うが、その中には靖国神社参拝問題などで関係が冷え込む韓国からの旅行者も見受けられる。

 その韓国の大手紙、中央日報(日本語版)に掲載されたコラムが話題を集めている。インターネット上の電子版によると、タイトルは『妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい』。アベノミクスによる日本銀行の異次元緩和は「円高」の流れを一気に「円安」に変え、5月9日には1ドル=100円を突破、13日には約4年7カ月ぶりに102円台前半にまで下落した。

 この円安は、2008年以降、ウォン安でサムスン電子、LG電子、現代自動車など輸出産業が隆盛をきわめ、わが世の春を謳歌(おうか)していた韓国経済の状況を一変させた。

 そのためか、韓国のメディアはアベノミクスを危険視、警戒する記事を一斉に掲載。国全体が「北朝鮮よりもアベノミクスに戦々恐々」とする中、中央日報のコラムは「安倍政権がうらやましい」と本音をさらけだしただけに、その反響は大きい。

■「日本が蘇る」「韓国が弱まる」

 執筆者はキム・ヨンウク論説委員で、経済専門の記者。コラムはアジア開発銀行研究所の朴在夏(パク・ジェア)副所長の「日本は最近どうか」という質問に対する答えから始まる。

 《「以前の日本とは確実に変わった。すべて一度やってみようという雰囲気だ。日本が蘇るようだ」》

 この日本評に対し、韓国については真逆の評価を朴副所長の言葉として引用する。

 《「韓国は最近どうか」という質問を国内企業の数人の役員にしたところ、全く違う言葉が返ってきた。「意欲が次第に弱まっている」。》

 日本が復活しつつあるのは、政府が3本の矢を同時に放ち、4重苦(円高・高関税・高税率・高エネルギー費)をなくすという明確な目標を示し、「それにむけて一斉に動いているためだ」と指摘。半信半疑だった国民も、大胆かつ果敢に政策を実践する安倍政権に対し、「この政府なら経済を再生できるとういう期待が生まれた」とする。その上で、韓国の現状をこう厳しく分析する。

 《韓国は逆のようだ。もともとこうした“活気”は私たちのものだった。通貨危機と金融危機を速やかに克服したのはそのためだった。しかし今は違う。国全体が意識を失いかけているようだ》

 このコラムが指摘するように、韓国経済は低成長が続き、まさに今、転機を迎えている。

■利下げもウォン高傾向は変わらず

 4月25日に韓国銀行(中央銀行)が発表した1〜3月期のGDP(速報値)の民間消費は前期比0・3%減と5四半期ぶりにマイナスに転落した。さらに日銀が4月に決めた異次元緩和の影響でウォン高円安が進行。ウォン安を背景に世界中で自動車、デジタル家電などのシェアを高めてきた韓国企業だが、ウォン高で価格競争力が低下し、業績は急速に悪化しつつある。

 こうした逆風を受け、韓国銀行は5月9日、政策金利を7カ月ぶりに0・25%引き下げて年2・50%にすることを決めた。ただ、関係者の間では「ウォン高が再び2008年頃のようなウォン安にふれることが当面ないだろう」(証券アナリスト)という声が大勢をを占めている。

 韓国は財閥系の大企業を優遇し、国全体の経済力を高めてきた。この政策に対し、韓国国民の中には不満がくすぶり続けていたのは事実で、それは韓国最大の企業であるサムスン電子が同国で最も嫌われている企業の1社というところにも表れている。

 国全体が上げ潮のときはこうした不満もまだ表面化していなかったが、今回のウォン高等にともなう景気低迷をきっかけに「人々の意欲が落ちている」とコラムは指摘。しかも、今後の目標が不明瞭(めいりょ)なため、失望感が広がっているという。

 それだけに、2年後に物価上昇率2%という明確な目標を打ち立て、それにむけて前に進む日本の安倍政権がまぶしくうつり、韓国にとっては「うらやましい」のかもしれない。

■最後は相変わらずの「上から目線」

 《目標を立てるなら鮮明にするべきだ》

 《自分たちもよく分からない創造経済は後回しにする。そうしてこそ国民が信頼してついてくる。妄言に妄言を繰り返す安倍政権にも及ばないとは…》

 コラムは、お約束ともいうべき日本に対する“上から目線”で締めくくられている。しかし、それでも活気を取り戻しつつある日本がうらやましく、また脅威に映るというのが、今の韓国の本音というのは間違いない。(島田耕)

