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米の物言う株主 ソニーに再建策提言(NHKニュース)
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/785.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2013 年 5 月 15 日 09:36:14: tZW9Ar4r/Y2EU
 

ソニーの大株主となっているアメリカの投資ファンドが、ソニーに対して映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化し、主力のエレクトロニクス事業の再建を図るべきだと提言しました。

この投資ファンドはニューヨークに拠点を置くサード・ポイントで、著名な投資家ダニエル・ローブCEOが率い、アメリカでは物言う株主として知られています。
サード・ポイントによりますと、14日、ローブCEOがソニーの本社で平井一夫社長と面談し、ソニーの発行済み株式の6%余りを保有していることを明らかにしたうえで、ソニーに対して独自の経営再建策を提言しました。
それによりますと、映画や音楽の事業を手がけるエンターテインメント部門を分社化して株式の15%から20%をアメリカの株式市場に上場させ、経営再建のための資金を確保すべきだとしています。
そのうえで、不振のテレビやパソコン携帯端末などのエレクトロニクス部門を立て直すため、収益性の高い事業に経営資源を集中させるべきだとしています。
サード・ポイントは、ソニーの分社化に当たっては既存の株主に優先的に新株予約権を割り当てるべきだとしており、提言どおりに再建策が実行されればソニーの株価が60%程度上昇することも可能だとしています。
また、ソニーから要請があれば取締役を派遣して経営に関与することも検討したいとしています。

「売却の予定はない」

今回の提言について、ソニーは「エンターテインメント事業はソニーの成長にとって重要な事業で、売却の予定はない」としたうえで、こうした株主価値に関する提案については「株主との建設的な対話を今後も継続していきます」というコメントを発表しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130515/k10014580661000.html


 

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コメント
 
01. 2013年5月15日 10:28:46 : AjT2wU6UUk
アメリカの投資家は、目先の利益ばかりでソニーの将来など考えていない。

ソニーは、外資に食われたか?
なら、終わったようだ。

ハゲタカに顔を向けるようでは、終わりですぞ!ソニーさん。


02. 2013年5月15日 13:54:29 : niiL5nr8dQ
焦点:ソニーの映画・音楽事業分社化、実現には紆余曲折か
2013年 05月 15日 11:32 JST
[14日 ロイター] 米著名投資家ダニエル・ローブ氏は、ソニー(6758.T)に対して、映画や音楽事業を統括するソニーエンタテインメントの一部分社化などを内容とする経営改革案を提言した。

アナリストの間では、提案をソニーに飲ませるには苦戦が予想され、実現するかどうかは全く不透明というのが下馬評だ。ただ、「物言う株主」ローブ氏は新たな攻め口で臨んでくると見られ、簡単には諦めないかもしれない。

ローブ氏は14日、ソニーの株式の6%強を保有していることを公表した。そのうえで、ソニーエンタテインメントを分社化すれば「ソニーの株価の最大60%上昇につながる可能性がある」との見方を示した。

円相場の下落および日本株の上昇を見込んだ取引の結果、ローブ氏と、同氏の米資産運用会社サード・ポイントの代表的なヘッジファンドであるサード・ポイント・オフショアは、すでに多大な利益を手にしている。

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」や円安を背景に日本企業の経営環境は改善しており、ソニーの株価も年初来96%上昇している。

ローブ氏のソニーへの投資も利益を生んでいる。同氏が今年のいつ、ソニー株の取得を開始したのかは不明だが、米国預託証券(ADR)(SNE.N)の価格に基づく概算では、先週末以来2億ドル程度を稼いだ。

短期間でこれほど稼いだことを考えると、今後も一層の利益が得られる余地はあると言えそう。ローブ氏が「物言う株主」として知られることを踏まえると、サード・ポイントは当面ソニーから離れないだろう。

日本経済が勢いを取り戻しているように見えるなか、ローブ氏は今、さらに一歩踏み込み、この数年で最も大胆な賭けに出ようとしている。

<分社化実現は不透明>

しかしアナリストは、ローブ氏がソニーエンタテインメント分社化をソニーを説得するのに成功するかどうは、まったく分からないと話す。

ヘッジ・ファンド・ソリューションズのプレジデント、ダミエン・パーク氏は「日本は対立を回避する文化であり、変化を要求するのは失礼だと見られがちだ。よって道のりは厳しいだろう」と指摘している。

一方、ローブ氏をよく知る人々は、簡単には諦めないと語っている。

ローブ氏は、米インターネット検索大手ヤフー(YHOO.O)のトンプソン最高経営責任者(CEO)(当時)の学歴詐称問題を指摘し、同氏を辞任に追い込むなど、企業との対決姿勢がクローズアップされがちだ。しかし今回のソニーの件では新たなアプローチをとっている。これまでとの大きな相違点は、同氏がソニー経営陣の刷新を求めてはいない点だ。

