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日本では個人金融資産の6割超が預貯金に滞留しているが、わずかにでも投資をしている人は日本株か国債がほとんど。 外国株や外国債券に投資する投資信託等の普及はまだまだというのが現実だ。 ましてや外国株や海外ファンドを直接買う人は少数派。しかし投資家の属性や世代によっては変化の兆しも垣間見れるようだ。
■一般投資家と富裕層に投資志向の違い
アブラハム・プライベートバンク社 と富士経済 が共同で調査した「個人投資家1000人の投資『通算実績』調査（調査期間：2012年5月21日〜6月18日）」 によると、 日本の個人投資家の7割は損益通算でマイナス。通算損益平均額は▲525万円で、実に「ベンツ１台分」だ。中でも、日本株で負けている人が全体の約8割で、負けている人は平均して▲53％の損失を出している。
しかし、損をしていない賢い投資家もいる。それが富裕層だ。
週刊ダイヤモンド（2012年10月20日号）の「富裕層のカネと知恵」特集によると、一般投資家と富裕層では保有資産や将来持ちたい資産が異なることが明らかになった。
アンケートによると、「これから保有・増額したい金融商品」では、「株式」は一般投資家が48.1％なのに対して、富裕層は23.8％にとどまる。
一方、「これから保有・増額したい金融商品」で、「海外ファンド・海外株式等」が富裕層では55.9％に達するのに対して、一般投資家は8.8％にとどまっている。
この結果について、識者は「一般の個人投資家が最も増やしたがっているのが国内株式。大半がこれで損をしているのに、まだ懲りずに欲しがっている。他方、富裕層はすでに日本株に見切りをつけ、より有望な海外に目を向けている」と指摘する。
■30〜40代に日本株離れ現象
そもそもハリー・マーコビッツの投資理論によれば、運用成果を決めるのは個別銘柄ではなく、資産配分（アセットアロケーション）である。
パフォーマンスを決定する要因の影響度は、銘柄選択が5％、タイミングが2％であるのに対して、資産配分は実に91％。約9割は資産配分によってパフォーマンスが決まる。
さらに、リターンとリスクは常に同じ分量ではない。多くの人が誤解しているが、高いリターンが欲しいからといって、必ずしも高いリスクを取る必要はない。
アセットクラスによって、取ったリスクに対して得るリターンは異なるのが現実だ。
過去22年間のリスクとリターンの関係をみると、「外国債券」はリスクもリターンも中立的、「外国株式」はリスクが高いがリターンも高い。
ところが、「日本株式」だけがリターンがマイナスで、リスクも高い。日本株だけに投資をしていれば、損をするのは火を見るより明らかなのだ。
日本ではあまり買えないが、世界にはリスクが低くリターンが高い海外ファンドが多数あり、海外著名金融情報誌バロンズ・ファンドランキングの第100位のファンドでさえ、16％以上のリターン（3年平均リターン）である。
他方、日本で売られている投資信託は1位でも数％（同リターン）のリターンしかない。日本株メインの投資信託の場合は元本割れの商品が大半だ。(以下略)
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