■関連記事
 ⇒アベノミクスに揺れる韓国 垣間見える日本への警戒心
 ⇒韓国は「北」より「アベノミクス」が怖い…「円安・ウォン高」で塗炭の苦しみか

 

http://japanese.joins.com/article/600/171600.html?servcode=100§code=120
【コラム】国格と国益の間=韓国
2013年05月14日17時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment17hatena0
先週末、大韓民国に広がった尹昶重(ユン・チャンジュン)前青瓦台(チョンワデ、大統領府)スキャンダルを見ながら、突然「関心の不均衡」という言葉が思い浮かんだ。記者会見場で彼に向けられたカメラのフラッシュの音は首脳会談にも劣らなかった。国格毀損事件であるだけに当然だ。しかし国格ほど重要な他の国家的懸案はどうか。

先月、空軍の劣悪な戦闘機部品実態を取材した当時のことを思い出す。米国に流出する23兆ウォン(約2兆円)を減らそうとすれば部品の一部でも国産化すべきだという空軍の一部の声に共感して取材を始めたが、複雑な気持ちになった。空軍の戦闘機整備担当が「部品は長ければ3年ほど供給されない」と話した時は胸が痛んだ。そんなことがありえるのか。怒りを感じた。部品がなければ飛行機はどうなるのか…。調べてみると、その通りだった。あきれるしかなかった。

こうした戦闘力低下現象を記事にしようとすると、空軍側は「その内容は書かないでほしい」と要請した。空軍関係者は「月を指せば手を見る」という現実のためだと説明した。劣悪な現実を告発しても、戦闘力関連内容を書けば趣旨が歪曲されて、対策議論よりも「空軍は何をしているのか」という非難だけが強まり、魔女狩りが始まるという懸念のためだった。

実際、部品事態の原因は空軍だけに押し付けることはできない。米国の技術独占、韓米同盟など空軍レベルを超える限界のためだ。欧州に購買先を変えることもできない。さまざまな点を考慮し、記者は空軍の要請を受け入れ、問題の一部だけを書くにとどめた。こうした記事が後続対策の一助になればと期待したが、まだその雰囲気はない。なぜこうした問題に社会は冷めているのか。

他の事例もある。使用済み核燃料再処理のためのパイロプロセス法(乾燥式再処理)、ナトリウム冷却高速炉事業もそうだ。この事業を決定すれば、少なくとも数兆ウォンが必要となる。実際、韓国原子力研究院と関連部処の動きを見ると、徐々にその方向へ転換する雰囲気だ。ところがその方向が間違いなら、結果はどうなるのだろうか。

世界はパイロを疑い、主要先進国が兆ウォン単位の資金を使って実験用ナトリウム冷却高速炉を作ったが、冷却剤として使われるナトリウムが絶えず問題を起こし、ほとんど閉鎖する状況に向かっている。なのに韓国は意欲だけで科学技術レベルの挑戦を克服できるのだろうか。一方では子孫に超大型災難を抱かせるという懸念の声が出ているが、響き渡らない。大型原子炉プロジェクトを狙って学界と業界が談合をするという“原発マフィア説”だけが横行している。

セクハラ疑惑にすぐに熱くなる韓国社会が、なぜより大きな危険が潜み、国富が流出する国家的懸案には黙っているのだろうか。一般人が理解し難い問題だからというが、本当の答えは明らかだ。おもしろくないからだ。セクハラ事件のように権力・金・セックスというスキャンダル要素を持つ興味深さがないからだ。面白さと意味の間の戦いで意味が勝つ勝率は0%に近い。

しかしセクハラ疑惑や芸能人スキャンダルに対する情熱の一部でも、戦闘機部品や原子力協定のような重い政策問題に向けるべきではないだろうか。

興味深いものに対する大衆的な傾きを恨んでばかりいられない。常に悩んで生きていくことはできないからだ。韓国社会がおもしろくないことにこのように冷淡であり続ける場合、「政策市場」の歪曲は避けられない。おもしろさ・興味深さに傾く間、何かが膿んではじければ、後に他人のせいにしたり、魔女狩りという方向に向かうしかない。国家レベルが低くなるのだ。うるさく聞こえるかもしれないが、尹昶重スキャンダルに傾ける関心の1%でも、おもしろくはないが意味のある政策問題に向けてほしい。国益のためにも国格のためにも必要だからだ。(中央SUNDAY第322号)
 