今回のローブ氏のソニーへの対応は礼儀正しいの一言に尽きる。同氏はまず、わざわざ東京に飛んでソニーの平井一夫社長兼CEOと面談、経営改革案が書かれた丁寧な書簡を手渡した。ローブ氏とその側近は、平井氏にどう話しかけ、敬意を示すのか、事前に検討した、とされる。

ローブ氏は書簡でソニーの目標達成を手伝いたいと申し出たという。

それに対してソニーは、エンタテインメント事業の売却の予定はない、と応じたが、ローブ氏側は動揺しなかった。関係者の1人は「ソニー側がそのように回答することは、織り込み済みだった」と述べた。

アナリストは、この攻防が今後どのような展開を見せるのか興味深いと話す。「物言う株主」としての行動はローブ氏の戦略の1つに過ぎないが、同氏をよく知る人物は「それは彼の血に流れている」と語った。

ローブ氏の書簡のなかにも、ごくわずかだがその片鱗が見える。同氏は「サード・ポイントは変化に向けた貴社の計画を支持しているが、成功には集中が必要だと確信する。パートナーシップの精神にのっとって、われわれはソニーを強化するための計画を提示する」と表明した。

(Svea Herbst-Bayliss記者;翻訳 吉川彩;編集 宮崎亜巳)


03. 2013年5月15日 16:57:26 : niiL5nr8dQ
買収されるのがソニーにとって最善の策−W・ペセック 
  5月15日(ブルームバーグ):米ニューヨークの著名ヘッジファンドマネジャー、ダニエル・ローブ氏が提案したソニーの事業分割案には明らかに欠けている点がある。
ソニー株を11億ドル(約1120億円)相当保有する同氏率いるサード・ポイントは、エンターテインメント部門を最大20%売却してエレクトロニクス事業に集中するようソニーに促した。
ただ、「007スカイフォール」や「アメイジング・スパイダーマン」のような大ヒット映画以外、ソニーが目標に向かって取り組めるものとは一体何だろうか。同社は2013年3月期決算で3年ぶりに黒字を計上したが、その中でエンターテインメントは唯一輝いていた部門だ。エレクトロニクスは精彩を欠いている。米アップルが世界を変えて数年経っても、ソニーはいまだに世界で戦える製品を生み出せないでいる。
景気や円高のせいではない。世の中を変えるような製品の発想がずっと前に止まったことがソニーの問題だ。この隙間をアップルや韓国のサムスン電子に容易に突かれてしまった。イノベーション(技術革新)に重点を置かず、前任のハワード・ストリンガー氏と同様に平井一夫社長もコスト削減と事業の合理化を追求しようとした。
唯一の答え
抜本改革は必要だが、平井氏ら当事者らがそれをどう実行に移せるかは見えにくい。ローブ氏のような投資家がなぜそれがわからないのかという点はなおさら理解に苦しむ。率直に言うと、ソニーにとって唯一の答えは買収されることではないだろうか。
こうした可能性を持ち出すだけで冒涜(ぼうとく)になるかもしれない。なぜならソニーは日本の戦後復興の象徴であり、国民は同社に特別な思いを抱いているからだ。アップルにはソニーがかつて持っていた「クールさ」があるが、ソニーにはアップルが持たない「コンテンツの山」がある。「シナジー(相乗効果)」という言葉を額面通り受け取ることはできないが、両社はいい組み合わせだ。恐らくサムスンともそうだろう。
最近のソニーは米マイクロソフトに似てきている。同社はグーグルやアップルの進化に気付くのが遅かった。それにもましてソニーは、もっと革新的で機動的な競争相手からの脅威を認識するのにはるかに多くの時間を要した。中国のテクノロジー業界が総力を上げて攻勢をかけてくるまで動かなかった。
ローブ氏のような投資家がソニー神話の復活を願って中途半端な策を提案するのは自由だ。しかし、かつて唯一無二を誇った企業が、今では単に数あるうちの1社にすぎないという事実を見過ごしてはならない。(ウィリアム・ペセック)
(ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
原題:Loeb’s Misguided Pressure on Sony(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:東証 Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Willie Pesek wpesek@bloomberg.net
更新日時: 2013/05/15 11:31 JST

04. 2013年5月17日 03:52:00 : BDDFeQHT6I
また解体して売り払い、おいしいところだけ食い逃げするハゲタカ商法か。

05. 2013年5月19日 07:58:46 : JjNtNbJEr2
投資ファンドが、ソニーのエンタテインメント事業部門を分社化して一部を株式公開するとか、エレクトロニクス部門を強化するとか言っているようだが、現在のソニーがモノづくりに回帰することは有り得ない。中国、韓国、台湾がソニーより低価格で高性能な製品を企画、開発、生産しているのだから、今ではライバルにもされていない。