 

 


日本に取られた原発受注…韓国のみすぼらしい金融競争力が原因(1)
2013年05月14日10時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment95hatena0
今月初めに安倍晋三首相はトルコのエルドアン首相との首脳会談で原子力発電所建設事業契約に署名した。韓国が3年余りにわたり力を入れてきた220億ドル規模のトルコの原発事業権が日本に渡る瞬間だった。2010年6月に韓国は原発事業協力覚書を締結し日本との競争で一歩リードした。だが、金融競争力が足を引っ張った。4基の原発を作るには70%ほどをプロジェクトファイナンスで調達しなければならないが、韓国の金融会社は資本力と経験が不足していた。調達金利も韓国は日本より1〜2%高い水準を提示した。ソウルファイナンシャルフォーラムのキム・ギファン会長は、「韓国の金融産業が製造業に比べ後れており、自らの役割をできずにいる。新成長動力と雇用を作る創造経済を実現するためには韓国金融の体質改善が必要だ」と話す。

産業の動脈となる金融は付加価値と雇用創出効果が大きい産業だ。しかし韓国の現状はみすぼらしいことこの上ない。世界経済フォーラムによれば韓国の金融競争力は144カ国で71位、順位が低いほど政府規制が多いことを示す自律性は114位にすぎない。韓国の国家競争力19位をはるかに下回る水準だ。世界10位圏の経済規模に、サムスン電子・現代自動車などグローバル代表企業が大挙布陣した韓国で、金融会社トップの新韓金融グループの世界ランキングは51位(ザ・バンカー誌選定グローバル金融ブランド500)にとどまっている。韓国ドイツ銀行グループのキム・スリョン会長は、「海外買収合併やプロジェクトファイナンスなど韓国企業のグローバル金融サービス需要すら満たせずにいる」と指摘した。

これは自ら招いた結果という指摘が多い。製造業が海外進出を通じ外貨獲得に出る時に金融会社は簡単な国内営業にだけ力を注いだということだ。金融監督院が13日に明らかにしたところによると、昨年韓国の銀行が預金と貸し出し利子の格差で稼いだ金額は全利益の90%で、前年の82.1%より高まった。長期的成長動力を求めるよりは寡占的地位を利用した預貸マージン収益に重点を置いているという話だ。

一部金融会社は海外に目を向けているが、まだ「井の中の蛙」水準だ。韓国系銀行海外店舗の当期純利益は銀行全体の当期純利益の約7%にすぎない。日本の主要銀行の26%(2011年基準)にはるかに及ばない。銀行を除く他の金融会社は最初から赤字だ。海外店舗資産が総資産に占める割合も昨年上半期基準で銀行が3.9%、証券会社が0.8%、生保が0.1%、損保が1.2%にすぎない。

日本に取られた原発受注…韓国のみすぼらしい金融競争力が原因(2)


そうするうちに最近の内需沈滞期に収益性は悪化の一途をたどっている。韓国の証券会社61社の2012年度上半期純利益は6745億ウォンで前年の同期の1兆2404億ウォンの半分になった。韓国系銀行の第1四半期当期純利益も1兆8000億ウォンで前年同期の3兆3000億ウォンの半分に縮小した。内需依存度が高い保険・カード業界も低金利・低成長に苦しんでいるのは同じだ。金融研究院のイ・ビョンユン副院長は、「韓国の金融会社の収益創出能力は下がり続けておりさらに問題だ。海外市場進出を通じた新たな収益源確保、高齢化進行にともなう年金市場での能力強化などが必要だ」と助言した。

金融競争力低下には競争国に比べ多くの規制と政界の“外圧”も一役買っている。韓国マッコーリー証券のグレゴリー代表は、「外国人投資家は北朝鮮の核リスクに対しては特に心配していない。むしろローンスター問題などのように各種資本規制と参入障壁を韓国のディスカウント要因とみている」と強調した。

先月開かれた「韓国の未来と金融改革セミナー」で内外の金融専門家らは、韓国経済が直面した問題として成長鈍化、失業率上昇、分配構造悪化、外部衝撃に対する脆弱性の4種類を挙げた。そしてこれを解決するためには金融産業の競争力強化が至急だと口をそろえた。彼らは金融改革課題として、金融産業発展を通した高付加価値雇用の創出、高齢化商品開発と年金制度改善を通した金融の福祉増進機能強化、投資銀行の能力を持つグローバル金融会社の育成、硬直的でなく先制的な規制パラダイム改革などを提示した。