ソニーの原点であるラジオ部門にしても、かつては創業者井深大氏が国際短波ラジオ放送を聴くために高性能なラジオを次々と出したものだが、今では中国大陸のDegenやTecsunの製品が世界で主流で、彼らの製品に対抗する気概をなくしたのか、ソニーは2001年登場のICF-SW7600GRを12年経過した今日でも販売している。ラジオ部門は今や他社への生産委託で成り立っており、日本国内では秋田県の十和田オーディオが生産している。日本国内では同社だけで、ソニー製品の1割に過ぎない。

このICF-SW7600GRは、1994年登場のICF-SW7600Gを僅かに変更した製品に過ぎず、同期検波の優位さを除いて中国製品に対抗する競争力はない。価格も高く、日本国内では42,000円で販売しているが、外国では14,000円くらいだ。DegenやTecsunだと7,600円とか11,800円で買えるものだから、対抗上安くしているのだ。しかし、これが仇となって赤字が続き、十和田オーディオは経営危機に転落した。同社は昨年、大リストラを行なったそうだが、これにより新製品の開発はほぼなくなったと思われる。

中国製品との技術力の差は開きつつある。DegenやTecsunはDSPラジオを次々と商品化している。枯れた技術の象徴だと思われているラジオだが、まだまだ革新技術の生まれる余地がある。日本メーカーはPanasonicも含めて、未だにDSPラジオを商品化していない。エレクトロニクスの歴史の浅い中国大陸の方が、柔軟な発想が生まれるのだろう。

エレクトロニクス製品では中国、韓国、台湾に対抗できないために、エンタテインメント事業部門や金融事業部門を強化して生き残ろうとしているのが現在のソニーだ。もはやソニーのエレクトロニクス製品には期待が持てない。今回の投資ファンドの提案についても、「ソニー再生の手段」として多くのソニーファンが夢見てきたものだ。この投資ファンドの社長も、かつてのソニーのファンなのでは…と、想像する。


06. 2013年5月20日 23:57:49 : JjNtNbJEr2
ソニーの現状について、本日のNEVADAブログで厳しい指摘がありました。少し長いですが、関係の部分を転載します。

衰退する造船業と地域の雇用
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4460351.html

註 このような題名になっておりますが、内容はほとんどソニーです。

(転載開始)

資産を切り売りしてしのぐしか道はありませんが、めぼしい資産はもはや残っておらず、今後売るところはまともに売れない土地・工場しかありません。

ソニーは営業利益に不動産売買益、株式売買益を入れて営業利益をよく見せていますが、いつの間にソニーは不動産業・株式売買業に転じたのか?と思うほどですが、前期の決算で売るべき資産はほぼ売り払っており、今後、どう稼ぐのかとなります。

米国部門を切り離して、アメリカ市場に上場させるという案も当然ありますが、そうなれば日本のソニーは「用済み」となり捨てられます。
何せ稼げない分野だけのソニーになるからです。

ソニー
売上高    7兆5000億円
営業利益    2,300億円
 *NY 不動産売却益 655億円
 *ソニーシティ大崎売却益 423億円
 *エムスリー株売却・評価益 1,222億円

純益 2,100億円(一株利益 42円)

営業利益はすべて上記3つの取引から得られた利益であり、本業は一円も利益がありません。

ではその内容は?
以下の通りです。

ホームエンタテイメント
2011年度 売り上げ 12,832億円 利益 赤字 2,032億円
2012年度 売り上げ  9,948億円 利益 赤字   843億円
       売り上げは<−22.5%> 

モバイル分野
2011年度 売り上げ 6,227億円 利益      72億円
2012年度 売り上げ12,576億円 利益 赤字 972億円
  +売り上げは特殊要因あり

デバイス分野
2011年度 売り上げ 10,266億円 利益 赤字 221億円
2012年度 売り上げ  8,486億円 利益  439億円
   売り上げは<−17.3%>

IP&S分野
2011年度 売り上げ 7,613億円 利益 186億円
2012年度 売り上げ 7,304億円 利益  14億円
  売り上げは<−4.1%>

ゲーム分野
2011年度 売り上げ 8050億円 利益 293億円
2012年度 売り上げ 7071億円 利益  17億円
  売り上げは<−12.2%>

映画部門
2011年度 売り上げ 6,577億円 利益 341億円
2012年度 売り上げ 7,327億円 利益 478億円
   売り上げは<+11.4%>

音楽部門
2011年度 売り上げ 4,428億円 利益 369億円
2012年度 売り上げ 4,417億円 利益 372億円
   売り上げは<−0.2%>

金融部門
2011年度 売り上げ  8,719億円 利益 1,314億円
2012年度 売り上げ 10,077億円 利益 1,458億円
   売り上げは<+15.6%>


映像・金融以外はほぼ売り上げを落としており、本業は<衰退>しているのがわかります。

切り売りできる間はよいですが、それがなくなれば、あとは怒涛の赤字が出てきます。
ソニーはゲームでも衰退がはじまっており(円安でも売り上げ−12.2%)、儲ける分野を切り離せば、一体どうなるでしょうか?


(転載終了)

●さすが、NEVADAのブログ主は確かな目をお持ちです。


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