特に政府の創造経済が成功するためにはまず創造金融の種がまかれなければならないということで口をそろえた。例えば知識・技術を担保に資金を調達できる金融環境を作り、クラウドファンディングのような新たな創業資金源を発掘して創造的革新企業を育てようということだ。

金融委員会常任委員を務めた金・張法律事務所のイ・ジョング弁護士は、「金融産業がこれまで政府の監督と保護の中で過ごしたところ創意性がしっかりと発揮できなかった。海外市場の大手である国民年金を活用して金融会社の海外進出を増やすなど段階的に国際競争力を確保する必要がある」と助言した。  

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02. 2013年5月14日 18:44:21 : niiL5nr8dQ
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診

 韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。


 日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。

 日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。

 日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。

 韓国の朴槿恵パククネ政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。

(2013年5月14日08時55分 読売新聞)
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対話条件を調整 米・北担当代表、韓国側と協議
2013.5.14 12:09 [米国]

会談を前に握手する韓国統一省の金南植次官(左)と米国のデービース北朝鮮担当特別代表=14日、ソウル(共同)

 韓国訪問中の米国のデービース北朝鮮担当特別代表は14日午前、ソウルの統一省で金南植次官と北朝鮮問題をめぐり会談した。米国は、北朝鮮との対話の可能性を模索する韓国の朴槿恵政権との間で、非核化などの対話条件をめぐる政策調整が課題となっている。

 朴政権は、北朝鮮が操業を停止した南北経済協力事業、開城工業団地の再開について対話を提案しており、将来的に核開発などに関する米朝協議の実現に向けた環境整備のきっかけとなる可能性もある。

 一方のオバマ政権は米国が協議などに応じるには、北朝鮮による「非核化に向けた確実で後戻りできない措置」(ラッセル国家安全保障会議アジア上級部長)が必要だとの立場。デービース氏は、北朝鮮を除く6カ国協議参加国の結束を維持していきたい考えだ。(共同)

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03. 2013年5月14日 23:54:50 : 4GxHq9ub7o
横浜で逮捕された韓国の売春男はすでに韓国の失業率の高さの結果だろう。

04. 2013年5月15日 02:16:00 : niiL5nr8dQ

【第97回】 2013年5月15日 森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]

健全な危機感も忘れずに!
〜北東アジアにおける日本経済の立ち位置〜

――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
市場の高揚感、堅調な個人消費、
緩慢な生産

 円が約4年ぶりに対米ドルで100円を超える水準に減価した。株価も上がり、市場は高揚感に包まれている。さらに実体経済においても、個人消費が底堅く推移している。それと比べると、製造業や鉱業の生産活動を反映する経済産業省『鉱工業生産』はむしろ緩慢さが目立つ(図表1参照)。


 消費の堅調さに対して、生産はいかにも精彩を欠く。その一因として、消費の軸がモノ(耐久財など)からサービスに移っている可能性が挙げられる。実際、家計の支出対象の内訳を見ると、2011年頃から安定して増えているのは、モノではなくサービスだ(図表2参照)。円安・株高に見る市場の高揚感、あるいはサービスを軸として堅調に増える個人消費に対して、製造業の生産活動の出遅れがが否めない。


 もちろん、こうした状況に対して、円安・株高が始まってまだ半年あまりであり、これから製造業にもプラスの影響が現れるはずだという見方はある。おそらくそうした見方は正しい。

 しかし、北東アジアに目を向けると、日本経済の立ち位置の後退を示唆するいくつかの材料が見えてくる。以下、北東アジアにおける「3つの懸念材料」を見ながら、市場が高揚する中でも健全な危機感を忘れるべきではないことを強調したい。

北東アジアにおける日本@:
中国向け輸出における
日本のプレゼンスの後退

 韓国に抜かされ、台湾に抜かされ、間もなく米国にも抜かされる……。身も蓋もない出だしになってしまったが、これは日本の中国向け輸出(米ドル建て)を指す。

 振り返ると、2011年初頭以降、日本の中国向け輸出は減少し続けている。問題は、日本を尻目に中国向け輸出を伸ばしている国があるということだ(図表3参照)。


 その結果、昨年後半に韓国に抜かされてしまった。今年に入って台湾にも抜かされた。米国との差も着実に縮まっており、おそらく近々抜かされるであろう。米国に抜かされるとすれば、約30年ぶりのこととなる。

 ここでの議論は米ドル建てであるため、足下については円安が下押し圧力をかけている面はある。しかし、実は円建てで見ても、日本の中国向け輸出は2011年初頭から減っている。

 減少が2011年初頭に始まったことを踏まえると、同年3月に起きた東日本大震災の影響がうかがえる。すなわち、震災以降、中国でのサプライチェーンの一部を日本が韓国、台湾、米国などに取られた可能性が懸念される。

 あるいは、日本の製造業がリスク分散の観点から、生産拠点をASEANなどにシフトさせ、その結果、日本から中国への「直接輸出」の一部がASEANなどからの「迂回輸出」に取って代わられた可能性もある。いずれにせよ、中国需要が日本国内の生産、ひいては雇用に結びつく経路は細くなっている。

北東アジアにおける日本A:
民間企業R&D投資(GDP比)

 第2に、民間企業のR&D投資(GDP比)に見る日韓逆転である。OECD(経済協力開発機構)によると、GDP比で見た民間企業R&D投資は、2010年に韓国が日本を抜かしてしまった(図表4参照)。


 韓国では、間もなく日本以上のスピードで高齢化が進む(人口ボーナスから人口オーナスへの転向)。そうした中、経済成長を実現する上で労働生産性の向上が強く求められる。必然的にR&D投資が担う役割も大きくなろう。それがGDP比で見たときに韓国に抜かされたことに、危機感を禁じ得ない。

北東アジアにおける日本B:
経常収支(国内貯蓄余剰)

 第3に、経常収支黒字に見る日韓逆転である。2012年7〜9月期以降、韓国の経常収支は日本を抜かしている(図表5参照)。仮にこの逆転が定着すると、ウォン高・円安の圧力がかかることになろう。ウォンの対円レートは、特に2000年代に入ってから日本株と強い連動性を持っている。したがって、ウォン高・円安の定着は当面、日本株のサポート材料となる可能性がある。


 ただし長期的には、日本経済の「継続事業体」(Going Concern)としての位置付けの低下と解釈されるリスクがある。

 マクロ経済学の教科書にあるように、経常収支は国内の全ての経済主体のISバランス(貯蓄投資差額=貯蓄−実物投資)を足し合わせたものに恒等的に等しい。この意味で、経常収支は国内経済主体の「連結会計」と位置づけられる。一方、財政収支は、国内経済主体のうち政府の収支のみを抽出した「管理会計」に近い。

 したがって経常収支は、自国の債務を自国の貯蓄でファイナンスする力を示す指標と解釈できる。それを韓国に抜かされたということは、日本経済のGoing Concern(継続事業体)としての位置付けに、一定の危機感を促す材料と解釈できる。

健全な危機感を忘れずに!
6月の成長戦略はやはり重要

 こうした北東アジアにおける懸念材料を見ると、円安・株高という形で市場が高揚する中でも、日本の経済構造に対する健全な危機感を忘れることはできない。これは他でもない「成長戦略」の重要性を物語る。

 7月(21日か?)の参院選が終わると、国政選挙(衆院選、参院選)は2016年夏までない(衆院解散がないと仮定)。つまり3年間、国政選挙がない。

 戦後の日本で3年程度国政選挙がなかったことは、1980年6月(初の衆参同日選挙)〜1983年6月(参院選)、1983年12月(衆院選)〜1986年7月(2度目の衆参同日選挙)、1986年7月(同)〜1989年7月(参院選)の3回しかない。

 1990年以降、つまりバブル崩壊以降では1度もない。さほどに参院選後の安倍政権は長期的視点から政策を進める絶好の機会に恵まれる。

 そこで参院選後のアベノミクス「第2幕」では、ぜひ「3本の矢」の並べ替えを期待したい。すなわち1番目の矢が民間投資を喚起する成長戦略、2番目の矢が大胆な金融政策、3番目の矢が機動的な財政政策ならぬ持続的な財政再建だ(図表6参照)。


拡大画像表示
 それが実際に起きるか見極める上で、6月に策定される「成長戦略」と「骨太の方針」の中身が注目される。筆者が最も注目するのは、「成長戦略」において労働市場の流動性向上がどの程度現実味を帯びるか。その現実性が見えたとき、参院選後も安倍政権を市場のテーマにすることができるであろう。
http://diamond.jp/articles/print/35909


05. 2013年5月15日 02:22:56 : niiL5nr8dQ
円安を怖がっているのは誰か?
2013年05月15日(Wed) Financial Times
(2013年5月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 日本の貿易相手国の間では、日本の金融緩和が円相場にもたらしている影響について不満を示すことが事実上の決まりになっている。

 しかし、本紙(英フィナンシャル・タイムズ)の新興国ブログ「beyondbrics」の今週のチャート*1を見れば、日本を最も声高に批判している国が最もダメージを被っているとは限らないことが分かる。

円安・ウォン高に懸念示す韓国だが・・・


円安進行が世界の注目を集めている〔AFPBB News〕

 例えば、今年になって開催された主要20カ国・地域(G20)の会合で、韓国政府の高官は円安が自国の輸出業者に及ぼす影響について懸念を表明していた。

 日本が積極的な国債買い入れプログラムを発表したのは4月初めのことだが、円相場はこの広く予想された施策が取られる数カ月前から下落していた。

 現代自動車や起亜自動車、そして韓国GM(米ゼネラル・モーターズの子会社)のトップも、韓国ウォン相場の下落を望んでいる。自動車業界は、外国の市場で日本企業と競争している主要セクターの1つだからだ。

 韓国の中央銀行が先週行った予想外の利下げは、日本の政策への対応でもあると解釈された。しかし、今年に入ってから日本円に対して高くなった通貨を上昇率順に並べていくと、ウォンはトップ10にすら入っていないことが分かる。

 ウォンの上昇率はわずか12%という最も低い部類に入るもので、その順位は21位にとどまるのだ。

対円で最も上昇率が高い新興国通貨はメキシコペソ

 理屈の上では、メキシコの方が不満は強い。メキシコペソの今年に入ってからの円に対する上昇率は24%を超えており、新興国通貨の中では最も高いからだ。

 両者の違いは、為替市場におけるもっと大きな動きとも関係がある。メキシコペソは現在、新興国の中では投資家にとって最も魅力的な投資先の1つだと多方面で見なされている。景気が好調なこと、金利水準がまずまず高いこと、そして回復過程にある米国経済とのつながりが強いことがその理由だ。

*1=http://blogs.ft.com/beyond-brics/2013/05/13/chart-of-the-week-whos-afraid-of-the-weakening-yen/#axzz2TFk98kOr(登録が必要な場合があります)

 だが、実を言えば、メキシコは円安の恩恵を享受している。生産コストの上昇に直面した日本の自動車メーカーがメキシコへの進出を加速しているからだ。

 中国の円安批判にも比較的説得力がある。人民元は今年に入って対円で18.7%上昇している。新興国通貨の中では5番目に高い上昇率だ。中国政府高官も円安には不快感を覚えている。

 しかしこの人民元の上昇は、厳しく管理されている人民元の対ドル相場の許容変動幅を中国の中央銀行が拡大したせいでもある。人民元は現在、ドルに対しては過去19年間で最も高い水準で取引されている。

バーツ高にやきもきするタイ、輸入業者は円安にほくそ笑む?

 タイも、通貨バーツの上昇にはやきもきしている。今年に入ってからの対円の上昇率は2番目に高い20.7%に達しており、確かに一理あるように見える。

 しかし、輸出業者が不満を漏らす一方で、輸入業者はほくそ笑んでいるかもしれない。日本からタイへの輸入は、タイから日本への輸出よりもはるかに多いのだ(2012年第4四半期の実績は、日本からの輸入が134億ドルで日本への輸出が58億ドル)。

 日本は今のところ、円安を心配する必要はないと主要な貿易相手国に説き、何とか納得させている。円安が問題であることを発展途上国が立証したいのであれば、名目為替レート以外のものにも目を向ける必要があるだろう。

By Alice Ross
http://jbpress.ismedia.jp/articles/print/37782


06. 2013年5月15日 09:55:02 : JfFbs5hoTk

グローバル巨大資本にのっとられた韓国。

あーならぬよーに、わが国も、国権の強化と、大きい政府を目指さなければ
なりません。

TPPなどもってのほか、第三の矢は巨大な財政政策でなければならない。
財政再建至上主義者にはサルグツワを噛ませるべきでしょう。


07. 2013年5月15日 20:03:38 : vUXsGvxw8o
韓国中央日報によれば
円安で韓国が苦痛を受けようが受けまいが知ったことでではないのかー
だとか
こうして日本経済が生き返りさえすればいいのかー

だってな。

日本がついこないだの超円高の時に何言っていたのか忘れてしまったようだわ


08. 2013年5月16日 23:49:21 : LoVeuIuMdM
日本も似たようなものだろう。

ここで韓国攻撃をするヒマがあれば、日本の実情も考えてみること。
日本で失業した普通のおっさんがすぐ条件のいい仕事が見つかるのか。

学卒就職後3年未満で離職した者も似たようなものだろう。

TPP加盟でさらに悪くなるはずだ。


09. 2013年5月17日 03:56:01 : BDDFeQHT6I
国が崩壊する過程がすぐ隣で進展中、これを他山の石と出来ない政権はすぐ退場するべきだ。

10. 2013年5月18日 08:45:10 : e9xeV93vFQ
韓国 「日本がうまくいくのを見て、胃潰瘍になる韓国人が急増している」
1 名前: 縞三毛(愛知県):2013/05/17(金) 14:35:41.90 ID:n0ZmguvN0
米国・日本の株式市場連日史上最高…韓国は「グニャグニャ」 ―韓国の反応

・米国、日本、韓国の共通点は、国政の責任者が変わったこと。
米国、日本が生き生きしてるのに、大韓民国がグニャグニャ?どうしてだ?

・とっくに内需は死ぬだけ死んでいるのに、成長する訳がない。

・韓国の製薬会社の売上高が急増するね…
日本が上手くいくのを見て、胃潰瘍になる韓国人が急増している…

・韓国経済が、先進国ではないと証明された。

・韓国が苦しいのは世界経済のせいだと言ってた奴らはどこに行ったの?
世界中が不況なのに、私たちだけがプラス成長すると言ってた奴らはどこに行ったの?
米国も日本もみんな滅びたと言ってた奴らはどこに行ったの?

・米国、日本へとお金が流れていってる。当然の結果ではないか。

・史上最高値???こんなもの国際的な詐欺に決まってる…
でも、もうすぐバブルが弾けて、自殺するヤンキーたち…ファックなサムライ猿たち…ふふふふふ

・全く愚かな国民だ。イミョンバクが大統領になれば国の経済すごいことになると考え、
パククネが大統領になれば国の安保が良くなると考える。愚かな国民よ、夢から覚めなさい。

・↑ムン・ジェインになら良くなったの?

・北朝鮮の挑発、内需は貧富の差が激しく、消費も駄目、就職も駄目。ああ…
http://blog.livedoor.jp/oboega/archives/27725367.html

・国運が折れたか、大韓民国号が徐々に沈没するのが目に見える。
自称保守政権は、再び国家を不渡り(デフォルト)に陥らせ、再び進歩政権が、
壊れた大韓民国を立て直すという歴史が繰り返されるだろう。

・過去を信じず、覇権国米国に疑問を表明した時期があったな…

・↑IMFのときも、アメリカ経済は良かったが、アジアが、特に韓国は、国家不渡り
(国家デフォルト)事態になった。何か同じにおいがする。米国が自国の経済のために、
アジア諸国、特に韓国の経済を破産に陥れて利益を得たいのではないかという疑いがある。
10年ほど前にも韓国が米国経済の餌食にされたことがあるが、その時の状況が再現されるんじゃないか?

詳細 【韓国経済】 「日本が上手くいくのを見て胃潰瘍になる韓国人が急増している」 2013/5/12
http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=
popular_day&oid=001&aid=0006247446&date=20130508&type=0&rankingSectionId=101&rankingSeq=8
http://blog.livedoor.jp/oboega/archives/27725367.html


4 : ジャパニーズボブテイル(dion軍):2013/05/17(金) 14:38:49.05 ID:LEwLaybf0
こっち見んな!


11. 2013年5月18日 10:13:31 : 183U02GDLU
韓国がこれほど解雇大国だったとは、、、、、。
日本も真似して似た事になっていませんか?。

12. 2013年5月18日 13:11:27 : 183U02GDLU
雇用の流動化とか、
グローバル化という言葉に騙されているのでは?

韓国は、今では有期雇用大国(非正規が半分近く)で
実質定年40歳とまで言われています。

そんな韓国の真似をしなくても良いのでは?
経営者にとっては、韓国の雇用環境は天国なのかもしれませんが。
働く方にとっては地獄、身が持ちません。
ブラック企業が常識になってからでは、遅いのです。


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